NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
北見工業大学
2023.08.29 2023年8月29日付けのプレスリリースを公開しました。 プレスリリース概要 世界最高の給電能力を有した高速光通信の実証に成功 ～10km以上先の無電源地点に光ファイバを用いて電力供給～ 日本電信電話株式会社（NTT）と、国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学は、1本の通信用光ファイバを用いて、高速かつ良好な通信品質を維持したまま10km以上先の無電源地点へ1W以上の電力を供給することに世界で初めて成功しました。 本成果により、非電化エリアを含むあらゆる光通信の未踏エリアに高速光通信が提供可能になるほか、災害時に電源供給が失われた場合にも応急対応として光ファイバを用いた通信を確立できると期待されます。 今回の成果は、スコットランドで開催される光通信技術に関する世界最大の国際会議（49th European Conference on Optical Communi
14km先に光給電…NTTと北見工大が世界最高の伝送性能達成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所と北見工業大学は２９日、光ファイバーで１４キロメートル先に光給電し、世界最高の伝送性能を達成したと発表した。光ファイバーで電力を届け、その電力で通信装置を動かして毎秒１０ギガビット（ギガは１０億）の双方向通信を運用する。電源のない地域での通信確保や災害対応などへの応用を見込む。 ４本のコアを含むマルチコア光ファイバーで１４キロメートル先に光を送る。通信信号は波長１３１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の光、給電は１５５０ナノメートルの光を使い分ける。給電光は光電変換器で電力に換わり、受信機や送信機を稼働させる。実験では１本の光ファイバーで二つの送受信システムを運用できた。光ファイバーの戻り光を抑えて出力を３割ほど向上させた。１４キロメートル先で約１ワットの電力を得られ、毎秒１０ギガビットの伝送速度を実現。これは一般向け光通信サービスの最高値と同等になる
狙うBOSE超え――NTTが世界初とうたう「音閉じ込めイヤホン」は本当にすごいのか？
NTTソノリティ（東京都千代田区）は11月9日、NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm（ヌーム）」からオープンイヤー型イヤホンを発売した。同グループは「BOSEのようなブランドを目指す」と目標を掲げ、音響業界に参入する。 同グループの切り札であり製品の最大の特徴となるのが、特定の場所に音を閉じ込める「パーソナライズサウンドゾーン（以下、PSZ）」技術だ。 PSZ技術とは？ PSZ技術は、ある音波（正相）に対して、その逆相の音波を当てると、音波同士が打ち消し合って音が消えるという原理を応用したものだ。特殊なハードウェア設計により特定のエリアに限定した音を再生し、「聴きたい音」のみを届け、「聴かれたくない音、聴きたくない音」を届けないようにするプライベート音響空間を構築する。
環境に優しい元素のみで構成した回路と電池の実証実験に成功
NTT（日本電信電話）と東京大学は2022年10月7日、貴金属や有害物質を含まない回路と電池を搭載したセンサーデバイスを作製し、通信信号の生成に成功したと発表した。環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れがなく、回収や分別をしなくても廃棄できる低環境負荷のデバイスを目指す。 IoT（モノのインターネット）とネットワークサービスの拡大に伴い、センサーデバイスが増えると、回収されずに廃棄されるものも増える可能性がある。既存の回路や電池には、有害物質のヒ素（As）や貴金属のルテニウム（Ru）を含むものもある。NTTは2018年に、低環境負荷電池のコンセプトを実証するため、肥料成分と生物由来材料から成る「ツチニカエルでんち」を発表している。 今回、両者は「資源性を考慮し、貴金属を使用しないこと」「有害性を考慮し、原則、環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れのある化学物質群を使用しないこと」を念頭
NTTが世界初の窒化アルミ電界効果トランジスタ、高温高耐圧「パワー半導体」実現へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴ物性科学基礎研究所の広木正伸主任研究員と谷保芳孝上席特別研究員らは、窒化アルミニウムの電界効果トランジスタを開発した。絶縁破壊電圧は１７００ボルトと大きく、５００度Ｃの電流値は１００万倍のオンオフ比を実現した。耐熱性が高いと高温下でも冷却なしで稼働できる。窒化アルミでのトランジスタ動作は世界初。高温高耐圧のパワー半導体の開発につながる。 トリメチルアルミニウムとアンモニアガスを反応させて、窒化アルミの結晶を成長させる。ここで微量のシリコンを添加すると絶縁体の窒化アルミが半導体になる。結晶の欠陥を抑制して電子移動度を高めた。 電極との接続性を高めるため窒化アルミにガリウムを添加し、アルミの元素濃度を半分にまで低減した。するとニッケル電極との界面のエネルギー障壁が下がり、電気特性が改善した。整流性を表すショットキー特性の理想因子は１・５と理想の１に近づいた。 トランジスタの絶縁破壊電圧は
