10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
水俣病のように無視されてはいけない?…｢あきたこまちR｣の"風評加害"をあおる国会議員のあきれた言い分 なぜ｢放射線育種｣という言葉に過剰反応するのか
県内の生産者に対する誹謗中傷も多い 秋田県を代表するコメ「あきたこまち」に変わり、同県が2025年度からの生産を予定している新品種「あきたこまちR」が切り替え前から風評被害にさらされている。 従来の「あきたこまち」に比べ、土壌に含まれる重金属のカドミウムをほとんど吸収しない特徴を持つあきたこまちRだが、育種の過程で放射線を使っていることを理由に、「危険だ」とする誤った認識が一部で広まっているのだ。 県に苦情が寄せられるだけでなく、県内の生産者に対する誹謗ひぼう中傷も多いという。背景には、いたずらに人々の恐怖心をあおる「不安商法」とも言える無責任な政治活動がある。 待望された「カドミウムを吸収しない稲」 カドミウムは自然界に広く存在する。人体に有害で、日本の四大公害病の一つ「イタイイタイ病」が富山県神通川流域で生じた原因ともなった。かつて鉱山があった地域などに、その濃度の高い土壌が存在する。
グーグルやアマゾンは｢経済学者の積極採用｣で大成功した…20年前の日本企業が完全に見落としていたこと ｢経済学｣というツールを使わない手はない
米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ
なぜ和歌山県で｢1億円プレーヤー｣の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する｢野田モデル｣の画期的内容 直売所スタイルなのに､30店舗で一気に売り切れる
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
｢歩かないで､両側に立つべき｣が多数派なのに…｢エスカレーターの片側空け｣が終わらない根本原因【2023編集部セレクション】 そもそもは関西の鉄道会社がマナーとして推奨した
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
｢抗がん剤は本当に効くのか､それとも毒なのか｣多くの人の疑問に内科医が出した最終結論 治療法は､がんの種類や病期､年齢や体調によって違う
日本人の2人に1人ががんになる時代。がん治療においては、抗がん剤を恐れる人が多く、さまざまなデマが流布されている。内科医の名取宏さんは「抗がん剤も副作用対策も、その他の薬物療法も進歩している。現在の正確な情報を得てほしい」という――。 信憑性が低い「99％以上」という数字 2022年9月、ウクライナの4州でロシアが「住民投票」を行ったところ、ロシア編入への賛成票が圧倒的多数を占めたというニュースが流れてきました。東部ドネツク州では、なんと99％以上が賛成票だったそうです。もともと親ロシア派の住民もいたとは聞きますが、さすがに99％は数字を盛りすぎです。信憑性しんぴょうせいを増すためには「過半数を超えた」とでもしておけばいいのに、ここまで数字を盛るのは海外の評判を気にしてはおらず、ロシア国内向けのプロパガンダのためだからでしょう。 どうも何かに似ていると思ったら、ずいぶん昔からある「がん治療
｢屋外では不要｣なのにマスク警察の視線が痛い…日本経済の足を引っ張る｢忖度マスク｣という大問題 ノーマスクの外国人観光客への冷たい視線
筆者の住む英国で9月に行われたエリザベス女王国葬の様子を思い出してみると、式典に参加した王室メンバーをはじめ、行進参加の衛兵や軍隊、そして沿道の群衆を含むほぼ全員が“マスク着用なし”で行事に関わった。日本でも関西地区で視聴率20％近くをたたき出したので、自分の住む国とはまったく違う光景を目にした人も多かったのではないだろうか。 英国では今年2月の段階で「陽性でも報告する義務なし」と方針を決定、新型コロナウイルスを「風邪同様の位置づけ」にランクダウンしている。運悪くかかってしまった場合は、医療機関に病状を説明し、オンラインなどで遠隔診療を受けた上で、必要に応じて薬剤投与を受ける体制となっている。 「屋外ではマスク不要」なのに、いざ外すと… 日本国内では5月以降、厚生労働省がマスク着用ルールを明文化するようになった。現在、屋外では季節を問わず「原則不要」、屋内では距離が確保でき会話をほとんど行
