「飛ばない」ビジネスの勝算
環境問題というと、「あれはビジネスではなくボランタリーだ」という意見が多い。そういえばK教授は「環境問題は、しょせんエネルギー変換でしか解決できない。それに儲からん」と3年前に言っていたのを聞いて「こいつ文化人じゃねえ」と思ったことがある。 しかし人生悠々自適な友人Y氏と飲むと「よく聞け、俺のような勝ち組経営者の勘だと、環境に酔いながら金を払う時代が来る」と言うのだ。翌晩、官僚O氏と飲むと「EUなどヨーロッパ経済圏では、低炭素経済はもはや次期ビジネスとして注目の的になっている。日本は蚊帳の外、しょせんアメリカの傘の下でなにもできないわけよ」とか、あいかわらずな事なかれ主義を述べていた。役人がこんな捨て台詞を吐くときには、実は外圧の恐怖にさらされていることが多い。 彼の言葉は、2008年はまたもや産業界が業態変換を余儀なくされる前触れのように聞こえる。世界では、新たにCO2に値段をつけ、炭素
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エコ時代のクルマ選び - 特集 - nikkei BPnet
特集「原油高、クルマ社会を直撃」 エコ時代のクルマ選び 日本国内の二酸化炭素（CO2）排出量は、2005年度で12億9300万トンと微増を続けていて、そのうち運輸部門の直接排出量は約2割に当たる2億5000万トン。国民のほとんどが自家用および宅配便や生鮮・食品の貨物輸送でその恩恵を享受しているだけあって、その大半は自動車で占められている。 その分、輸送に関わるエネルギーコスト上昇による打撃も大きく、昨今は消費財の値上げが相次いだ。これに乗じて自動車燃料の価格も、これまでの常識を超える高騰を見せ、軽自動車などの低燃費車に大変な追い風となった。 そこで国内自動車メーカー各社は目下、小型車販売に全精力を傾けているほか、燃費低減の取り組みと表裏一体であるクリーンエネルギー車の開発においてもその車両の本格普及に向け、激しい技術競争を繰り広げている。 クリーンエネルギー車などの出荷台数（20
第14回 風の記憶を鳴らす竹のスピーカー - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
第14回 風の記憶を鳴らす竹のスピーカー デザイナー＝益田 文和氏 放っておいてもどんどん伸びる 竹はサステナブルなエコ素材 竹というものは、素晴らしい“エコ素材”である。その品種は数百種とも、一千種を超えるともいわれるが、いずれも硬くてなめらかで、しなやかにして強靭な、節のある棹（さお）を持っている――これが共通の特徴だ。 一般に、竹を英語では「bamboo」と呼ぶが、実は、「take（竹）」と「bamboo（バンブー）」は異なる種である。 東アジアの亜熱帯から温帯にかけて自生する竹は、地下茎を横に伸ばしては筍（たけのこ）として地上に頭を出し、一定の間隔を空けて林立する。 京都の竹林。一定の間隔を空けて生えているのが分かる これに対して、アジアや中南米の熱帯地方に広く分布するバンブーは株立ちで、１つの株から何十本も塊になって密生する。「竹林を渡る涼やかな風」……などと
グリーンIT推進協議会、本日発足 － ＠IT
2008/02/01 IT関連の業界団体を発起人とした「グリーンIT推進協議会」が2月1日に発足した。IT機器自身の省エネルギー化とITエレクトロニクス技術による経済・社会活動を通じた地球温暖化対策を推進する。当面は、環境負荷低減の啓発活動を中心に、国際的連携による海外との協力関係の構築、開発すべき革新技術の提案、IT技術による省エネ効果の調査・分析活動を行う。 会員数は2月1日現在、133社・団体（入会予定を含む）。 社団法人 電子情報技術産業協会会長の町田勝彦氏（シャープ 代表取締役会長）が同協議会会長を務める予定。そのほか、役員として、社団法人 日本電機工業会、情報通信ネットワーク産業協会、社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会、社団法人 情報サービス産業協会、社団法人 日本情報システム・ユーザー協会の各会長が名を連ねる。 事務局は電子情報技術産業協会内に設置する。 2008年
温暖化対応ランキング、日本は中国にも抜かれ42位
