歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
デルタ株の脅威 後遺症の苦悩 最新報告スペシャル - NHK
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/paQYvZL26a/ 新型コロナ 第５波（もっと詳しい番組まとめ記事はこちら） 「これまでとは明らかに違う。こんな急激な症状悪化はみたことがない」（国際医療福祉大学成田病院・遠藤拓郎医師） 「デルタ株は、いままでと同じ対策では制御できない」（京都大学・西浦博教授） 新型コロナウイルスに最前線で立ち向かってきた医師、専門家のことばです。 変異ウイルス「デルタ株」による急激な感染拡大に襲われている日本。これまで重症化しにくいとされてきた比較的若い世代にも重い症状で入院する人が増え、病床がひっ迫しています。 日本でいま何が起きているのか。デルタ株とはどんな性質のウイルスなのか。 国内外の臨床や研究の現場からみえてきた最新情報をお伝えします。 （2021年８月11日の
日本には、少子高齢化による労働人口の減少、地方と都市部、大企業と中小企業におけるデジタル格差といった課題があります。その課題をチャンスに変え、可能性を最大限開花させるための鍵が、デジタルトランスフォーメーションです。実際に、デジタルを最大限活用することで 2030 年までに日本で生まれる経済価値は年間で最大 67 兆 7000 億円にものぼり、そのうち約 43% にあたる年間最大約 30 兆円を中小企業が生み出すと試算されています（ *1 ）。 また、デジタルトランスフォーメーションを推進するうえで欠かせないのが、デジタル人材の育成です。 Google は本日、キャリアアッププログラム「Google Career Certificates」を日本で開始しました。 本プログラムは、IT 分野でより専門性が高く需要のある職につくための、オンラインキャリアアッププログラムとして Google が
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
ネパール人経営のインド料理店「インネパ店」、なぜ激増？ 背景にある2つの歪曲（わいきょく）（田嶋章博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として（一応法人）進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連（ほぼ資産管理会社）を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい
「街の書店が消えてゆく」…書店をめぐる状況は今、とても深刻だ（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に 例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が９月に閉店した。もともと四谷駅前には２件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は
これから生活インフラがバキバキ崩壊して行くがそのときに初めて「金無い孤独なオッサン」達が現場で奴隷となってインフラを支えていた事に気が付くだろう
ゆきひろ @NwxKsJPHOzJ0vPW これから労働人口の減少で生活インフラはバキバキ崩壊して行くと思うので、そこで初めて自分が今まで存在を認知しようともしなかった「金無い孤独なオッサン」達がその現場で奴隷となって支えていた事に気が付くだろう.. もう手遅れだと思うけどな（本音） まずは物流が崩壊するから覚悟しとけよ 2023-02-07 23:19:19
中世のペストに関する3つの誤解 – 大貫俊夫研究室
この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊ ＊ ＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ （追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で） 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値） https://www.mhlw.go.
テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また
新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に３年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は６年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい
｢テクノロジーによる失業｣は昔からあった。大きかった11の波2023.07.17 18:0019,501 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） AIに仕事が奪われる、奪われると言われる今。 AIを生み出した人たちも警鐘を鳴らしていて、この先のことを思うと不安でいっぱいになりますが、過去を振り返ると、新技術の台頭とともに消えた仕事は山のようにあります。 これを1930年の論評のなかで｢technological unemployment（テクノロジーによる失業）｣と呼んだのは、かの経済学者ケインズ。16世紀から続く科学技術のイノベーションが結実して19世紀初頭から大量生産の時代が訪れ、路頭に迷う人も出ているが、未来はきっとよくなる、100年後の孫の時代になれば技術がさらに進んで週15時間も働けば暮らせていけるようになるだろう、と励ますように書いていま
