#排除する政治～学術会議問題を考える：「自由への侵害」は飛び火する 戦前の大学弾圧事件から考える学問の行方 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題から、戦前の大学への言論・思想弾圧事件を連想する人は少なくないだろう。日中戦争初期の言論弾圧事件である矢内原事件の実態を描いた「言論抑圧 矢内原事件の構図」などの著書があるニュージーランド・オタゴ大学の将基面貴巳教授（政治思想史）は、今回の事態について「学問の自由を守ってきた堤防が決壊してきている」と警鐘を鳴らす。戦前の歴史から学ぶ、学問の自由の行方は――。【古川宗/統合デジタル取材センター】 説明せぬ政府 権力行使の強引・恣意性 ――首相による任命拒否をどう見ますか。 ◆学問の自由という見地からすると、日本学術会議側が新会員を推薦し、それを政府側が自動的に任命するというのは自然なプロセスです。政府は今回、それをものの見事にじゅうりんしているわけで、「非常に粗雑で乱暴なやり方だな」という印象を当初は持っていました。しかしその後の報
「日本の食を守りたいという思いは同じ」種苗法改正案と農業の未来 東大・鈴木教授の徹底解説 | 毎日新聞
民間企業の参入を促して競争力を高めることが、日本の貴重な在来種の多様性を脅かすことになる－－。ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案は、今国会で成立が見送りとなった。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、民間参入を促す目的で2018年に種子法が廃止され、種苗法の改正が進められることで、地域の在来種を失う危険性があると指摘。「日本の食を守りたいという思いは、みな同じ。農業の未来について国民的議論を」と訴える。【ニュース解説まいもく班】 －－日本は、種子法を廃止して、種苗法も改正するとなると、国としてどのような農業を目指しているのでしょうか。 鈴木教授 農林水産省は、日本の農業、農家を守り、国民に安全安心な食料を提供しよう思いはもちろんあります。今回も、海外への持ち出しを何とか止めて、海外への流出を防ぎたいと。彼らは真剣に考えていると思います。 ただ、
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」 蓮舫氏「あまりに不誠実」9日参院予算委で追及へ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官
一斉休校、判断根拠示さず 具体策乏しく 感傷的に「断腸の思い」 首相会見 | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
ニッカ、「竹鶴」3種類を終了へ 「17年」など原酒不足で - 毎日新聞
ニッカウヰスキー（東京）が、主力のウイスキー「竹鶴」のうち、ラベルに熟成年数が入った高級な「17年」「21年」「25年」の3種類の販売を3月末で終了することが12日、分かった。原酒が足りないため。年数の入っていない「竹鶴 ピュアモルト」は同時期にリニューアルして販売を続ける。
未婚のひとり親にも離婚・死別と同じく税控除を 当事者が訴えた差別の実態 | 毎日新聞
ひとり親家庭の現状を訴えるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表（右端）や、「あっとすくーる」の渡剛理事長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2019年11月5日、中川聡子撮影 「なぜひとり親になった理由が違うだけで、差別されなければいけないのか」。配偶者と死別・離婚したひとり親のみ、所得税と住民税の負担が軽くなる「寡婦（寡夫）控除」を、未婚のひとり親にも適用するよう求める声が高まっている。5日には当事者団体などが衆院第1議員会館（東京都千代田区）で集会を開き、ひとり親の過酷な生活実態を訴えた。与党は2020年度税制改正に向けて議論を始めているが、自民党内では「未婚での出産を助長する」と反対意見が根強く、当事者は議論の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
ゲノム編集食品「食べたくない」4割 東大調査 今夏にも解禁 | 毎日新聞