「私がオーバルルームに入ってまずやる初仕事は、新しく建築する連邦政府の建物をすべてカーボン中立化するよう行政命令を出すことです」 こう約束したのは米国のヒラリー上院議員である。「カーボン中立化（ニュートラル）」とは、自らエネルギー消費などを削減し、残る分についてはオフセット（他所で減らしたもので相殺する）によって、結果としてCO2を一切出さないことをいう。ヒラリー上院議員は大統領になったときの初仕事にこれを挙げ、温暖化対策に注力することを宣言したのである。 次期大統領を選ぶ予備選は2008年1月3日のアイオワ州を皮切りに、いよいよ始まる。両党の候補者達は追い込みに必死だ。そうした中、去る11月17日にロサンゼルスで米国の大統領選史上初めて、立候補者による温暖化問題に関する討論会が開かれた。その席上で飛び出したのがこの発言だった。 同議員はすでに発表している「エネルギー・気候計画」の中でCO
環境技術立国を目指す日本には、理数系の力が必要 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
環境技術立国を目指す日本には、理数系の力が必要 （田中 秀征＝福山大学教授） 細川護熙元首相が、私に「学校教育は、『読み書きソロバン』でいい」と言ったことがある。まだ政権の座に就く前であった。 細川さんらしい単刀直入な言い方で誤解を招きやすいが、要は、義務教育では国語の読解力と表現力、そして数学の基礎学力を身につけることが最も重要だと言いたかったのだ。 私もかねてから同じことを考えていたので、これに同調した。特に、理数科への知的好奇心が薄れることは、将来の国の衰弱にもつながりかねないと不安である。日本では年々、子供たちの間で数学嫌いや理科嫌いが増え続けている。「パソコンと英会話」さえ会得すれば生きていけると思っているような人がますます多くなりつつある。 日本の子供たちの理科系の学力低下が懸念される このたびOECD（経済協力開発機構）が、世界57カ国・地域で約40万人の15歳男
中国のアブナイ環境～唯一の内海が“死の海”に：日経ビジネスオンライン
2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となる、救助を」という記事を掲載し、次のような驚くべき数字を示して読者を暗澹たる気持ちにさせた。 この海は間もなく、死の海になります [1] 渤海に注ぐ排水口の9割が環境基準を超えた汚水を排出しており、年間の汚水量は40億トンを超え、海面の深刻な汚染は4年間に2倍近く増大した。 [2] 2002年から2006年の5年間に、天津管轄の3000平方キロメートルの海域で発生した赤潮被害面積は、それぞれ10平方キロメートル、100平方キロメートル、720平方キロメートル、750平方キロメートル、860平方キロメートルと増大の一途をたどっている。 [3] 国家海洋局の『2006年中国海洋環境品質報告』は、渤海で“クリーン基準”に達していない汚染海域の面積は2万平方キロメートルに及び、渤海総面積
Googleが太陽熱発電と風力発電に投資へ，「石炭よりも安くする」
米Google Inc.は2007年11月27日，再生可能なエネルギー，つまり温室効果ガスの増加が少ない，いわゆるグリーン・エネルギーの発電技術全般の開発に取り組んでいくと発表した（発表資料）。「RE<C」という名の推進組織を設置し，2008年だけで数千万米ドル（数十億円）を投資する。RE<Cは，石炭（Coal）よりも再生可能エネルギー（Renewable Energy）の発電コストを安くするという意味。「技術的なブレークスルーで，グリーン・エネルギー革命に火をつけたい」（Google社）。 同社は，何種類もある再生可能エネルギーの中で，太陽熱発電と風力発電の二つの技術にまず投資する。具体的には，米ロスアンゼルス市郊外のベンチャー企業であるeSolar Inc.が開発中の太陽熱発電技術と，米サンフランシスコ市郊外にあるMakani Power Inc.の風力発電技術である。 この記事を中国
バイオ燃料と利権 (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するというお題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の支援、経済合理性の欠落だ。 間違いだらけの補助金制度 経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。 こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。 政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の供給国だが