「ntt.co.jp」から新ドメインへのリダイレクト終了、研究資料にアクセスできず 「人類にとって損失では」と物議
リダイレクトの終了について投稿したゆやりん（@yuyarin）さんは「group.ntt/jp/ にすれば参照できる」と解決方法を紹介。しかし「リダイレクトしていないため、新しいURLでリンクされてないものはインデックス化されない。古いURLはエラーでインデックスから消されて、そのうち検索エンジンで探せなくなって存在しないのと同義になるので全くよくない」と問題点を訴えた。 なぜNTTはリダイレクトをやめたのか。同社に問い合わせたところ「12月までの旧URLへのアクセス数を見たところ、数がかなり減っていたため、影響はないと判断した。また、継続することでコストもそれに応じてかかっていくことも踏まえて、総合的な判断からリダイレクトの終了を決めた」と話した。 NTTは「新URLに変更したことをあらためて周知することで、ご迷惑をおかけしないように対応させていただきたい」と話したが、再びリダイレクトを
総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 総務省幹部への接待問題が深刻化しています。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ完全子会社化の決定プロセスが歪められた可能性があります。自身の“直轄領”で起きた不祥事の再発防止のため、菅義偉首相は大胆な組織改革に取り組むべきではないでしょうか。（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸） 総務省存亡の危機に発展、事前届け出
携帯料金の値下げはNTTの総務省接待で決まったのか 電波官僚が通信業界を支配する「電波社会主義」の闇 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院予算委員会でNTTとの会食を認めた総務省の谷脇康彦総務審議官（中央、2021年3月4日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の長男の接待から始まった総務省のスキャンダルは、ついにNTTに波及した。今週発売の『週刊文春』（3月11日号）によれば、NTT（持株会社）の澤田純社長などが総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官などに高額接待を繰り返していた。これは国家公務員倫理法に違反する疑いがあるが、本質的な問題はそこではない。 NTTが接待した2018年9月は、澤田氏が新社長に就任した直後だが、そのころ菅官房長官（当時）は「携帯電話は4割値下げする余地がある」と発言した。その言葉どおり2020年にNTTはドコモを完全子会社にし、大幅値下げを行った。その責任者が谷脇氏である。つまり電波行政の方針が、この密室の会食で決まった
THz帯で動作するフェーズドアレイ無線機を開発
東京工業大学とNTTの研究グループは、CMOSフェーズドアレイICを用いたテラヘルツ帯アクティブフェーズドアレイ無線機を開発、通信に成功した。スマートフォンなどへの搭載が可能になる。 サブハーモニック型ミキサーで、双方向動作を実現 東京工業大学工学院電気電子系の岡田健一教授らとNTTの研究グループは2021年2月、CMOSフェーズドアレイICを用いたテラヘルツ帯アクティブフェーズドアレイ無線機を開発、通信に成功したと発表した。スマートフォンなどへの搭載が可能になる。 5G（第5世代移動通信）以降の無線通信では、周波数としてテラヘルツ帯の利用が検討されている。通信速度を大幅に向上させることができるからだ。ただ、実用レベルの通信距離や使い勝手を確保するためには、アンテナや送受信機を工夫する必要があった。 研究グループは今回、アンテナの配置方法を工夫するとともに、CMOSプロセスで製造するフェー
最高時速290kmで走行するフォーミュラカーを誤差10cmで測位、NTTドコモが鈴鹿で実証
最高時速290kmで走行するフォーミュラカーを誤差10cmで測位、NTTドコモが鈴鹿で実証：自動運転技術 NTTドコモは2020年12月14日、高精度GNSS位置情報サービスの実証実験で、最高時速290kmで走行中のフォーミュラカーで誤差10cmの測位に成功したと発表した。自動車や鉄道の自動運転などでの高精度測位技術の活用につなげていく。 NTTドコモは2020年12月14日、高精度GNSS位置情報サービスの実証実験で、最高時速290kmで走行中のフォーミュラカーで誤差10cmの測位に成功したと発表した。自動車や鉄道の自動運転などでの高精度測位技術の活用につなげていく。 高精度GNSS位置情報サービスは、国土地理院の電子基準点とドコモ独自固定局がGNSSから観測したデータを位置補正情報配信サーバに集めて位置補正情報に加工し、携帯電話ネットワークを通じて自動車などの移動局に配信することで誤差
