高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準 【細川昌彦氏に聞く】中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress） 第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる ──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。 細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、
工作機械・航空機部品・船舶部品…「特定重要物資」指定が与える影響 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
４要件満たした11分野支援 政府は経済安全保障推進法に基づき、月内に航空機部品など１１分野を「特定重要物資」に指定する。米中対立やウクライナ危機を背景にサプライチェーン（供給網）リスクが浮き彫りになる中、供給安定化を図る企業を支援する。企業からは「工場増設を検討する場合、日本が選択肢に入ってくる」（安川電機の小笠原浩会長兼社長）との声が挙がり、国内サプライチェーンに変化をもたらす可能性もある。１１分野の中から工作機械・産業用ロボット、航空機部品、船舶部品の機械系３分野の動向を探る。（特別取材班） 政府は１１分野の特定重要物資に指定するとともに、安定供給に向けた方針を策定し、特定重要物資の生産体制を強化する企業への支援策を講じる。高市早苗経済安全保障担当相は「サプライチェーン（供給網）の状況を十分にチェックし、（１１分野が）重要な物資として挙がった」と説明する。 政府は四つの要件に基づいて特
「中国排除のつもりが日本企業を排除」政府の入札制度で、異常事態が発生中
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本のIT分野における安全保障は、「中国排除」という本音をごまかしているために政府調達の制度がこじれにこじれてしまっている。その結果、有望な日本のベンチャーやスタートアップが参入困難な事態を招いている。その闇について知っていただきたい。（イトモス研究所所長 小倉健一） 日本
中国メーカー台頭で蓄電池を「特定重要物資」に指定で検討｜FNNプライムオンライン
政府が経済安全保障推進法に基づいて安定供給を図る「特定重要物資」に蓄電池や永久磁石などを検討していることが分かった。 「特定重要物資」は、「国民の生存に直接的な影響が生じる」「供給が特定の少数の国に偏っていて、供給が途絶えた場合に甚大な影響が生じる」といった恐れがあるものを、政府が指定するもの。政府は、9月に閣議決定した「経済安全保障推進法」の基本指針に基づき、対象となる物資の選定を進めている。 13日、政府が「特定重要物資」に半導体や蓄電池、永久磁石を検討していることが分かった。 政府案では、蓄電池について「半導体が“産業の脳”であれば、蓄電池は“産業の心臓”」と位置づけ、日本が世界の約15％のシェアを占めるものの、中国・韓国のメーカーが日本勢の締め出しも意図し、急速に生産拡大の投資を開始していると分析。 また、蓄電池は「2050年カーボンニュートラルの鍵」とした他、「今後の電化・デジタ
高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙 「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」（1/2ページ）
高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。 ◇ 注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。 今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。 高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。 「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』
なぜ｢防衛庁のミサイル研究データ｣は北朝鮮側に渡ったのか…元国家安全保障局長が解説する"流出経路" 委託先､再委託先の把握が不足していた
ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していた ――北朝鮮に絡む情報流出はあったのか。 2005年、防衛庁（現・防衛省）から、ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していたことが判明した。 防衛庁は当時、配備を予定していた「03式中距離地対空誘導弾システム」（中SAM）の研究をしていたが、このデータの一部が流出した。 ――中SAMとは。 「地対空」は地上から発射し、対空、つまり空から近づいてくる相手戦闘機などを狙うミサイルのことだ。地対空を意味する英語Surface-to-Air Missileを略したのがSAM。「中」は中距離の略だ。中SAMは「ちゅうさむ」と読む。陸上自衛隊が保有するミサイルだ。 ――どのような情報が流出したのか。 さきほど、「空から近づいてくる相手戦闘機などを狙う」と説明したが、敵が撃ち込んできた他の飛翔体を迎撃することも視野にあったのかもしれない。それに関する説明資料が
米韓首脳会談の「すごい全舞台裏」…予定を30分オーバー、中朝対応への“決断”など「本当に話されたこと」を全公開！（武藤 正敏） @moneygendai
米韓首脳会談で「本当に起きていたこと」 韓国を訪問中のバイデン米国大統領は5月21日、韓国の尹錫悦大統領との初の首脳会談を行った。 今次の米韓首脳会談は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領によって崩壊寸前にまで至った米韓同盟の立て直しと、北朝鮮の挑発行動に対して脆弱性が明らかとなったことへの有効な防衛策の構築が、主要な課題であった。 文在寅氏は「安米経中（安保は米国、経済は中国が重要）」と述べ、米中で中立の立場を維持してきた。しかし、実際には在韓米軍のTHAAD配備に対する中国の反発で、３不（THAADの追加配備は行わない、米国のミサイル防衛網には入らない、日米韓の軍事同盟は行わない）を表明し、中国の軍門に下った。 また、文在寅政権は北朝鮮と南北軍事合意を行い、大規模な軍事演習の自制、軍事境界線付近の偵察飛行の中止を約束し、韓国の安全保障を自ら脅かした。 こうした行動はいずれも韓国の安保主権
日本は素材大国だが原料は輸入頼り、調達網の脆弱性解消を急げ
ウクライナ危機 日本は素材大国だが原料は輸入頼り、調達網の脆弱性解消を急げ 「ウクライナ危機が変える電子産業のかたち」服部コンサルティング インターナショナル 服部 毅氏 日本は、素材大国である。高度な化学、材料技術を基に、他国の企業では生産できないような多種多様な高品質素材を生産している。その効果が、ビジネス面での競争力に最も反映されているのが半導体産業である。他産業とはケタ違いの精密加工を行う半導体産業には、日本企業が寡占状態にあるものが数多くある。例えば、ウエハーの56％、素子構造や配線の平坦化に利用される化学的機械研磨（CMP）の研磨剤（スラリー）はポリシリコン用では65％、ウエハー用では85％、洗浄工程などに用いるフッ化水素酸は83％、最先端の露光技術であるEUV露光向けレジストに至っては100％、日本製である。 ただし、こうした強みを論じる際に忘れてはいけないことがある。日本の
日本のサイバー防衛が心もとなさすぎる3つの訳
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複合機に中国新規制の動き 日本企業、技術流出に警戒 - 日本経済新聞
「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