「一般人から許諾得るのが大変」――「NHKオンデマンド」の苦労
NHKの番組をネット配信する「NHKオンデマンド」が12月1日に始まった。開始から1週間の会員登録者数は8000人、動画の再生回数は7万5000回という。 「景気も悪い上、あまり宣伝もしていない。出だしとしてはこんなものかな」――日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでNHKの関本好則特別主幹はこう自己評価する。 テレビ番組をネット配信するには、出演者から許諾を得る必要がある。俳優や音楽アーティストなどプロに関しては、JASRACなど権利者団体と交渉した。「自分たちで音楽配信事業をしたいから」と許諾を断られるケースもあったが、おおむね交渉はスムーズに進み、ほぼ許諾を得られたという。 一方、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人から許諾を得る作業に苦労しているという。「国内では年間300万人が引っ越しする」ため、過去の出演者を探すだけで一苦労だ（「過去のNHK番
「過去のNHK番組に出演した人、探してます」――CPRA、番組2次利用で
「放送番組を2次利用するために、出演された方々を探しています」――実演家著作隣接権センター（CPRA）がこのほど、過去に放送されたNHKの番組の出演者のうち、連絡が取れず番組の2次利用許諾が得られない人の氏名をWebサイトで公表した。本人や関係者からの連絡を待っている。 公表されたのは、1977年～2007年にかけてNHKの番組に出演した約250人の氏名と、「ドラマ」「ドキュメンタリー」など出演番組のジャンル。本人や関係者に、電話や電子メールで連絡してくれるよう呼び掛けている。 CPRAは「まずはNHKから始めたが、ほかの放送局からも申し出があれば協力したい」としている。NHKは12月から、過去の放送番組のビデオオンデマンドサービス「NHKオンデマンド」を始める予定だ。 関連記事 ファミコン“行方不明”ソフトハウスを探してます ACCS コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が、「
ついに始まる「ダビング10」，6つの“知っておくべきこと”
2008年7月4日の午前4時に，地上デジタル放送や無料のBSデジタル放送などのコピー制御方式が「ダビング10」に切り替わる。 ここ最近，多くの新聞や雑誌，ニュースサイトなどがダビング10に関する記事を掲載したため，ダビング10という名称をご存知の読者諸兄も多いだろう。とはいえ，まだダビング10の放送は開始されていなかったため，それがどういうものか今ひとつピンとこない人も多かったのではないだろうか。そこでここでは，基礎的な知識も含めてダビング10についての情報をFAQ形式でまとめつつ，一般視聴者にどのような影響を与えるかを考えてみたい。 Q1．そもそもダビング10とは？ ダビング10とは，新たなデジタル放送のコピー制御方式のことだ。ダビング10の放送では，HDD（ハードディスク駆動装置）レコーダーのユーザーが番組を録画すると，HDDから光ディスク（DVDやブルーレイディスク）に最大9回までコ
NHK、YouTubeで公式チャンネル試験公開 著作権保護ツールの実証実験も
NHKはこのほど、YouTubeに公式チャンネル「NHKonline」を開設した。7月下旬までの期間限定で試験的に公開し、環境問題を取り上げる特別番組のプロモーション映像などを配信する。YouTubeの著作権保護ツール「YouTube Video Identification」（Video ID）の実証実験も行う。 6月6日から8日にかけて放送する番組「SAVE THE FUTURE」のプロモーション動画16本を公開した。Perfumeや女優の藤原紀香さんからのメッセージや、坂本龍一さんがプロデュースしたイメージソングを視聴できる。チャンネル終了までに、合計30本程度の動画を配信する予定だ。 著作権者が提供した動画データと、YouTubeにアップロードされている動画のデータを照らし合わせ、著作権を侵害した動画がないかを調べる「VIDEO ID」の実験も、6月中旬に始める。 公共放送のNHK
「地デジに補償金不要」8割――JEITAがアンケート
「地上デジタル放送は自由にコピーできないので、補償金を払う必要がない」は78.4％、「デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対」は85％――電子情報技術産業協会（JEITA）は5月28日、私的録音録画補償金について、録音録画機器のユーザーにアンケート調査した結果を公表した。 JEITAはこれまで、補償金について議論する「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会傘下）などで、「地上デジタル放送機器や、デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すべきではない」と主張し、「補償金を課すべき」とする権利者側と対立してきた。 アンケート結果は、JEITAの意見に沿う内容。これを公表することで、「合意間近だった補償金に関する議論がメーカーの強硬な反対で振り出しに戻り、ダビング10の予定通りの開始を遅らせている」という批判をかわす狙いもありそうだ（権利者側「