ファナック、富士通、NTT Comの3社、工作機械業界のDXを加速させる新会社設立
富士通とファナック、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の3社は2020年10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）用のクラウドサービスを提供する新会社「DUCNET（ディーユーシーネット）」を2020年11月に設立すると発表した。 「DUCNET」の設立に携わる各社の代表者。左からNTT Com 取締役の西川英孝氏、富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクターでDUCNETの社長に就任予定の田中隆之氏、ファナック 取締役副社長 執行役員 兼 CISOの齊藤裕氏、富士通 理事の藤原克己氏（クリックで拡大）出典：富士通 2019年9月に「デジタルユーティリティクラウド」を発表 3社では2019年9月に工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を共
天才プログラマー登氏を迎え入れたNTT東日本、化学反応の予感
NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
国が掲げる「2025年までに、ほぼ全ての農家でデータ活用」は本当に可能なのか？――検証事業が2020年3月に開始
国が掲げる「2025年までに、ほぼ全ての農家でデータ活用」は本当に可能なのか？――検証事業が2020年3月に開始：週末エンプラこぼれ話 “データドリブン”な農業の本格展開は本当に可能なのか。それを実証すべく、NTT東日本や農研機構らを中心とした実験が国内の4県で始まる。クラウドやネットワーク技術、IoTセンシングなどを農地にどう展開し、どんな結果につなげようというのか。 「2025年に、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」――。こんな目標を国が掲げていることを、知らない読者は多いのではないだろうか。実は、これは首相官邸で進む政策会議の一つ「未来投資会議」に、2019年に農林水産省が提出した資料に記されたものだ。 その実現に向けた本格的な取り組みを、NTT東日本とNTTアグリテクノロジー、農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の3社が開始する。 かつて日本の基幹
軽量かつ強固なIoT向け軽量暗号、NTTらが開発しISO標準に採択
NTTは2019年10月4日、同社とルーベンカトリック大学（ベルギー）、デンマーク工科大学（デンマーク）と共同で開発したIoT（モノのインターネット）向け軽量暗号技術「LightMAC」がISO標準に採択されたと発表した。 NTTは2019年10月4日、同社とルーベンカトリック大学（ベルギー）、デンマーク工科大学（デンマーク）と共同で開発したIoT（モノのインターネット）向け軽量暗号技術「LightMAC」がISO標準に採択されたと発表した。LightMACは演算リソースの限られているIoTデバイスにおいても動作でき、IoTプラットフォーム全体の安全性を向上させるとしている。 IoTが社会に広く浸透する中で、データの改ざんやプライバシーの侵害などセキュリティに対する懸念も高まっている。NTTではIoTを安全に運用する手段として軽量暗号技術の開発を進めており、その1つとして制御信号やセンサデ
災害時にIoT機器からクラウドへの通信量を削減する実証実験を開始
NECは2019年1月23日、東京大学、日本電信電話（NTT）、早稲田大学と共同で、IoT（モノのインターネット）共通基盤を開発したと発表した。2018年12月中旬より、IoT機器からクラウド環境への通信量を削減する実証実験を中国地方で開始した。 実証実験では、中国地方に設置した水位、降雨センサーなどのデータを基に、学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成。アプリケーションの予測機能がこの予測モデルを使用し、河川の氾濫予測を実施する。 平常時には、これらの機能をクラウド上で実行する。一方、緊急時には、災害発生が予測される重点地域から詳細データを収集するために、非重点地域の予測機能をクラウドからIoTゲートウェイ（センサーから集めたデータを集約してクラウドに送るための装置）に移動させる。これによって通信するデータ量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する。 試算では、約90
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大規模量子コンピュータに期待。世界初、複数の論理量子ビットを復号する量子誤り訂正アルゴリズム開発
NTT、「光の半導体」で限界突破 電気から技術転換 - 日本経済新聞
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
