戦時下のロシアで巨額の利益を計上している市中銀行、そのカラクリとは 企業向け貸出と住宅ローンの増加が要因も、戦時経済化に伴う所得移転に過ぎず | JBpress (ジェイビープレス)
モスクワの銀行でATMに並ぶ人々。ロシアの銀行は戦時経済の中で巨額の利益を計上している（写真：TASS/アフロ） ロシア中銀は発表した資料によると、2023年度におけるロシアの市中銀行の当期利益は歴史的な高水準となった。 その背景にあるのは、企業向け貸出と住宅ローンの増加。金融・経済制裁を受けて資金繰りが悪化している企業の救済と、政府発の住宅バブルである。 ただ、これは政府からの一種の所得移転に等しく、健全な経済の成長を反映したものではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシア中銀が1月30日に発表した資料によると、ロシアの市中銀行の2023年度における当期利益は3.3兆ルーブル（約370億米ドル）と、前年（0.2兆ルーブル）から大幅に反発し、歴史的な高水準となった（図表1）。 一見すると、欧米からの経済・金融制裁が科されているにもかかわらず、ロシア
「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営
全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明
影響が出ているのは、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。 関連記事 「払い戻しは○○ペイで行います」に要注意 ネットショッピングに新手の詐欺 国民生活センターは、ネットショッピングで決済アプリを使った新手の詐欺について注意喚起する声明を発表した。返金手続きを行う際、販売業者から「払い戻しは○○ペイで行います」と誘導され、返金ではなく送金をさせるという。 「人を審査するAI」のリスクとは？ 現金給付アルゴリズムが“暴走”した世界銀行の事例 世界銀行は、貧困層向けの現金給付プログラムの受給者を自動的に選別するアルゴリズムを開発した。しかし、アルゴリズムに不備があり、本来受け取れる人たちも選ばれない事態に。AIの暴走を防ぐためにも重要なのが「透明性」の確
カルト宗教よりも怖い、銀行・証券会社の洗脳商法。“投資信託”という美名で老後資金を溶かす定年退職者達の心理とは？＝神樹兵輔 | マネーボイス
「地獄に落ちる」だの、「先祖供養」「悪魔祓い」といった、禍々（まがまが）しい言葉が飛び交うばかりの異形の世界を彷彿させます。 こうした言葉を真に受けた信者たちが、自らの家族もそっちのけにして顧みず、莫大なおカネを教団に貢ぐというのですから、恐ろしい話なのです。 部外者からしてみれば、「何でそんな阿保らしい話を信じるの?」といった感想しかないところです。 しかし、実際のところ、旧・統一教会に限らず、人は何かに傾倒させられると、いとも簡単に第三者によってコントロールされるものだ――ということは、誰もが知るところでしょう。 「信じる者は救われる」ではなく、「信じる者は支配される」のです。 占い・予言・スピリチュアル・宗教・悪徳商法などの洗脳テクニック 一般的な詐欺事件の心理的カラクリや銀行・証券会社が勧めるボッタクリ欺瞞商品などについて、心理学およびマネーリテラシーの観点から解説していきます。
北京で預金引き出し騒ぎ 市民ら行列、「金融危機」に敏感：北海道新聞デジタル
【北京共同】北京市で２０日、地元の主要銀行である北京銀行から預金を引き出そうと、市民らが行列をつくる騒ぎが発生した。一部の専用口座の引き出し規制が公表されたことをきっかけに不安が広がり、預金者らが各...
シェアハウス不正融資で終わらない、スルガ銀行が抱えるもう1つの爆弾
立地的には「静岡銀行」と「横浜銀行」という、国内では3大地銀と呼ばれる大手行に挟まれる中で、利回りの高い個人向けの融資に活路を見出すことで、高収益の企業となっていました。 例えば2017年3月期の平均貸出金利は3％台と、他の地方銀行が1％台の中で圧倒的な水準です。 直近の22年3月の段階でも、貸し出しに占める個人ローンの比率は86％となっています。ほかの多くの銀行が5割以下なのに対して、非常に高い比率です。 さらに他行の場合は個人ローンの大半は住宅ローンです。住宅ローンでは競争も激化し低金利化が進んでいますから利回りの高い商品ではありません。スルガ銀行の場合は、直近の22年3月期で個人ローンに占める住宅ローンの比率は24.8%と低水準になっています。 「かぼちゃの馬車問題」からはじまるシェアハウス向けの不正融資、その後 ではどうやってスルガ銀行が高い利回りを実現していたのかというと、不動産
オープンバンキングを知らない人に伝えたい基本
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
キャッシュレス化する中国、銀行員はリストラ
キャッシュレス化の急速な進展に伴い、北京の銀行ではあまり人をみかけなくなった。以前は人でごった返していた銀行窓口やATMが今では閑散としている。 その背景にあるのがオンライン決済の急拡大だ。「タオバオ」に代表されるネットショッピングに加え、フードデリバリーやシェア自転車、無人カラオケといった新しいビジネスの台頭が著しく、都市部における消費スタイルが大きく変化している。 中でもモバイル決済の成長が目覚ましい。インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が「微信支付（ウィーチャットペイ）」で本格参入した2014年以降、モバイル決済市場は右肩上がりで急成長を続けている。中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、2015年における中国全体の非現金決済額は前年比90％増で、その内モバイル決済額だけを見ると実に4.8倍であった。 北京市内にあるレストランやスーパー、道端の屋台ですらモバイル決済が使
みずほ銀・最悪のリスク対応、広報対応 その稚拙さは歴史に残る――作家・江上剛
