障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”
障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”：世界を「数字」で回してみよう（58） 働き方改革（17）（1/10 ページ） 今回は、働き方改革のうち「障害者の雇用」に焦点を当てます。障害者雇用にまつわる課題は根が深く、これまで取り上げてきた項目における課題とは、少し異質な気がしています。冷徹にコストのみで考えれば「雇用しない」という結論に至ってしまいがちですが、今回は、それにロジックで反論してみようと思います。 「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。しかし、第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りにくいこのテーマを、いつものごとく、計算とシミュレーションを使い倒して検証します。⇒連載バックナンバーはこちらから 脚立から落ちて下半身麻痺に…… さて、いきな
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、
半導体市場、本格的な減速が始まる
半導体業界は、ここ3年間連続で過去最高となる売上高を記録してきたが、広く予測されていたとおり、減速の兆しが見えてきたようだ。世界半導体市場統計（World Semiconductor Trade Statistics／WSTS）によると、2019年1月の半導体売上高は、四半期ベース、年間ベースの両方において急激に減少したという。半導体売上高が前年比で減少した月は、2016年7月以来のことになる。 半導体業界は、ここ3年間連続で過去最高となる売上高を記録してきたが、広く予測されていたとおり、減速の兆しが見えてきたようだ。 世界半導体市場統計（World Semiconductor Trade Statistics／以下、WSTS）によると、2019年1月の半導体売上高は、四半期ベース、年間ベースの両方において急激に減少したという。半導体売上高が前年比で減少した月は、2016年7月以来のことに
統計の食わず嫌いを直そう（その10）、ワインを飲まずに品質を予測する方法
ソフトウェア業界に限らず、あらゆる分野でデータは分析されています。例えば、ワイン業界では「味」「香り」「色」などの測定可能な項目を選び、ワインの良否を判定します。統計アレルギーの解消には、身近な分野の事例を考えることも大事です。 今回は1980～90年代に世界のワイン業界で大きな話題となった「ワインを飲まずに、ワインの品質を予測する方法」を例に取り、統計のお話をします。 2. ビールとワイン 「お酒」」と聞いて、ビールを思い浮かべる人も多いでしょう。ビールは比較的安価でガブガブ飲めるため、飲み会の定番といえます。一方、ワインは750ccのボトル1本が数百円から数百万円までと価格帯が異常に広く、スローペースで飲みます。 飲料としての両者の最大の違いが賞味期限でしょう。ビールは鮮度が命で、賞味期限を9カ月に設定しているものが多いようです（＊1）。ビールと異なりワインには基本的に賞味期限が設定さ
HDD故障率のメーカー・モデル別統計データ2018年版、故障率が最も高かったのは？
クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが、自社で運用するストレージセンターのデータ保存用ハードディスク(HDD)の故障率(エラー発生率)データの2018年通年版を発表しました。10万台以上の運用HDDのモデル別データが公開され、故障率の傾向がよくわかる結果となっています。 2018 Hard Drive Reliability Stats by Manufacturer and Model https://www.backblaze.com/blog/hard-drive-stats-for-2018/ 2018年末にBackblazeのデータ用ストレージとして稼働していたHDDは10万4954台。テスト目的で使われていた45台を除いた結果は以下の通りです。全HDDの2018年における年間故障率(AFR)は平均1.25％と前年を上回り、全体として非常に堅実なパフォーマンスが
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っています。調査結果からは、どのMVNOのシェアが高いかが分かります。今回は、この調査から分かることを紹介します。 現在市場では数多くのMVNO（格安SIM）がしのぎを削っています。格安スマホは日本の携帯電話市場の中でどの程度のシェアを持っているのか、また、格安スマホの中でどの事業者のシェアが大きいのかは、皆さんの関心が高い事柄かと思います。 日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っており、その結果はITmedia Mobileでもたびたび記事になっています。これらの調査の中で有名なのは、MM総研が発表する「国内MVNO市場規模の推移」とMMD研究所が発表する「格安SIMサービスの利用動向調査」でしょう。どちらも格安スマ
3σと不良品発生の確率を予測する「標準正規分布表」
バラツキの要因「4M」 前回は、正規分布を説明する上で必要となる用語について話しました。ここで話をしていたのは、“バラツキ”についてでした（連載バックナンバーはこちら）。 さてバラツキの要因は何だったでしょうか？ まずは復習です。バラツキの要因は「4M」です。 これらの要因によって、加工されるものにはバラツキが生じます。 ところが「今の時代、バラツキ0でモノが作れる」と言う人はいないでしょうか？ 確かに、最新の技術、最新の設備、最適な環境下で製造することによって、そのバラツキは最小限になるのでしょう。しかしどんなに優れたツールであっても、そのツールを駆動させるための機構があり、その機構と制御によって部品は加工されます。また同一環境においても、温度というパラメータは存在します。±0℃という制御は困難ですので、部品加工においてバラツキ0というのは、あり得ない世界です。 こんな話もあります。 「
「数字」で見る日本の労働力の現状
人手不足の問題がクローズアップされています。実際のところ、国内の労働者の総数はどれほどなのでしょうか。今回は、具体的な数字やその推移を見ながら、日本の将来を考えてみましょう。 総務省によると、15～64歳までの「生産年齢人口」は、2015年は7592万人だったのに対し、2030年は6773万人、2050年には5001万人まで減少するとの推計値が出ています。この数字には、この年齢に属するけれども働いていない人の数字も含まれます。一方、実際に働いている「就業者数」は、高齢者の働き手が増えたことなどから、今のところ増加傾向が続いていますが、今後はそれも減少に転ずる見通しです。 このままでは人手不足が経済成長の大きな制約となりかねません。対策待ったなしの日本は、これからどのような手を打つべきなのでしょうか。就業者数、労働力人口のデータを深掘りしながら探ります。
