“半導体のドン”甘利明・前議員が落選後に初激白、「半導体支援10兆円死守の舞台裏」と「自身の出処進退」
半導体の覇者 生成AI（人工知能）と地政学リスク――。二大ファクターのけん引によって、2025年の世界半導体市場も過去最高が見込まれ、2年連続で2桁成長を実現する公算が高い。AI半導体の覇者である米エヌビディアの爆発的な成長を受けて、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国SKハイニックスなど大手半導体メーカーの業績も過去最高を記録し、製造装置や材料を供給する日本企業にも恩恵が及んでいる。また、地政学リスクの高まりで、主要国政府による半導体の投資競争が激化。日本政府は国策半導体ラピダスに民間企業も巻き込んだ巨額投資を画策するという賭けに出た。主要国国家と世界有数のテック企業が入り乱れる「覇権争い」の勝者とは。激動の半導体業界の最前線を追う。 バックナンバー一覧 自民党が大敗した衆議院議員選挙で、政府の半導体支援を推進してきた大物議員、甘利明氏が敗北した。甘利氏は経済安全保障政策に通じ、日本の半導
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進：最大5900億円の追加支援が決定 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から、「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」の2024年度の計画と予算が承認されたと発表した。また、今回新たに提案した「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」も採択されたという。 2024年度の支援額は、「日米連
TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲
この記事は、2023年11月27日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲 ドイツでは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として準備した財政資金の未使用金600億ユーロ（約9兆8000億円）を「気候変動基金（KTF）」振り向けるというドイツ政府による予算調整措置について、違憲判決が下されたことが大きな話題になっています。突如として600億ユーロという巨額の資金を「失った」政府は、その穴埋めに奔走しているのですが、IntelやTSMCなどが予定するドイツ国内の半導体新工場に対する補助金の一部
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
経産省半導体関連の補助金採択者情報｜情ポヨ
１．令和3年度補正予算「サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金（1次公募）」に係る補助事業者について、申請受付締切りである1月14日までに28件、約438億円（要件を満たした申請は24件、約425億円）の応募がありました。上記について、外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果、24件、約425億円を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。 ２．サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。 半導体関係の採択企業 No.35:
またか、岸田首相…「電気料金負担軽減策」が効果なしに「終わる」かもしれないワケ（荻原 博子） @gendai_biz
ガソリン補助金の二の舞を、電気代でも繰り返すのか岸田首相は、12日、経済政策の目玉として電気料金の激変緩和策を打ち出すことを決め、各電力会社に巨額の支援をすることで家計の負担を減らす方針を示しました。 電気代は、すでに昨年に比べて2〜3割上昇していますが、来春以降もさらに2〜3割上昇かることが見込まれているために、「前例のない思い切った対策」ということで、約2兆円近い支出を視野に入れているようです。 これを聞いて、「またか」とガッカリした人は多かったのではないでしょうか。 なぜなら、岸田政権はガソリン価格の高騰に対して、小売価格を引き下げるために3兆1000億円という巨額な補助金を石油元売り企業に投入してきました。 ところが、この税金がすべてガソリン価格引き下げに回ったかといえばそうではありません。財務省は予算執行調査で価格分析やスタンドでの聞き取りをして、「販売価格に補助金の全額が反映さ
米国の「EV（電気自動車）購入補助金」でクルマ業界の勢力図が変わる…日本のメーカーが今すべきこと（小林 雅一,週刊現代） @moneygendai
事実上の「EV購入補助金」米国で今月16日、日本をはじめ世界各国の経済やクルマ業界に大きな影響を及ぼすと見られる新たな連邦法が成立・施行された。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と呼ばれる同法は、昨今の激しいインフレに悩まされている米国民への受けを狙った呼称とは裏腹に、実際には総額4300億ドル（58兆円以上）にも上る、包括的な歳入歳出改革法だ。 中でも気候変動対策の一環として、EV（電気自動車）の市場拡大を促すための条項が注目を浴びている。 具体的には消費者が新車のEVを購入するに際して、最大7500ドル（100万円以上）の税額控除を受けることができる。これは課税所得ではなく、それに税率をかけて算出される実際の所得税から7500ドルが減額されることを意味するので、事実上のEV購入補助金に等しい。中古EVに対しても同様に、最大4000ドルの税額控除が適用
中国の風力発電｢陸上から洋上へ｣急旋回の背景
風力発電機で中国最大手の金風科技は3月25日、2021年の通期決算を発表した。売上高は506億元（約9687億円）と前年比10％減少した一方、純利益は34億6000万元（約662億円）と同17％増加した。 同社は風力発電所の運営なども手がけているが、売上高の8割近くを風力発電機の販売が占めている。その販売状況について、2021年の決算報告書には注目すべき変化が表れていた。相対的に小型の風力発電機の販売台数が前年比6～8割も減少した一方で、大型の風力発電機の販売台数が同2～3倍に増加したのだ。 急速な「大型化」は、風力発電所の新規建設の重点が陸上から洋上へと一気に移ったことが要因だ。洋上風力発電所は陸上よりも建設コストがかさむ。そこで、運営会社は発電機を大型化して1台当たりの発電能力を高め、設備容量当たりの建設費を抑えようとしていることが反映された。 補助金政策のタイミングが影響 こうした動
TSMCとSamsungが米商務省に半導体補助金の公平な支給を要求、海外メディア報道
米国連邦議会での審議が最終調整段階に入っているものの、未だに支給のめどが立ってはいない520億ドル(6兆円超)規模の米国半導体支援策を盛り込んだ「CHIPS(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors)for America Act(CHIPS法)」をめぐり、IntelのPat Gelsinger CEOが「米国企業を中心に補助すべきだ」と米商務省に要求する一方、TSMCとSamsung Electronicsが「本社所在国によらぬ公平な競争の場での補助金支給」を米国政府に対して主張したと欧米の複数のメディアが報じている。 Samsungは3月末、米国の半導体産業発展のための方策を米商務省のRFI(上場提供依頼書)の回答の一部として提案し、「半導体不足の打破のために米国に半導体工場が必要だという点が確認された」とし、米本土に生
財政で農家を守り、低所得層をいじめる愚：日経ビジネスオンライン
今回は、キーマンに取材して平成の農政をふり返るとともに、ポスト平成時代の課題を探る企画の第3弾。インタビューしたのはこの連載の常連、福島大学の生源寺真一教授だ。 生源寺氏は旧農業基本法に替わる食料・農業・農村基本法の制定やコメの生産調整（減反）制度の見直し、基本計画の策定など農政に幅広く関わってきた。まさに平成の農政の「証言者」とも言うべき存在だ。 ここで証言者と表現したことには意味がある。農政で長年重用されながら、政府や与党のやることに一定の距離を置き、批判的な立場を守ってきたからだ。そういう姿勢を保っているから、筆者も度々意見を伺ってきた。 みずから政策の立案に関わっていながら、実現したものを後から批判することに対しては、反論も予想される。「政策があるべき姿にならなかった責任の一端を本人も担っているのではないか」と。 そういう見方はわからないでもないが、筆者は立場を異にする。まるで政権
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クボタの収穫ロボットに乗って考えた
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者