中国の輸出産業に｢コンテナ不足｣の悪夢再来か
中国の輸出産業が、製品出荷用のコンテナの入手難に悩んでいる。 「5月以降、輸出貨物の急増とともに、海運会社からの空きコンテナの供給が追いつかなくなった。出荷を急いでいる輸出業者は、40フィートコンテナ1本あたり1000ドル（約15万6800円）を超えるリース料で探さなければならない状況だ」 財新記者の取材に応じた複数の国際物流業者は、そう口をそろえた。上述のリース料は1年前の3倍を超える水準だ。 不足しているのはコンテナだけではない。中国と海外を結ぶコンテナ船の輸送力も逼迫しており、一部では投機的な動きも現れ始めた。例えば、ある物流業者は輸出用コンテナのワンウェイ（片道）リース料として、顧客に対して2000ドル（約31万3600円）以上を提示しているという。 需給バランスの脆さが露呈 輸出大国である中国は、貨物を詰めて海外に送り出すコンテナの数が、海外から入ってくる数よりもはるかに多い。そ
対中国「デリスキング」で乱れるEUの足並み：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツのショルツ首相は、自国経済を優先して中国への宥和的態度を示した［2021年撮影］（C）Alexandros Michailidis/shutterstock.com 中国経済への依存度を減らすデリスキング（リスク低減）政策をめぐり、自国経済優先のドイツとフランス・欧州委員会の間に足並みの乱れが目立っている。欧州連合（EU）の不協和音は、中国を利しかねない。 ＊＊＊ 5月5日、中国の習近平国家主席が5年ぶりに欧州を訪れたが、この訪問は対中政策をめぐる欧州内の亀裂を改めて浮かび上がらせた。そのことは訪問国の選択に表れている。最初の訪問国は、対中強硬派フランス。次いで習主席は、中国と友好的な関係にあるセルビアとハンガリーを訪れた。この両国を選んだことは、「欧州の全ての国が中国に対して厳しい態度を取っているわけではない」という中国のメッセージだ。 EUが打ち出した対中強硬姿勢 まず習主席はパ
中国が米ドルの王座奪取に苦戦するワケ BRICS通貨はおとぎ話、人民元も発行国への信頼がネックに | JBpress (ジェイビープレス)
8月下旬に開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議がバックミラーから消えつつある。 それに伴って、幸いなことに、この新興5カ国によって発行される新通貨のかなり非現実的な議論も後退しつつある。 共通通貨の狙いは米ドルの王座を奪うことだった。 米ドルの世界的支配に対する挑戦を観察している政策立案者は、既存の通貨からの現実的な挑戦に目を戻すことができる。 中国人民元がそれだ。 欧州諸国の政府は1960年代以来、ドルが担っている国際的な役割をうらやみ、共通通貨ユーロがそれに取って代わることを期待してきたが、その願いは成就していない。 それに対し、中国による挑戦は急激に現れた。その理由も切迫したもので、米国がドルを兵器化したためだった。 だが、中国は今後、自らの根本的な問題に由来する深刻な困難に直面するだろう。欧州の伝統的な弱点とは異なるが、どちらかと言えばもっと根
中国の｢自動車輸出｣､日本を追い抜き世界最大に
2023年の上半期（1〜6月）、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国海関総署（税関）の通関統計によれば、上半期の中国の自動車輸出台数は234万1000台。一方、日本自動車工業会が発表した日本の輸出台数は202万3000台だった。 過去3年間、中国の自動車輸出台数は毎年100万台のペースで急拡大を続けてきた。2021年の輸出台数は201万5000台、2022年は311万1000台を記録し、2023年は400万台の突破が確実とみられている。 グローバル大手の盲点突く 中国の自動車輸出の急増は、複数の要因が重なった結果だ。世界の自動車業界では、半導体メーカーの生産能力不足や新型コロナウイルスの世界的大流行の影響などにより、2020年から車載用半導体の供給が逼迫。完成車の生産が制約を受けるなか、大手グローバル・メーカーの多くが、限られた量の半導体を（高級車など）利幅の大きい車種の
中国半導体業界が｢米中対立の緩和｣を政府に要望
中国商務省が先ごろ、中国の主要半導体メーカーを召集して（企業の意見を聴取する）会議を開いたことが、財新の取材でわかった。 この会議のテーマは、アメリカ政府による先端半導体技術の対中輸出規制強化の影響だ。出席した企業からは、中国政府が（アメリカ政府の規制強化に対して）有効な対策を取ると同時に、米中双方が対話と相互理解を深め、状況のさらなるエスカレートを避けるよう要望する声が上がった。 中国企業にリスクと損失 アメリカ政府の対中輸出規制は、当初は（ファーウェイなどの）特定の中国企業を対象にしていた。しかし再三にわたる規制強化を経て、今や半導体の設計、製造技術、製造装置、材料などのサプライチェーン全体に影響が及んでいる。 財新の取材によれば、上述の会議では多数の半導体メーカーが、「アメリカ政府の規制強化がサプライチェーンの各段階にある中国企業に大きなリスクと損失をもたらしている」と、切実な現状を
