平成25年9月20日、東京ウィメンズプラザにて、食品中の放射性物質の対策や食品中の放射性物質による健康影響、国が実施する検査の方法、生産現場での取組などについて理解を深めていただくことを目的として、説明会を開催しました。 配付した資料やその概要を掲載しています。
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年5月6日 月曜日 キーワード:メディア 汚染物質 4月1日にBSE(牛海綿状脳症)の国産牛の検査対象基準が20カ月齢から30カ月齢に引き上げられた。1月30日の当コラム「2月1日からBSE対策変更 月齢基準のさらなる見直し作業も進行中」で、「BSE問題の次の山場は『さらなる月齢基準見直し』が答申されたときになる」と書いた。 その山場は私の予想よりもやや早く7月1日になるようだ。4月1日以降も都道府県のと畜場はすべて今までどおり「全頭検査」を続けている。経過措置として国の補助金が継続しているためだ。 しかし、次の月齢基準見直しが答申されたら、国が決めた月齢以下の検査を独自にやる場合、もう補助金は出さないと国は明
農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。 趣旨 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。 これは、9月中旬から12月中旬(予定)の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。ポスター・リーフレットは、1か月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く