「二つの世界一」、中国のジレンマ
それは、1836年に拓かれたという、オーストラリアで最古の一つといわれる農場の中で始まった。メルボルン空港から車で30分も走ると、そこはもう木と草原だけの全くの自然が広がっている。10月下旬といえば、南半球は早春である。鳥がさえずりバラが咲き、木々には花が満開。だが、萌えいずる春の息吹の力は感じられない。その疑問は簡単に解けた。このあたりは、数年も続く記録的な大干ばつに襲われていたのだ。あらためて見直すと、緑は木々の梢に集まり、地面は褐色の支配する世界であった。 屋内に入ると、暖炉では薪が勢いよく燃え盛り、心地よい暖が部屋中に広がっていた。昔ながらの農家を改造してつくられたある地元大手銀行の会議所は別世界である。そんな雰囲気の中で2007年のUNEPFI（国連環境計画・金融イニシアチブ）の年次総会は開かれた。UNEPFIは国連と外部の金融機関が作るパートナーシップである。環境と金融のベスト
廃棄ウェハーを太陽電池に、IBMが再利用技術を確立 − ＠IT
米IBMは10月30日（現地時間）、PCやケータイ、ゲーム機など家電製品用に生産した半導体チップで廃棄処分になった半導体ウェハーを太陽電池の部品に変えて再利用する技術を開発したと発表した。これまでウェハー内部には知的財産が含まれているため、転用が難しかった。同社はウェハーの表面から、知的財産に関わるパターンを除去する技術を確立した。市場規模が拡大する太陽電池業界に新たな原材料供給源をもたらすものとして、半導体製造業界に提供していく。 現在、太陽エネルギー業界では、シリコンの原材料不足問題が深刻化しており、半導体業界のシリコン材料の再利用に注目が集まっているという。一方、米国半導体工業会（Semiconductor Industry Association：SIA）によれば、世界の半導体業界全体で1日当たり25万枚のウェハーが製造されている。IBMは、このうち3.3％に相当する年間約300万
bp special ECOマネジメント／コラム
「発展途上国の温暖化対策のために日本がすべき貢献は“技術移転”だ」という言葉を、しばしば耳にするようになった。だが、その中身がどういうものなのか、どうあるべきかは、曖昧模糊としている。2007年8月下旬、「環境･エネルギー課題解決のための賢人会議」のために訪ねたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長も、日本の技術への大きな期待を語っていた。その中身は何なのか、インドのトヨタとデンソーで“技術移転”の一部を見ることができた。 インド訪問は今回で4度目と少ないが、1977年、1987年、1997年、そして2007年と、偶然だが10年ごとにインドを見たことなる。1977年は哲学者、梅原猛先生のお供でインドの宗教と思想を学ぶ旅だった。1987年は伝統医学“アーユルヴェーダ”の、1997年は絶滅に瀕するベンガルトラの取材が目的だった。10年ごとの訪問のたびに自動車の急増ぶりと交通事
サーバラックにクーラー直付け IBMと三洋、DC向け省エネ空調を開発
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と三洋電機は10月23日、データセンターの消費電力を最大25％以上削減できるという空調サービスを発表した。サーバラックの後部ドアに熱交換機を直接取り付けて排熱を半減させる方式で、効率良く冷却でき、省電力化が可能という。消費電力の増大がデータセンター共通の課題になっており、冷却効率の良さと省電力化を売りに、1年で国内15カ所への導入を見込む。 IBMが2005年に発表した「Rear Door Heat eXchanger」（RDHX）技術と、三洋が新開発した「enegreen 冷媒式マルチサーバークーラー」を組み合わせたデータセンター用空調設備構築サービス。 IBM製19インチ42Uラックの後部ドアに冷媒式の熱交換機を取り付け、サーバ後部から直接、排熱の約50％を取り除けるという。サーバの後部ファンから出る風を利用するため、熱交換機自体はファンレスにできた。
どこへ行く？パソコンのリサイクル法
