総務省消防庁は29日、熱中症で救急搬送された人が21~27日の1週間で7424人だったと発表した。都道府県別では北海道が935人と最も多く、東京410人、大阪379人と続いた。北海道が最多となるのは、今シーズンで統計を取り始めた5月以降初。猛暑が続いたためとみられる。 全国の搬送者は、前週(14~20日)の7360人から64人増加。65歳以上の高齢者が4164人と全体の56.1%を占めた。搬送後に死亡した人は7人だった。 (2023年8月29日 時事メディカル)
産業制御システム向けのセキュリティを展開する台湾のTXOne Networksは2023年3月30日、2022年版の「OTサイバーセキュリティレポート」を発表した。サプライチェーン攻撃や重要インフラ資産向け攻撃などが増えている現状や、ランサムウェア攻撃をサービス形式の分業により行うRaaS(Ransomware-as-a-Service)型で行うケースが増えている状況について説明した。 「OT サイバーセキュリティレポート 2022」は、TXOne Networksとフロスト&サリバンの共同で制作したものだ。日本、米国、ドイツなどの世界の製造先進国のさまざまな組織に属する300人の経営幹部、ディレクター、マネジャーを対象とした調査に基づき、それぞれの事象についての考察などを加えてまとめている。 OTを対象としたランサムウェア攻撃が増加
ウォーキングや日常生活の中の歩行で慢性疾患の予防を目指す場合、1日の歩数は多いほど予防効果が得られること、高血圧と糖尿病の予防に関しては8000~9000歩が目安となることが、米国の研究(*1)で示されました。 これまでに行われた研究では、「1日の歩数が少ない人は、死亡リスクや心血管疾患(心筋梗塞や脳卒中など)の発症リスクが高い」ということが一貫して示されていました。しかし、そうした研究が用いていた方法には改善の余地がありました。たとえば、研究用の活動量計を貸し出した短期間の研究だったり、研究の参加者たちのもともとの(研究参加前の)運動習慣を考慮していなかったり、評価対象が死亡、糖尿病、心血管疾患などに限定されていたり、といった限界がありました。また、長期間かけて発症、進行する慢性疾患に対する運動の効果は検討されていませんでした。 そこで米Vanderbilt大学医療センターのHiral
全国有数のモノづくりの街だった「東京」、その落ち込みぶりがすさまじい!:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(3)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第3回では、都道府県別に製造業の統計データを見ていきます。 今回は、地域別に見た製造業の変化についてご紹介したいと思います。取り上げる統計データは、前回に続き経済産業省の「工業統計調査」です。地域や産業ごとの従業者数や付加価値額といった興味深い統計データが公開されています。 前回までに見たように、製造業は日本の産業の中でGDP(国内総生産)も労働者数も多い稼ぎ頭の産業です。が、現状でのその2つの指標はどちらも減少している状態にあります。 この傾向を地域別に見ていくと、どのような特徴が見えてくるで
毎年減り続けているとされるコメの需要。農林水産省の表現を借りると「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にある。最近は人口減少等を背景に年10万トン程度に減少幅が拡大」ということになっている。 需要が減っているので需給を均衡させ、価格を維持するために主食用米の生産を減らす政策が続けられている。いわゆる入口対策と称されるものだが、それに投じられる税金はなんと年間3500億円にもなる。 供給量を減らしてコメの価格を維持するためにこれだけの巨額な税金が投じられているのだが、不思議なことは農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。例えば需要が増加している冷凍米飯や米粉は農水省の判断では「主食用」とは見做されない。この分野がいくら増えてもコメの需要増加とはならないのだ。 なにをもって主食用の需要と見做すのか、その根拠となっている「需給調整要領」はこれまで全
日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。 中国マーケットは魅力的か 2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは?:「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(10)(1/5 ページ) 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実(ファクト)から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
子どもの交通事故が春先に増加する。最多の「魔の7歳」、その理由とは? 歩行中の交通事故において、死傷者数が際立って多いのは7歳児だという調査結果が交通事故総合分析センターの調査によって指摘されている。「魔の7歳」ともいわれる子どもたちは、なぜ交通事故に遭いやすいのだろうか。 突出して多い7歳児の歩行中交通事故。 出典:警察庁交通局「歩行中児童の交通事故の特徴等について(2019年3月28日)」 交通事故総合分析センター(以下ITARDA)が、2016年に発表した「交通事故分析レポート No.116」によると、2015年の交通事故死傷者数の中で最も多い年齢層は5歳~9歳で4,853人にものぼり、さらに1歳刻みにした統計では7歳が約1,400人と際立って多いという。 “魔の7歳” ともいわれるこの年齢の子どもたちの交通事故は、なぜ突出して多いのだろうか。 警察庁の調査によると、2014年~20
成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に:「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(2)(1/3 ページ) 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第2回では、GDP推移から見た日本経済の停滞について解説します。 統計データという事実(ファクト)から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 前回は、われわれ労働者の平均給与が実は減少していて、右肩上がりで所得が上がり続ける先進国の中ですっかり置いていかれている事実を共有しました。
コロナ禍で働き方が変わった人は多い。これに伴い、自宅に対するニーズも変わってきた。そこで流されるニュースはその名の通り、最近の「新たな」変化が取り上げられやすい。変化の一例を見ると視聴者はトレンドがあるように思いがちだが、トレンドがあるなら統計に表れることになる。しかし、事例と統計は意外に逆行していることもある。その見極めをしないと、間違った選択をして一生取り返しの付かないミスを犯すことになりかねない。今回は、人は郊外に移動しているかを検証してみよう。 「郊外に移住する人が増えた」はフェイクニュースか? コロナ禍でリモートワークが働き方のトレンドになった。リモートワークする場所は、自宅が多いということで、自宅の働く環境が整わない人も生まれた。自粛期間を含め、家に長くいることで、自宅の重要性が増し、より居住性と機能性のある家を検討する動きが盛んになったことは事実だ。これに加えて、会社に通勤す
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか? 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか? 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 内閣府の「景気基準日付」を見ると、現在は戦後最長の景気拡大期だそうですが、新型コロナウイルスと消費増税のダブルパンチで、もはや「虫の息」のように見えます。 内閣府が発表する「月例経済報告」は2020年2月時点で「緩やかに回復している」と表現しているものの、経済活動の自粛が続く現状を見ると「景気は弱まっている」「景気は悪化している」と表現されるのも時間の問題かもしれません。 ただし、そもそも論として、「戦後最長の景気拡大期」において、国
This document discusses generative adversarial networks (GANs) and their relationship to reinforcement learning. It begins with an introduction to GANs, explaining how they can generate images without explicitly defining a probability distribution by using an adversarial training process. The second half discusses how GANs are related to actor-critic models and inverse reinforcement learning in re
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
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