ロシア最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ ｜ 共同通信
Published 2022/04/20 13:27 (JST) Updated 2022/04/20 13:52 (JST) ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。 ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3.5％から5％に、カニは4％から6％に上がる。一方、原油や液化天然ガス（LNG）、希少金属のパラジウムなどは影響がない。
米議会、ロシア・ベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案可決(ベラルーシ、米国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の連邦議会上下両院は4月7日、ロシアとベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案を圧倒的多数（上院：100対0、下院：420対3）で可決した。ジョー・バイデン大統領は3月11日に、ロシアに対する貿易上の最恵国（MFN）待遇を撤回する方針を示しており、議会と協働する姿勢を明らかにしていた（2022年3月14日記事参照）。近くバイデン大統領の署名を経て成立する。 法案によると、成立の翌日以降、ロシアとベラルーシからの輸入に対して、米国の品目別関税率表のコラム2に記載の関税率が適用されることになる。コラム2とは、米国が正常貿易関係を与えていない国に対する関税率を記したもので、これまではキューバと北朝鮮のみが対象となっていた。法案は大統領に対して2024年1月1日まで、コラム2記載の関税率を引き上げる権限を与えている。ロシアの主要な輸出品目の天然資源については、コラム2の関税率が低い場合も多いた
「損得勘定」では、とうていロシアとは組めない中国の事情（磯山 友幸） @moneygendai
ロシアからの支援要請 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国によるロシアへの経済制裁が本格化する中で、ロシアが中国に「経済的・軍事的」な支援を要請しているという報道が米国メディアから流れた。これに対して、中国外交部（外務省）の趙立竪報道官は、いつもながらの不機嫌極まりないといった表情で、全面否定。「米国側はウクライナ問題で悪意を持って中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている」と述べた。 当初計画に比べてウクライナ侵攻が難航していると言われるロシアのプーチン大統領からすれば、数少ない友好国である中国に助力を求めたい気持ちは山々だろう。だが、中国からすれば、プーチン大統領が始めたあまりにも無謀な戦争に巻き込まれるのだけは御免被るといったところではないか。 ロシアを表面立って支援し西側世界を敵に回せば、ロシア同様、経済制裁の対象になりかねず、ポストコロナの世界で我が世の春を謳歌しつつあった
先進国が狙うルーブル急落とその波及効果
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場（ドル円レート）などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
【対談・中国経済、成長か崩壊か】「TPPで中国に足かせをはめる」の選択肢
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋：米中貿易
とことん学ぶインフレ ：過去最高水準にある穀物や食肉の価格 背景には輸入拡大を続ける中国の存在がある＝柴田明夫 | 週刊エコノミスト Online
世界の豚肉貿易量のうち約５割を中国による輸入が占める Bloomberg 今知りたい4 食料高騰 中国「爆買い」と供給不安＝柴田明夫 世界の食料品価格が急激に上昇している。 国連食糧農業機関（FAO）が毎月発表する食料価格指数（2014～16年平均＝100）は21年12月、133・7ポイントと11月からは低下したが、過去最高水準にある。穀物、肉、酪農品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。新型オミクロン株の感染急拡大で、労働者の移動や物流に目詰まりが生じているのに加え、旺盛な世界需要が背景にある。（とことん学ぶインフレ 特集はこちら） 米シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が、13～14年以来の高値圏で推移している。中国の輸入拡大が続いており、すでに20～21年の大豆輸入量は1億トンに達し、トウモロコシ2951万トン、小麦1061万トンに達している。 長期にわたり低