全国初の｢17歳の大学生｣になったが…早熟だった｢物理の天才｣が､いまトレーラー運転手として働くワケ ｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
｢"牛乳は開封しても日付までは大丈夫"はウソ｣賞味期限の俗説を徹底検証する ｢卵は冬場57日間生食OK｣は単純過ぎ
賞味期限の切れた食品は、ただちに食べられなくなるわけではない。では、いつまで食べられるのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「食品製造時の衛生環境や容器包装の種類、保存条件などによって、食品を安全に食べられる期間は大きく変わる。俗説を鵜吞みにするのは危険だ」という――。 わかりやすい数字は往々にして独り歩きするが… 私は何度も、「食品ロス削減のため、賞味期限切れを捨てないで」という記事を書いてきました。でも、食の安全と食品ロス削減、両立しないことはやっぱりあります。前編での消費者庁食品ロス削減推進室の堀部敦子課長補佐の言葉が忘れられません。「もったいないという気持ちはとても大事です。でも、食品ロス対策は科学的に行うべき。安全をおろそかにした食品ロス対策はあり得ません」 そうなのです。これまでの食中毒事例など考えれば考えるほど、昨今の「もったいないから、食べましょう」の風潮に賛成しつつも、
中国の大学に移った日本人研究者が明かす｢海外流出｣の事情 ｢高給につられて中国へ｣は誤解
日本人の研究者が中国の大学へ移るケースがじわじわと増えている。2015年から中国の復旦大学に所属している服部素之さんは「中国の大学は高給というのはよくある誤解。中国に渡る大学研究者の主な動機は給与の高さではない。日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という――。 理系の基礎研究者が「中国の大学」を考えるように 上海にある復旦大学にて生命科学を研究している服部素之と申します。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に引っ越し、それ以来、こちらで研究と教育を続けています。 最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を示しており、日本のメディアなどから問い合わせを受けることが増えてきました。本稿では、そのような中国の大学に関する話題の中から、私を含む在中の日本人研究者らからみた「中国の大学における昨今の大学教員採用」についてご紹介できればと思います。
"ゲノム編集食品は食べると危ない"の大ウソ 科学的根拠抜きの"感情論"はキケン
10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者
"巨大企業は悪、零細中小は善"なんて嘘だ 現実を無視した"紋切り型"の大罪
日本のメディアはワンパターンな記事が好きだ。「有機農業は善、農薬は悪」「巨大多国籍企業は悪、零細中小は善」「経済成長よりは環境保護」「モノよりは心」……。だがそれは現実を無視している。「食生活ジャーナリストの会」代表の小島正美氏は「このままでは日本は世界から取り残される」と説く――。 民間企業が種子を提供して何が悪いのか 記者はどちらかといえば、ものごとを単純にとらえる傾向がある。最初から「善」と「悪」が決まっていて、「食品添加物は悪、無添加は善」「有機農業は善、農薬を使う農業は悪」「原子力発電は悪、太陽光や風力など再生可能エネルギーは善」「巨大多国籍企業は悪、零細な農家は善」といった具合である。 その結果、記者の書く記事はワンパターンになりやすい。「主要農作物種子法の廃止」に関する記事も、そのよい例である。 主要農作物種子法（いわゆる種子法）は1952年、戦後の食糧増産という国家的な要請
小保方晴子を信じる困った人たちの共通点 マスコミの報道を常に注目している
「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 2018年3月、『小保方晴子日記』が中央公論社から刊行されました。小保方氏には今も根強い支持者が多くいるので、商売としてはおいしいのかもしれませんが、私の周りの研究者たちはうんざりといった反応です。 STAP細胞の論文不正を契機とした管理強化によって、われわれ研究者は研究倫理教育プログラムの受講や誓約書の提出など、今まで不要だった作業が相当増えました。もともと科学の正当な手続きを理解していて、不正をする気など全くない研究者も、全員
