月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る
月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（75） 筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 5Gオフィスの目的は、企業ネットワークのTCO（Total Cost of Ownership：ICTシステム導入時の設備投資、維持管理にかかる費用の総額）削減と利便性向上にある。 全てのPCを常時5Gまたは4Gでネットワークに接続すれば自社でネットワーク設備を持つ必要がなく、高価な帯域保証型の固定回線を使う必要もない。5G／4G
IoTデバイス向け通信モジュールにSoftSIM機能を実装
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、Nordic Semiconductorの通信モジュール「nRF9160」が同社のSoftSIMに対応したと発表した。IoTデバイス事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2024年2月26日、Nordic Semiconductor（以下、Nordic）と協業し、Nordicの通信モジュール「nRF9160」がIIJのSoftSIMに対応したと発表した。IoT（モノのインターネット）デバイスの開発、製造事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 nRF9160は、IoT製品が無線通信するために必要な機能を1つのパッケージに集積した通信モジュールだ。小型かつ低消費電力で、グローバルで認証を受けた周波数帯に対応。内
これは確かに「スマートなホーム」だ NXPがCESで示したMatterの可能性
これは確かに「スマートなホーム」だ NXPがCESで示したMatterの可能性：専門家は急速な市場成長を予測（1/2 ページ） 2022年10月にバージョン1.0がリリースされた、スマートホーム規格「Matter」。これまでは、Matterの真の利便性を示すことができるデバイスがほとんど存在しない状態が続いていたが、NXP Semiconductorsが「CES 2024」で展示したデモでは、Matterで実現するスマートホームの可能性が示されていた。 Connectivity Standards Alliance（CSA）によるスマートホーム規格「Matter」は、2022年10月に最初のバージョンがリリースされた。2023年を通じて、Matter対応の新たなデバイスが発表されたが、この技術の価値や汎用性を完全に示すことができたデバイスはほとんどなかった。その後、年が明けて間もなく米国ネ
能登半島地震の災害地支援で活躍する「Starlink」 その実態と企業がBCPで使う上での課題
連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。 この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。 今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP（事業継続計画）対策として用いる場合の課題について考える。 機動力を発揮したStarlink Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継
光学レンズを使わずに光の配光角を制御できるオプティクスフリー深紫外LED
情報通信研究機構は、ナノ光構造技術により光の配光角を制御するオプティクスフリー深紫外LEDの開発に成功した。光学レンズを用いずに光放射をビーム形状に収束し、光出力を約1.5倍に増加する効果もある。
北見工業大学
2023.08.29 2023年8月29日付けのプレスリリースを公開しました。 プレスリリース概要 世界最高の給電能力を有した高速光通信の実証に成功 ～10km以上先の無電源地点に光ファイバを用いて電力供給～ 日本電信電話株式会社（NTT）と、国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学は、1本の通信用光ファイバを用いて、高速かつ良好な通信品質を維持したまま10km以上先の無電源地点へ1W以上の電力を供給することに世界で初めて成功しました。 本成果により、非電化エリアを含むあらゆる光通信の未踏エリアに高速光通信が提供可能になるほか、災害時に電源供給が失われた場合にも応急対応として光ファイバを用いた通信を確立できると期待されます。 今回の成果は、スコットランドで開催される光通信技術に関する世界最大の国際会議（49th European Conference on Optical Communi
14km先に光給電…NTTと北見工大が世界最高の伝送性能達成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所と北見工業大学は２９日、光ファイバーで１４キロメートル先に光給電し、世界最高の伝送性能を達成したと発表した。光ファイバーで電力を届け、その電力で通信装置を動かして毎秒１０ギガビット（ギガは１０億）の双方向通信を運用する。電源のない地域での通信確保や災害対応などへの応用を見込む。 ４本のコアを含むマルチコア光ファイバーで１４キロメートル先に光を送る。通信信号は波長１３１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の光、給電は１５５０ナノメートルの光を使い分ける。給電光は光電変換器で電力に換わり、受信機や送信機を稼働させる。実験では１本の光ファイバーで二つの送受信システムを運用できた。光ファイバーの戻り光を抑えて出力を３割ほど向上させた。１４キロメートル先で約１ワットの電力を得られ、毎秒１０ギガビットの伝送速度を実現。これは一般向け光通信サービスの最高値と同等になる
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
Starlinkに真っ向勝負、アマゾンが24年開始の通信衛星サービスを語る
「我々は高品質のサービスを低価格で提供する。さらに、家庭や企業などでも使えるサービスの柔軟性や、当社ならではのシンプルな顧客体験を実現する」 米SpaceX（スペースX）が手掛ける衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」に真っ向から対抗すべく、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が開発を進めている同サービス「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」について、同社のNaveen Kachroo氏（Amazon’s Project Kuiper Director,Product Management and Business Development）は、冒頭のように発言した（図1）。