ＥＵが中国をＷＴＯ提訴、リトアニア輸出妨害巡り－貿易に悪影響
欧州連合（ＥＵ）は27日、台湾代表部の設置を認めたリトアニアなど加盟国からの輸入を中国が事実上妨害している問題を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴した。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長はブルームバーグとのインタビューで、「ＥＵ域内の貿易とサプライチェーンに影響し、ＥＵの産業にも悪影響があることから（中国による）これらの措置は単一市場の統一性にとって脅威になる」と語った。 ドムブロフスキス副委員長は、中国の慣行が非公式に行われていることや同国からの報復を恐れる多くの欧州企業が協力に消極的なため、欧州製品を標的とする制限措置の立証に向け、ＥＵ当局が証拠集めに懸命に取り組んでいると明らかにした。
「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なし
トランプ政権合意の米中貿易協定、期限迫る－中国の購入目標未達
米中両政府が2020年１月に第１段階の貿易協定に調印した際、両国間の緊張緩和と貿易不均衡是正につながるとの幾分かの期待があった。だが協定期限の21年末が近づく今、目標の達成は難しい。 当時のトランプ政権による合意後の１年11カ月で中国による米国からの輸入は過去最高を更新した。だが、中国政府が約束した水準には程遠い。先月末時点で21年末までに上乗せ購入するとしていた製品・農産物・エネルギー商品2000億ドル（約22兆8300億円）の59％強に達したにすぎない。 中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は１ー11月で3580億ドルと、年間ベースで過去最大となる勢いだ。 Imports From U.S. At a Record But overwhelmed by the growth in Chinese e
このままじゃ世界で孤立する…韓国が今さら慌ててTPPへの加盟を進めている「納得の理由」（真壁 昭夫） @moneygendai
今更になって… 韓国政府が、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟申請の国内手続きを進めると発表した。 韓国がTPP加盟を目指し始めた背景には、世界の貿易市場で孤立しかねない状況に追い込まれたことだろう。 9月に中国がTPP加盟を正式に申請した。 経済成長のけん引役としての輸出を中心に中国への依存度が高まる韓国は、TPP加盟申請を目指すことによって中国の後を追いかけざるを得ない状況になったとみられる。 2017年1月、米国のトランプ前政権がTPPからの離脱を表明した。 それによって、TPPは米国を中心とする対中包囲網との意味合いが雲散霧消した。 そこに、中国共産党政権は加盟を申請した。 その結果、シンガポールやマレーシアなどが歓迎の意を表明した。 今後の展開を考えると、韓国国内では市場の自由化への警戒感から労働組合などがTPP加盟に反対し、世論にあつれきが生じる可能性はある。 それ以上に注目し
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題：時事ドットコム
中国、リトアニアから輸入停止 ＥＵ「圧力には対抗」―台湾問題 2021年12月09日07時09分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝１日、リガ（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、リトアニアが事実上の大使館設置を台湾に認めたことに中国が反発している問題をめぐり、声明で「リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると知らされた」と明らかにした。中国がリトアニアへの圧力をさらに強めているとみられる。 米、中国の圧力を批判 台湾・リトアニア関係で 声明はボレル外交安全保障上級代表（外相）と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）の連名。ＥＵ内の連帯を訴え、「ＥＵは加盟国へのあらゆる政治圧力や威圧的措置には対抗する用意がある」と表明し、中国をけん制した。 ＥＵは「一つの中国」原則を維持する立場を明確にしている。ただ、台
中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由（磯山 友幸） @moneygendai
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
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サムスン、ロシア市場への年内復帰報道に「何も決定していない」
中国、港に足止めの豪州産石炭を活用 電力不足で＝業界筋