ファミマのお弁当が“突然、おいしくなった”理由
売り上げが13カ月連続で同年前月比を上回ったファミマ。その大躍進を支えたのは、中食構造改革、つまりお弁当の大改革があったのだ。ファミマ反転攻勢の裏側を密着取材した！ ムチャクチャ高いけどムチャクチャ美味しい ファミリーマートの業績が順調だ。既存店の前年同月比売り上げが2015年の4月以来、16年の4月まで13カ月連続でプラスになった。ファミマは日本ではセブン、ローソンと並ぶ3強。しかし、トップのセブンとは、日販においてはまだ大きな差がついている。16年2月期において、セブン－イレブン・ジャパンの日販65万6000円に対し、ファミマは51万6000円である。 店舗数、売り上げにおいて長らく業界3位がその定位置となっていたファミマだが、現在、反転攻勢のための計画が整いつつある。その計画の中核をなすのが9月からのサークルKサンクスを傘下に収めるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合という一
帰ってきたバッタ博士［後篇］
バッタ博士・前野ウルド浩太郎は京大白眉プロジェクトの内定を獲得した。 来年4月からは、安定した収入を得て研究活動を続けることができる。これから博士は何をどのように研究していこうと考えているのか。 京都大学での内定式ルポと合わせて、博士へのインタビューをお届けする。 ご結婚の予定は？ 来年4月からバッタ博士は「京都大学白眉センター年俸制特定教員（助教）」となる。すなわち京都大学の職員だ。健康保険も使える。博士に「給料はいくらですか」と聞くと、「いや、まだ自分もよくわかってないです」とのことなので、「国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則」内「第2章 年俸制特定教員/俸給」を見てみると、A＝40万円からV＝170万円までランクが分けられており、「額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする」と書いてある。ということは、博士は最低でも月40万円の給料を得ることになる
卵は先に入れるか？ 後から入れるか？――炒飯大実験【2】｜食の安全｜PRESIDENT Online
文・上島寿子 撮影・岡山寛司 協力・「御田町 桃の木」小林武志、山本眞也、宮城大学 食産業学部准教授 石川伸一 炒飯づくりにおける数多の都市伝説的手法をひたすら試して、ひたすら食べて、その味わいと効果を探る！ 第2回目は、卵対決。 協力してくれたのは、「御田町 桃の木」の小林武志シェフ。今回は家庭用ガスコンロに向かっていただいた。ひたすら食べて審査するのは、大衆料理研究家の肩書を持つ文筆家の小野員裕さんと、日々暴飲暴食、で知られる紀行作家の山内史子さん。 さらに、宮城大学食産業学部の石川伸一准教授に依頼をして、史上初の炒飯電子顕微鏡写真を撮影。炒飯の核心に迫る。 【今回の実験：公式ルール】 ご飯（品種はササニシキ）……200g、溶き卵……40g、ねぎ（みじん切り）……20g、サラダ油……大さじ1と1/2、塩……3つまみ
33歳、無収入、職場はアフリカ
バッタ博士、前野ウルド浩太郎。サハラ砂漠の国・モーリタニアで働く33歳。カネはない。安定した将来の約束はない。だが、研究への情熱がある。バッタへの愛がある。ピンチはアイデアで乗り越える。厳しい環境下で働くすべての戦士たちに捧げる「サバイバルのためのひと工夫」、連載開始。 取り返しのつかない生活を送っています 私は雪国・秋田育ちにも関わらず、灼熱のサハラ砂漠でバッタを執拗に追いかけ回すことを生業にしている男です。一般に博士号を取得した研究者は、就職が決まるまでポスドク（ポスト・ドクター）と呼ばれる1、2年程度の任期付の職を転々としながら食いつなぎます。私もポスドクです。政府が2年間の任期で若手研究者を外国に派遣する制度を利用し、このアフリカ滞在中の成果を引っさげて、安定した給料が得られる常勤の昆虫学者になる可能性に賭けました。モーリタニアの国土は日本の3倍で日本人の民間人が私一人だけという孤
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このままでは｢サプリによる死亡事故｣は防げない…機能性表示食品の｢悪質な売り文句｣を国が黙認する根深い事情 消費者の安全より｢6000億円の市場｣を優先している
