図録▽経済成長率の推移（日本）
日本経済の推移の最も基本的なグラフとして経済成長率の推移が掲げられることが多いが、上図はそれである。なお、ここで経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことであり、経済規模がどれだけ伸びたかをあらわしている（データ出所）。 参考までに表示選択で「暦年ベース」の値も見れるようにした。また、人口1人当たりの豊かさをあらわす「1人当たり実質GDP」とその伸び率については図録4440参照。 景気変動により毎年の変動は小さくないものの長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わるにつれて経済成長率が平均して9％台、4％台、そしてほぼ1％へと段階的に低下してきた点が図を見れば一目瞭然である。 2023年度の経済成長率は1.2％と昨年度よりさらに低下した。 2022年度の経済成長率は1.6％とマイナスからの反動の要素が減じ21年度より低下した。 2021年度の経済
図録▽品目別食料自給率のカロリー構成図
食料自給率の低下を「品目別自給率の低下」と「食料供給カロリーの品目構成の変化」の両面から分かりやすく表示する図として、いつの頃からか、毎年、農業白書（食料・農業・農村白書）に掲載されるようになったものをここで図録として掲げる。 従来（1965年度）と最近（2007年度）に関して、縦方向に品目別の供給カロリー構成比が示され、横方向に、各品目の自給か輸入かが示されている。全体に占めるピンクの部分の割合が自給率であり、白い部分の割合が輸入率である。 畜産は精肉等の自給はピンク薄グリーンの部分を足した部分であるが、薄グリーンの部分は輸入飼料による生産部分であり、全体のカロリー自給率の計算ではグレーの部分は白の部分とみなされる。 自給率が低下しているのは、すなわちピンクの部分の割合が小さくなっているのは、魚介類や小麦、油脂、畜産物の自給率が低下しているためもあるが、それ以上に、自給率の高い米の消費割
図録▽だし材料のうま味成分
各種だし材料やその他の食材に含まれるうま味成分の組成を示した。だし昆布、鰹節、干し椎茸、煮干しに代表されるだし用加工食品は日本特有の食材である。 干し椎茸は禅宗などの精進料理に不可欠のだし（出汁）として古くから高価な食材であった。 安土桃山時代に農・乾物の一大集積地であった大阪は多湿な気候が乾物や昆布の旨味を熟成させたことから、江戸時代になると北前船海運の発達によって昆布が北海道から大量に運ばれるようになったため、昆布のダシを特徴とした食べ物が「大阪の食い倒れ」として有名になったという。 燻乾を経て水分を落としうま味を凝縮した乾物製品である鰹節は江戸時代に開発され、紀州漁民が開発したといわれるカツオの大量漁獲技術（撒き餌と水の音でパニックになったカツオの群れを疑似餌で一斉に釣り上げる一本釣り漁法）の発明によって鰹節の大量生産も可能となった（かつお節についてはコラム２参照）。 煮干しは手軽な
図録▽寿命・健康ロスの大きな病気・傷害（DALY値）
病気やケガ、そして自殺や事故、犯罪など（以下、病気等と略す）がどれだけ社会にダメージを与えているかについては、死因別死亡者数や傷病別患者数などがあるが、前者だけでは死に至らない病気の苦しさが測れず、後者だけでは病気による深刻さの違いが分からない。そこでそれらを総合して測る指標としてDALY（ダリー、”disability-adjusted life year”）が登場した。 これは、WHOの定義によれば「死が早まることで失われた生命年数と健康でない状態で生活することにより失われている生命年数を合わせた時間換算の指標」である。具体的には病気等が寿命を早めている寿命ロス年数と病気等による健康損失を健康寿命換算した健康ロス年数の合計で算出されている（詳しくは巻末の「DALY定義」参照）。 DALYの訳語としては直訳した「障害調整生命年」が通常用いられるが、これでは病気等で失われた年数という趣旨が
図録▽食生活の変化（1910年代以降の品目別純食料・たんぱく質供給量）
日本人の食生活の変化を明治末期から追ってみよう。ここでは、まず、腹を満たす食品の消費量（純食料供給量）のほぼ5年ごとの変化を見て、次ぎに、各食品からたんぱく質をどの程度摂取しているかについて、ほぼ半世紀おきの3時点の変化を見た。消費量（純食料供給量）については、選択表示で、2005年度以降の毎年の推移も掲げた。 統計は食料需給表ベース、すなわち、生産量、輸出入量から、飼料向けなど食用以外の部分や廃棄部分を除いて、口に入る量を算出し、各食品の含有成分量からたんぱく質等の栄養成分を計算する方法による数字を使っている。 まず、国民１人１日当たりの消費量（純食料供給量）であるが、明治末期（1911～15年、明治44年～大正4年）時点と現在では、当然のことながら、大いに異なっている。 明治末期には、米を主食として、野菜、いも類、雑穀が補い、その他の品目は、ごく限られた量しか消費されていなかった。魚介
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
図録▽インフルエンザによる死亡数の推移
１．インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった（図録1953参照）。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた（男女・年齢別の死亡数については図録1955j参照）。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、お
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
世界各国の平均寿命と一人当たりGDPとの相関図
2019年について縦軸に男女計の平均寿命、横軸に経済発展度を示す人口１人当たりのGDP（所得水準）をとった相関図を作成した。更新前の2010年のグラフはここ、2002年のグラフはここ。 図の中で最も所得水準が高いのはマカオ（125,002ドル）であり、最も所得水準が低いのは、アフリカのブルンジ（783ドル）である。格差は160倍にもなっている。一方、平均寿命の最も高い国は香港（85.2歳）であり、最も低い国はアフリカのナイジェリアの52.9歳である。差は32.3歳もある。 日本の所得は43,459ドルで32位、平均寿命は84.4歳で3位である。 図を見れば、高所得国ほど平均寿命が長く、低所得国ほど平均寿命が短いという一般傾向、正の相関が認められる。高所得国ほど医療水準が高く、衛生状態、食生活水準もよいため、こうした相関が生じることは明らかであり、双方には因果関係があるといえよう。 （経済発
図録▽穀物等の国際価格の推移
2008年の食料価格の世界的高騰以降、食料価格への関心が持続している。特に2020年2月以降、穀倉地帯であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって穀物価格が高騰した。小麦とトウモロコシは過去最高を更新した。 ここでは、主要穀物である小麦、とうもろこし、コメ（米）、及び大豆かすの国際価格の動きを示した。 2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰した。 2012年7月には米国の日照りによりコメ以外の穀物価格が高騰した。大豆かずやトウモロコシは過去最高値を越えた。2008年の穀物価格高騰による世界的混乱の再来が懸念される状況となった。 その後、2014年5～6月以降には世界的な生産高の上昇と中国経
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