“自作で地デジ”に一筋の光？――アイ・オー vs バッファロー徹底比較
“自作で地デジ”に一筋の光？――アイ・オー vs バッファロー徹底比較：フリーオに引導を渡せるか（1/4 ページ） いよいよ自作PC派にも地上波デジタル放送を視聴・録画する道がひらけた。規制緩和によって、機器として完結しない地デジチューナーボードに対してもARIBの認可が下りるようになったことは素直に喜ばしい。しかし、“やりたいこと”は本当にできるのだろうか。ユーザーが頭に思い描くすてきな未来は、本当にやってくるのだろうか。 今回は解禁とほぼ同時に登場した地上波デジタル専用内蔵カードの2製品、アイ・オー・データ機器の「GV-MVP/HS」と、バッファローの「DT-H50/PCI」を横並びで評価していく。 トランスコード機能搭載「DT-H50/PCI」 バッファローのDT-H50/PCIは、PCIバス接続の地デジチューナーカードだ。基板上に「ViXS Xcode-2111」が実装されているの
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
ITmedia +D LifeStyle：「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか (1/4)
「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の
テレビ録画界の“憲法改正”!? 「コピー10」で録画ライフはこう変わる
i.LINKムーブは魅力半減、アナログコピーは回数制限なし！？ 総務省の諮問機関である情報通信審議会は、コピーワンス見直しの答申をとりまとめて、8月2日に総務省に提出した。これがいわゆる「コピー10」である（「コピー9回＋ムーブ1回」で「コピー9」などとも呼ばれているが、この特集では「ムーブ1回」も含めてコピー10と仮称することにしよう）。 コピー10は“テレビ録画界の憲法改正”とも言え、録画ライフに大きな変化をもたらすと予想される。待望の緩和策であるだけに、録画機のユーザーとしては期待と不安が交錯した心持ちだと思う。このため、ネットなどで多くの議論が交わされているが、放送規格に関わる内容であるためその実像は意外に知られておらず、事実に基づいた議論がされていないのが実情だろう。 そこで賛否の判断の前に、まずコピー10では「何ができて、何ができない」のか？ 録画ライフはどう変わるのかをQ＆A
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
テレビ放送の香港式「IP再送信？」
昨年12月26日に台湾の南西沖海底で発生した地震によって，国内通信事業者のアジア地域向けのサービスが一部利用できないなどの問題が生じた（関連記事）。この問題に関していろいろと報道されているなかで，「香港在住の邦人が紅白歌合戦など年末年始の番組が楽しめないため悲鳴を上げている」という記事が目に留まった。 通信用ケーブルが損傷したため，電話やインターネットなどが使えないだけでなく，“テレビが見られない”という。迂回路を使ってインターネット自体はつながっているものの，込み合ってスムーズに見られない。香港には，約3万人の邦人が暮らしており，日本のテレビ番組を見られないことが大きな問題になっているというのだ。 時期が時期だけに「これはテレビ放送のIP再送信と違うの？」という疑問が沸いてきた。昨年から，地上デジタル放送コンテンツをインターネットなどを使って送信する「IP再送信」を認めるかどうかが議論さ
ITmedia News：「YouTube人気動画リンク集」は合法か (1/2)
YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化
NHKやフジテレビなど国内23団体，YouTubeから動画ファイル3万件を削除させる
NHKやフジテレビジョン，日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内の放送局や著作権管理など23団体は10月20日，米国の動画共有サービス「YouTube」から著作権侵害の動画ファイル2万9549個をYouTube社に削除させたと発表した。 23団体は10月2日から6日までを「YouTube対策強化週間」と定め，YouTube社に対して著作権侵害の動画ファイルを削除するように要請した。YouTube社はこれに対し，動画ファイルの削除を要請する専用ソフト「コンテンツ・バリデーション・ツール」を各団体に配布したという。各団体は同ツールを通して削除要請を行った。YouTube社は直ちに削除に応じた。 削除された動画ファイルの内訳は，映画・ビデオが9328個，TV番組が1万4706個，音楽・プロモーション・ビデオが5515個。 23団体は今後，「YouTube社が自発的に著作権侵害対策を講じるよう
コピーワンスを見直しへ，総務省のコンテンツ流通検討会：ITpro
総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の
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