生物の遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を使い開発した農作物について、東京大の研究チームが一般市民を対象に意識調査をしたところ、「食べたくない」と答えた人が4割を超えた。畜産物では5割を超え、抵抗感を持つ人が多い現状が浮かんだ。東京都内で開催された日本ゲノム編集学会で5日、報告された。 調査は、東大医科学研究所の内山正登客員研究員らが昨年5～6月、20～69歳の男女約3万8000人を対象にインターネット上で実施。約1万700人から回答を得た。 ゲノム編集された農作物を「食べたくない」と答えた人は43％で、「食べたい」は9.3％にとどまった。畜産物では「食べたくない」が53.3％、「食べたい」が6.9％で、畜産物の方が抵抗感が大きい傾向がみられた。一方、「どちらとも言えない」が農作物で47.7％、畜産物で39.8％と判断を迷っている人が多い様子もうかがえた。
記者のこだわり：準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は？ | 毎日新聞
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】
北海道地震：停電で食品廃棄 コープさっぽろ賠償請求せず | 毎日新聞
北海道胆振（いぶり）東部地震による停電で食品廃棄の被害が出たとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合コープさっぽろは賠償請求をしないことを決めた。 コープによると、停電で冷蔵・冷凍設備が停止し、廃棄した食品の損害額は計約９億６０００万円に上る。コープ幹部は７日、取材に対し賠償請求を検討する考えを示し、電力の一極集中に問題提起したいとしていた。 ただ、毎日新聞など各社が報道するとコープへの批判も相次ぎ、コープは８日、ホームページで組合員らに心配と疑念をかけたとして謝罪。賠償請求をしない方針を示した上で「ブラックアウトの原因と責任の所在を明確にすべきだ。今後の再発防止対策を問いたい」などとコメントした。【野原寛史】
千葉のホテル：チャーシュー無許可製造 金属片混入で発覚 | 毎日新聞
千葉県教委は１８日、千葉市中央区のホテルポートプラザちば（公立学校共済組合千葉宿泊所）が昨年９月から製造・販売に必要な許可を取らずにチャーシューを製造・販売していたと発表した。注射針状の金属片（長さ約１センチ、直径０．５ミリ）が混入しているのが見つかり、無許可が発覚したという。 県教委によると、ホテルは主に公立学校の教職員か…
ニッポンの食卓：第３部 それって健康？／１ 「無添加」表記、法的基準なし | 毎日新聞
●書かれていても… スーパーやコンビニで売られている加工食品に「保存料・合成着色料不使用」との表示を見かける。保存料や合成着色料に不安なイメージを持つ消費者が多く、「無添加」という表記が安心感を呼ぶからだ。だが、その意味は本当に理解されているだろうか。 浜松市の主婦（３２）は８カ月の子供を育てている。子供の健康を考え、加工食品を買うときは、できるだけ表示を見るようにしている。こうした消費者は珍しくない。食品添加物メーカーで組織した「日本食品添加物協会」が昨年、全国１６００人（１５～７４歳）を対象に実施したウェブアンケート調査によると、加工食品を購入するときに注意する表示の上位三つは、保存料（１９％）、合成着色料（１６％）、人工甘味料（１２％）。また、５０％の人は「無添加」や「保存料不使用」と表示された食品は、表示のない食品に比べて、「安全だと思う」「やや安全だと思う」と答えている。 しかし
首相：簡潔答弁せず時間切れ…その後「ルール守んなきゃ」 | 毎日新聞
党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…
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菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か | 毎日新聞
ドライブスルーで全国初のETC決済 コロナ対策、効率化も ケンタッキー相模原中央店 | 毎日新聞
新型コロナ、何を気をつけるべきか 感染症対策の専門家・岩田健太郎・神戸大教授に聞く | 毎日新聞
消費税ポイント解説：水道水は10％、ミネラル水は8％ 同じ水なのになぜ税率が違うの? | 毎日新聞
フライドポテトを食べ続けた英男性、視覚障害に 回復は困難 米医学誌 - 毎日新聞
個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 | 毎日新聞
ゲノム編集食品：遺伝子破壊、規制外 国方針 | 毎日新聞