間違いの多い統計プロバガンダに騙されないための8つのアドバイス - Qiita
最近ではフェイクニュースという言葉のおかげで、ニュースなどメディアでみかける主張や数値に対して疑問を持つというスタンスが以前に比べて少しづつではありますが見られるようになってきたように思います。それでもまだ多くの人がふだん毎日忙しい中で、センセーショナルなニュースのヘッドラインをついつい鵜呑みにしてしまい、さらにそれらをソーシャル・ネットワークなどで共有することで知らず知らずのうちにおかしな主張をどんどん拡散してしまっているというのが現状です。社会的に与える影響を考えるとこれは大変憂慮すべきことです。 今日は、Financial Timesのコラムニストで、経済学者のTim Harfordが、データや統計的な主張にまどわされるのでなく、それらを正しく理解するための提案を８つのアドバイスとしてこちらの”Tim Harford’s guide to statistics in a mislea
コラム：先進国で生産性低迷の「謎」を解く
５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年 ロイター/Chris Keane） Edward Hadas ［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２０
パナソニックはなぜハイアールに敵わないのか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国語の知識ゼロで、中国語で情報収集
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年7月最新ニールセン調査、Google+国内ネット視聴率を初公開：In the looop：オルタナティブ・ブログ
mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年7月最新ニールセン調査、Google+国内ネット視聴率を初公開 8月18日に、2011年7月度のニールセン・インターネット視聴率が発表された。なお、今月からはGoogle+も比較対象に追加している。7月は、全サービスが堅調に伸びたが、やはりFacebookの成長性は際立った。Google+に関しては、パネルにおける利用者が少なく、一部のデータは信頼性に問題がありと付記されているのでご注意いただきたい。データ元は、ネットレイティングス社提供によるインターネット利用動向調査「Neilsen/NetRatings NetView」サービス。対象は「一般家庭および職場のPCユーザー」としている。 利用者数でいくと、mixiは1403万人(前月比113%)と微減、Twitterは1491万人(同103%)、Facebookは
生活者の80％、デジタルサイネージを「知らない」
大型スーパーマーケットなどで導入が進んでいるデジタルサイネージだが、生活者の8割近くがその言葉を知らないことが明らかになった。 デジタルサイネージ（電子看板）という言葉に対する生活者の認知度が20.7％であることが、矢野経済研究所の調査で明らかになった。イオングループの運営する大型スーパーマーケットなどがデジタルサイネージを活用した販売促進を展開するなど、徐々に導入事例が出始めているが、生活者にとってはなじみの薄い言葉になっていることが分かった。 調査によると、デジタルサイネージという言葉を知っている、もしくは聞いたことがあると答えた回答者は全体の20.7％にとどまった。「言葉を初めて聞いたので何も知識がない」と答えたのは79.3％で5分の4近くになった。2008年9月に実施した調査結果から認知度は3.5ポイント向上したものの、生活者にとってデジタルサイネージという言葉は浸透していない。
クマゼミの生息地が北へ拡大中 ウェザーニューズとユーザー調査で判明
鳴く時間も変わってきた 今年8月に、クマゼミの生息地や個数、鳴く時間などについて、ユーザーとともに調査。全国から寄せられた1793件のリポートを元に生態の変化などをまとめた。 それによると、生息エリアの北限が関東南部から、関東北部～北陸地方に変化しているという。関東圏で気温が上昇し、クマゼミの生活できる環境が北上していることが要因だと同社は見る。東京と大阪の8月の平均気温を年代別に比べると、2004～07年の東京の気温は、70年代の大阪に匹敵する熱さになっている。 クマゼミの個数が増え、アブラゼミの個数を上回りつつあることも分かった。クマゼミがアブラゼミより多いという傾向は、東海から九州で顕著だった。 クマゼミが鳴く時間も変わってきている。通常早朝から昼ごろにかけて鳴くが、夜に鳴いているとのリポートが多数寄せられたという。近年は夜間でも気温が高く、照明によって明るい状態が続くことなどが要因
「iPodに補償金」9割が反対 MIAUの調査、「ネット先進ユーザーの意見」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、「ダビング10」と私的録音録画補償金に関するWebアンケート結果を発表した。9割以上が、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーに私的録音録画補償金を課すことに反対している、という結果だ。 5月18日から5月30日までMIAUのサイト上で調査し、5870人が回答した。男性が96.7％で、年齢別では20～30代が77.4％とサンプルに偏りがあり「インターネットの先進ユーザーの意見として公開する」としている。 携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対しているユーザーは93％、HDDレコーダーに補償金を課すことに反対しているユーザーは94.1％だった。 携帯オーディオプレーヤーへの課金に反対する理由は「購入したCDやダウンロードした楽曲を聞いているから、権利者の
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中国の6.6％成長はとても信じられない
統計の食わず嫌いを直そう（その9）、昼休みにタダで統計分析をする方法
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