クリスタルイヤフォンは電子技術者の聴診器
注目デバイスの活用で組み込み開発の幅を広げることが狙いの本連載。第12回は、筆者が入院中に興味を持った「聴診器」から着想を得たクリスタルイヤフォンの活用法を紹介する。 はじめに 読者の皆さんは何らかの形で医者にかかったことがあるかと思います。実は筆者は、骨折でここ数週間（編注：2023年3月下旬）、医療機関と少なからず関わりを持ちました。MONOistの記事の何本かはその際に病室で書いたものです。 さて、病院と言えば、医者が使う聴診器に興味を持った方も多いのではないでしょうか。筆者もそれにいたく興味をそそられた者の一人です。「聴診器」は、英語では“stethoscope”というそうです。これを“stetho”と“scope”に分けて考えてみましょう。“stetho”は、ギリシャ語の“stetho”で「胸」を意味します。これ以外に“scope”と組み合わせて使っている単語を拾ってみると“te
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
山田祥平のニュース羅針盤(361) どこにいてもつながらないがなくなるようにするKDDIのあの手、この手
KDDIが静岡・熱海沖の初島（はつしま）に、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を通信のバックホール回線として利用するauの基地局を開局した。Starlinkは、米宇宙開発企業スペースＸを持つあのイーロン・マスク氏の事業だ。 新設された基地局は、パラボラアンテナと衛星通信設備、通常のauアンテナと基地局設備が一本の電柱に取り付けられている。外部から提供されているのは電力だけだ。 ローンチイベントに初島まで駆けつけたKDDI代表取締役社長高橋 誠氏。Starlinkのロゴ入りパーカーを誇らしげに披露した 海辺に立つ電柱。最上部に衛星通信用のパラボラアンテナが、電柱の上部に4G基地局アンテナが装備されている。通信装置は下部にまとめられている 初島は熱海の南東約10キロの位置にある人口184名（2022年10月末現在住民基本台帳、熱海市民生活課による）の島で、自治体としては熱海市
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
IEEE 802.11ah対応の組み込み用無線LANモジュールを受注開始
サイレックス・テクノロジーは、Wi-Fi新規格の長距離無線通信「IEEE 802.11ah」に対応した組み込み用無線LANモジュールの工事設計認証を取得した。無線LANモジュール、アクセスポイント、無線LANブリッジの3種の出荷を開始する。 サイレックス・テクノロジーは2022年11月1日、Wi-Fi新規格の長距離無線通信「IEEE 802.11ah」に対応した組み込み用無線LANモジュールの工事設計認証を取得し、受注を開始した。IEEE 802.11ah対応製品は、無線LANモジュール「SX-NEWAH（JP）」、アクセスポイント「AP-100AH（JP）」、無線LANブリッジ「BR-100AH（JP）」の3種で、同月内の出荷開始を予定する。 SX-NEWAH（JP）は、アクセスポイントモードやステーションモードに対応。動作温度範囲は－40～＋85℃で、サイズは20.5×27.0×3.1
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） IIJが、ウェアラブル機器やIoTデバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge」について説明。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモートプロビジョニングをIoT機器でも利用可能にする技術であり、IoT機器ビジネスの在り方を広げる可能性がある。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2022年11月14日、東京都内で会見を開き、ウェアラブル機器やIoT（モノのインターネット）デバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge（エルピーエー・ブリッジ）」について説明した。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモート
「Starlink」日本でサービス開始 衛星経由でネット接続 アジア初
米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
「長距離広角でもワイヤレス充電」 5Gと電力を同時に無線伝送できる小型デバイス 東工大が開発
モバイル機器やウェアラブルデバイス、IoTなどが多くなってきた昨今、ケーブルを必要としない無線充電システムが待ち望まれている。だが多くの無線充電システムは、伝送距離の短さと受電可能な方向が決まっているという問題を抱えている。 研究チームは、これらの問題を克服した5Gネットワーク用のワイヤレス給電型送受信機を提案する。このデバイスはミリ波帯無線電力伝送に加え、送受信ともにビームステアリング（電波を細く絞り、電波を集中的に任意の方向に発射、制御する技術）に対応し、アップリンクとダウンリンクの両方で動作する。 デバイスには点対称アンテナペアを利用したアンテナ・回路一体型移相器を採用しており、これによりビームステアリング時の電力効率が向上し、無線電力伝送の効率を落とさずに低損失かつ2次元の広範囲な電波の送受信を実現した。 プロトタイプは、安価で量産が可能なシリコンCMOSプロセスによるICをLCP
宇宙開発を支える、人工衛星向け光通信網サービスが始まる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宇宙開発が進む中で高度５００キロ―８００キロメートル付近の低軌道に存在する人工衛星が年々増加している。人工衛星が得たデータは地上局を介して研究者に送られるが、地上局の数が少なく情報が”渋滞”している。ワープスペース（茨城県つくば市、常間地悟最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、人工衛星向けの光通信ネットワークサービスを始める。宇宙開発が進むにつれて取り扱う情報量が膨大になる前に、宇宙での通信環境の整備が必要だ。（飯田真美子） 同サービスは２０２４年冬―２５年春に開始する。サービス開始時は無料だが２５年中に有償化する予定で、通信料金はタイムチャージ制で１０分当たり２００ドル程度を見込んでいる。３０年までに年間収益１０００億円を目指す。同社の常間地ＣＥＯは「宇宙空間の光通信ネットワークを整備し、宇宙開発を通信分野から支えたい」と意気込む。 低軌道にある人工衛星のデータ通信を円滑にすることが目的で、宇宙
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