資源有効利用促進法に基づくパソコンのリサイクル制度の見直し論議が佳境に入っている。11月の初めにも，この問題を検討している産業構造審議会 環境部会のワーキンググループ（以下，産構審）が中間答申を公表する予定だ。 パソコンのリサイクル制度は，事業系パソコンで2001年4月から，家庭系パソコンでは2003年10月から始まった。だが，メーカーだけに自主回収と再資源化の義務を課しているこの仕組みは半ば機能不全に陥っている。法に従ってメーカーが作った回収・再資源化ルートでリサイクルされるのは，年間約750万台排出される使用済みパソコンのうちわずか十数％と見られている。メーカーによる回収実績を見てもほぼ頭打ちの状況にある（図1）。 図1 使用済みパソコンのメーカーによる回収実績 事業系パソコンと家庭系パソコンを合わせて，回収量は年間100万台程度でほぼ頭打ち。出典：パソコン3R推進センター。 [画像の
パリのレンタル自転車事業が大はやり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パリのレンタル自転車事業が大はやり （市絛 三紗＝ユナイテッドフューチャープレス） フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ（Velib'）」が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破。あまりの人気の高さに国内、海外の注目を集め、視察が相次いでいる。 ドラノエ市長が自動車削減計画を推進 ベルトラン・ドラノエ氏は6年前にパリ市長に就任して以来、環境保護と交通渋滞緩和に積極的に取り組んでいる。特に自動車の利用削減には力を入れ、公共交通機関の整備を進めてきた。約70年ぶりとなる路面電車復活（2006年12月）、バスレーンの設置、セーヌ川の定期船運行、タクシーの台数増加、カーシェアリング… 道路に関してもさまざまな手を打っている。まず通行規制を強化。一方通行区
「iPhoneに他社製品にはない有害物質」，Greenpeaceが指摘
環境保護に取り組む非営利団体Greenpeaceは，米Appleの携帯電話「iPhone」に含まれる有害物質について調査した結果を，米国時間10月15日に発表した。それによると，iPhoneには他社製品がすでに排除している有害物質が2種類使用されているという。 iPhoneを分解して18の部品やパーツを調べたところ，BFR（臭素化難燃剤）の存在を示す臭素化化合物がアンテナなどに，またフタル酸エステルが添加されているPVC（ポリ塩化ビニル）がヘッドフォン・ケーブルから検出されたとしている。 Greenpeace研究所上級科学者のDavid Santillo氏によると，欧州では，ヘッドフォン・ケーブルで可塑剤として使用されているフタル酸エステルは，生殖毒性物質のカテゴリ2に分類されている。 またiPhoneのバッテリは，接着剤とはんだで本体に固定されているため，リサイクルが困難とも指摘した。
グリーンＩＴは“省エネだけ”と思ってませんか？
最近，IT企業による環境関連の発表が相次いでいる。 日立製作所は9月27日，データセンターの消費電力を現状よりも50％削減することを目標とした技術開発計画「CoolCenter50（クールセンター50）」を発表した（関連記事1）。翌28日には米インテル上級副社長のパット・ゲルシンガー氏が都内で会見，省エネ技術や環境に配慮したIT利用法の開発に取り組む業界団体「Climate Savers コンピューティング・イニシアチブ」の活動をアピールした（関連記事2）。さらに10月5日には松下電器が，今後3年間でグロバールな生産活動による二酸化炭素（CO2）排出量を30t削減すると発表，初めて「総量削減」を宣言して注目を集めた（関連記事3）。 日本政府も動き出した。10月4日に開催されたグリーンITシンポジウムでは，経済産業省 商務情報政策局の星野岳穂参事官が「政府として，ITの省エネ対策技術に本腰を
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第15回 サステナブルな紙という名の展示会 - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
http://www.monogocoro.jp/2008/02/bacon-cups-by-megan.html