執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2014年5月21日 水曜日 キーワード:バイテク メディア 栄養 農薬 ノルウェイの研究グループが2014年6月15日付(オンラインでは3月下旬公開)Food Chemistry誌に「Compositional differences in soybeans on the market: Glyphosate accumulates in Roundup Ready GM soybeans(市場におけるダイズの組成的差異:ラウンドアップレディダイズにはグリホサートが蓄積されている)」という論文を発表した。一部海外メディアがこれを取り上げて騒いでいるが、これはそれほど危惧される話だろうか? この研究の概要は、市場にある(米国アイオワ州の半径200キロ
新潟県三条市が、今年12月から4カ月間、市内の小中学校の給食で牛乳を出すのを試験的にやめることを決めた。同市は全ての給食が米飯の「完全米飯給食」を実施しており、和食中心の献立に「牛乳が合わない」との声に応えたという。給食の牛乳は家庭の食事で不足するカルシウムを補う役割も果たしており、中止の試みに波紋が広がっている。健康・料理研究家で管理栄養士の幕内秀夫氏と、神奈川県立保健福祉大学長の中村丁次氏に見解を聞いた。(平沢裕子) ◇≪幕内秀夫氏≫栄養計算やめ食文化守れ --給食の牛乳中止をどう思うか 「もちろん賛成。そもそも学校給食で規定された食材はない。パンもご飯も必ず出さなければいけないわけではない。ところが牛乳だけは、保護者も学校関係者も自分たちの経験上、給食には必ずつくものと思ってきた。戦後、学校給食は脱脂粉乳とコッペパンで始まった。当時は食糧難で、小麦粉
財団法人 東京顕微鏡院 食と環境の科学センター 伊藤 武 (平成21年11月公開講演会「食の安全安心とリスク」より) はじめに 食品による健康被害を防止するためにこれまでに厚生労働省、農林水産省、文部科学省の各政府機関からの各種の法規制や衛生対策、ガイドラインなどが示されてきた。1996年には大量調理施設衛生管理マニュアルの策定、1999年にサルモネラ対策、2001年には腸炎ビブリオ対策が策定された。2003(平成15年5月)には食品安全基本法の制定や食品衛生法の一部改訂がなされ、リスク評価を踏まえて、病原微生物による健康被害の低減化対策が進められてきた。 さらに、食品企業の責務が明確にされ、食品企業は消費者の健康を守るために、これまでにまして白主衛生管理や原材料の衛生管理を積極的に推進し、食品の安全確保に努めてきた。これらの法的な規制や行政指導、企業の白主衛生管理の推進により、微生
この数日間のタイムラインは風雲急を告げていた。 グルメマンガの福島篇が終了し、編集部の見解も掲載され、さらにそのことに対する賛否両論のツイートがTLにも並んだ。 と、思っていたら著名ミュージシャンが逮捕され、CDが回収された。 そしてPC遠隔操作事件の容疑者の人が、自作自演メールをきっかけに一連の犯行を認めるに至った。 チェーンリアクションという言葉もあるように、大きいニュースというのは続けて起きることがある。録画する者の身にもなってほしい(と書くと「いまは24時間録画機がありますよ」とよけいな親切のリプライがくるのだが、自慢ではないが常時録画機のレポートは誰よりも早くやっている。そこにも書いたが、ニュース録画というのは個人の「娯楽」であり、ときには「勝負」なので、機械任せにすると、その醍醐味がなくなってしまうのだ)。 ひとつひとつの案件が、重大かつデリケートな問題を含んでいて、がっぷり四
“オーガニック”と表示されたステーキは、普通より1ポンド1~2ドルほど値段が高い。USDAマークは「柔らかくておいしい」肉と保証している(撮影/中島由紀子) 輸入食肉の安全性に、疑問を投げかける医師がいる。 「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されています。発がん性との関係が疑われています」 北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007~12年、半田康医師とともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表。その中で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定して、比較した。 牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらして複数購入して検体とした。
静岡市は、富士山の構成資産として世界文化遺産に登録された「三保松原」の松枯れ対策として、ヘリによる農薬の空中散布を9年ぶりに再開させる。 住民の健康に配慮して2005年度を最後に空中散布を中止したが、松食い被害が深刻化しているため、リモコンの無人ヘリを使って低空で散布し、周囲への拡散を最小限にとどめる方法で試験的に実施する。 市によると、13年度に松食い被害に遭って切り倒した松の本数は792本。散布中止前の05年度(147本)の約5倍に達した。 以前は有人ヘリにより、上空から散布していたが、農薬が拡散するため中止し、地上からの散布や、予防剤を樹木に注入するなどして対応してきた。 市は、住宅から50メートル以上離れた海岸沿いにある「羽衣の松」周辺約4ヘクタールを対象に5月27日と6月24日、農薬を散布する。
日本が米国とのTPPで揉めているのと時を同じくして、現在、EUも米国とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)で揉めている。 TTIPは、米国とEUが力を合わせて、アジアに対抗できる安定市場を作り、互いに利益を得るためのパートナーシップであるが、今のところ、熱心なのは米国だけのように見える。 いや、本当はそう見えるだけで、EU内でもTTIPの締結を心待ちにしている人たちはたくさんいるのかもしれない。 ただ、いろいろな事情でEUは躊躇している。というのも、EU内ではTTIPに反対の意見がかなり強く、諸手を挙げて賛成するわけにはいかないという複雑な状況になっているからだ。去年は、交渉開始すら、それが正式に宣言されるまで結構時間が掛かった。 すったもんだの末、ようやく交渉が始まったのが7月8日。しかし、交渉に携わっているEUの委員会は以来、その内容を公開しない。非公開の理由は、手の内を敵(米
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」(小学館)に登場する荒木田岳(たける)・福島大准教授(地方行政論)が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。 荒木田氏は12日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。 編集部によると、荒木田氏は2年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。
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