えがみ ごう／1954年1月7日兵庫県生まれ。本名小畠晴喜（こはた はるき）。77年3月早稲田大学政経学部卒業。同年4月旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。高田馬場、築地などの支店長を歴任後、2003年3月同行退行。1997年に起きた第一勧銀総会屋利益供与事件では、広報部次長として混乱収拾に尽力する。『呪縛 金融腐蝕列島』(高杉良作・角川書店)の小説やそれを原作とする映画のモデルとなる。2002年『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。以後、作家に専念するも10年7月日本振興銀行の社長に就任し、本邦初のペイオフを適用される。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
泥沼の新銀行東京、システム投資をどう減らすのか
石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者に聞いた。 石原慎太郎都知事が400億円の追加出資を要請するなど、経営破たんの危機に瀕する新銀行東京。「ランニングコストを減らさないと再建できない」と神妙に話す広報担当者、福田氏に聞いた。 新銀行東京は3月までの2007年度に、150億円を情報システム、店舗の統廃合コストを含めた営業経費として費やした。このうち、情報システムに掛かっている費用は30～40％にも上るという。仮に40％とすると、営業経費だけでも60億円も情報システムに使っていることになる。一部メディアの報道では、システム全体の投資額は124億円に上っているとの指摘もされている。 経営再建計画の中で、この営業経費を2011年度に26億円にする計画だ。仮に、システムに掛かる費用
【続報】信金中央金庫のシステムが回復、原因は送信ソフトの不具合
信金中央金庫は2008年2月26日午前4時台に、「全国信用金庫データ通信システム」（全信金システム）の障害を回復させた。25日に起こしたシステム障害（関連記事）の影響で未処理だった約74万件の為替取引データは、午前8時30分から全国銀行データ通信システム（全銀システム）へ送信して「決済処理を進めてもらう」（総合企画部広報室）という。 全信金システムを運営管理する、しんきん情報システムセンター（SSC）の経営企画部によれば、障害の原因は「電文を送信するソフトのバグ」。現在、全信金システムと全銀システムの接続は「正規のルートではなくバックアップを使っている。午前4時前に接続テストを実施し、バックアップでも機能と負荷は問題ない」（信金中金広報室）という。不具合の詳しい内容は判明していない。全信金システムのソフトウエアはNTTデータが開発した。 74万件の未処理データの決済日付が1日遅れてしまうと
日本の病（1） 弱者保護が全体を狂わせる
「弱者や顧客を保護せよ」。こうした意見がすべてに優先し、その結果として、全体の仕組みや制度を歪め、狂わせてしまう。これが「日本の病」である。弱者や顧客を保護するな、というつもりは毛頭無いが、弱者や顧客の保護と全体の仕組みのトレードオフを考えなければならない。以下は2005年8月31日付で、日経ビジネスExpress（現・日経ビジネスオンライン）に掲載された「『顧客の保護』はそんなに大事か」の再掲である。 ◇ ◇ ◇ 2005年8月、筆者にとってはなかなか理解しがたい出来事が相次いだ。偽造・盗難キャッシュカード被害を救う預金者保護法の成立、東京三菱銀行とUFJ銀行の合併延期、そして郵政民営化法案の参院否決及びそれに伴う総選挙である。3つの出来事の共通点は何かとしばらく考えたところ、「顧客の保護がすべてに優先する」という発想に突き当たった。 日本で一番大事なことは預金者の保護？ 8月
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
銀行窓口は大行列 それでも行員はトランプ遊び：日経ビジネスオンライン
2007年4月12日、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のインターネットサイトである「人民ネット」は李天行記者の署名入りで、「お客は行列、銀行員はトランプ遊び」という記事を掲載した。 ４大国有銀行の1つ「中国工商銀行」の実態を報道 中国の４大国有銀行の1つである「中国工商銀行」のサービスが悪いという投書が多数寄せられていることから、李記者が積立口座を開設するという名目で、北京の商業中心地区にある中国工商銀行朝陽支店傘下の金台路支店に出向き、同支店のサービスの実態を調査して報じたのである。 その概要は以下の通りである。 正午に中国工商銀行の金台路支店に到着した李記者が整理番号札を取ったのは12時9分。その時点で79人ものお客が順番待ちとなっており、ロビーはお客で満杯の状態だった。案内デスクの周辺にも積立口座を開設しようというお客がたむろしていたが、案内係は席におらず、彼らはどうすればよ
銀行の金融機関コード・支店コードを手軽に検索する
振込用紙の記入などで稀に必要になるのが、銀行などの金融機関コード・支店コード。今回紹介するサイトを利用すれば、金融機関を問わず、これらのコードを一発で検索することができる。 通販で買った品物の代金を振り込んだり、また取引先の登録などで振込先登録を行う際、まれに金融機関コード（4ケタの数字）や支店コード（3ケタの数字）が必要になることがある。フツーに銀行名や支店名を漢字で書くだけでよさそうなものだが、エラーチェックのためか、わざわざ店コードや支店コードの記入を要求されることもある。 こうした金融機関コードや支店コードを金融機関を問わずに一括検索してくれるサイトが、その名もズバリ「金融機関コード・銀行コード・支店コード検索」だ。このサイトでは、各金融機関の頭文字をクリックしていくことにより、数クリックで金融機関コードや支店コードが検索できるようになっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日経BP
福岡銀のシステム障害、原因は日本IBM製メインフレームのOSの不具合
銀行の担当者を必死に働かせる方法： 三浦由博 みずほ銀行梅田支店長