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 日本の空、ひいては日本の社会は今、大きな変革期を迎えているといえます。 なぜなら、街中をドローンが飛び交い国民生活に貢献する未来を実現するための法整備がかねてより進められ、ついに2022年12月5日にドローンの操縦ライセンス制度がスタートしたからです。 しかし、同制度詳細を正確に把握しようと多数の公的資料を読めば読むほどかえって混乱してしまう——そんな方は少なくないでしょう。 そこで当メディアでは、制度創設に向けた政府議論が煮詰まり始めた2021年から、改正航空法並びに政府分科会の資料計76ページをはじめ各種文書を丁寧に読み込み、2022年12月
堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
英国医療事情が抱える本当の問題（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
ライフスタイル2019.07.26 /最終更新日：2022.06.28年収1000万超えの大手監査法人に10年いたけど、3年で辞めればよかったと感じる理由私は、公認会計士の資格を持っていて、大手監査法人で10年ほど働いて、その後IPOを目指す訪問看護の会社へCFO候補として転職し、2年後にCFOへ就任し、現在は無事IPOできて、晴れて上場企業となりました。 CFOをやっていると、日々変化にとんだ難題がのしかかってきます。１つ１つ解決していくのはとても大変でしんどいです。業績が伸びなければ、自分がいくらしっかりやっていても今年いっぱいでクビかな？なんて不安に思うこともあります。 だけど、監査法人という高い給料で安定した地位に10年もいてしまったことをとても後悔してます。 3年で十分だったなと。 監査法人でお世話になった人もたくさんいるので、無駄だったとは思っていませんが、人生やり直せるならや
消えていく日本の企業たち オオハシ・トモユキは、神奈川県内にある自分の店の外に置かれたプラスチック製のベンチに座り、厨房の大型業務用冷凍庫を引き取りに来る業者のトラックを待っていた。もう、これで後戻りはできない。父親から店を引き継いで約35年、この先オオハシがまぐろ丼を客に出すことはもうない。 いよいよ最後の戸締まりの準備をしながら、オオハシは横浜近郊に住む息子に連絡を取ろうか思案していた。サラリーマンの息子は家業には興味がなかったが、大通りにある店の看板を撤去するのを手伝ってもらえるか聞こうかと思ったのだ。 「話をするのも、なかなか難しくてね」とオオハシは言う。ここ数年、息子とその妻との会話は口論になりがちだった。74歳のオオハシは、日本を世界第3位の経済大国へと押し上げる原動力となった世代の人間だ。そして引退の時期を迎えた彼らがいま、再び国の形を変えようとしている。 2022年、後継者
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2
先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
平社員に置き換えてみた
池江 璃花子 on Twitter: "いつも応援ありがとうございます。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/rikakoikee/status/1390638021943316482 のブコメが酷いので平社員に置き換えてみたりしといた。 リモートワークできるのに出社してる平社員との対比。 平社員置換バージョン「そうか、君らアスリートは国民がどんだけ死んでも自分たちの競技と勝利と栄達だけが大事なんだな」ってリプつけにいかないと 「そうか、君ら平社員は国民がどんだけ死んでも自分たちの仕事と生活と給与だけが大事なんだな」ってリプつけにいかないと 「自分は利己的な小人物」との告白だね。辞退は金メダルよりも価値があると思うので、シンプルに勿体ないと思う。 「自分は利己的な小人物」との告白だね。出社辞退は給与よりも価値があると思うので、シンプルに勿体
オレは生物学者であり、人間という生物をわりに外から眺めるクセがある。これが身体化しているために、コミュニティの中の自分の位置みたいなものには、まあ自然に気になってしまう部分はあるものの、本当には興味がない。 だから、オレにとっての「当たり前の考え方」とは、「日本人として当然」みたいな身体的なものではなく、「生物としての人間はこう感じ・考えるのが自然」という外形基準に近いものになる。 そのうえに、個人的に、知的生命体（≒霊長）として、まっとうに生きていきたい。という願望が加わる。生物としての人類のどのような歪みをどのような意識によって修正すればそれが可能であるか。ということに興味がある。人間のバイアスを見るのが大好きだ。 このように、「人間としての当たり前」を基準に考えて物を言う人間は、日本では「どサヨク」という扱いになる。 ところがオレは、経済学を学んだ市場原理主義者でもある。市場を心から
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
【サービス名変更のお知らせ】「Scrapbox」は「Helpfeel Cosense（ヘルプフィール コセンス）」に変わります
【サービス名変更のお知らせ】「Scrapbox」は「Helpfeel Cosense（ヘルプフィール コセンス）」に変わりますナレッジはみんなで作り上げる時代へ。組織が変わるナレッジイネーブルメントツール 株式会社Helpfeel（ヘルプフィール、京都府京都市、代表取締役/CEO：洛西 一周、以下「当社」）は、ナレッジ共有サービス「Scrapbox」の名称を、本日より「Helpfeel Cosense（ヘルプフィール コセンス）」に変更したことをお知らせいたします。 サービス名の変更を機に「Helpfeel Cosense（コセンス）」は、個人の暗黙知を組織のナレッジとして共有資産にしていく文化を日本に根付かせることで、組織の新たな価値創造への貢献を目指してまいります。 ◾️サービス名変更の背景 「Scrapbox」は、手軽に知識をアウトプットできるドキュメント共有サービスです。サービスを
男女の賃金格差は、就職先の産業や企業の選択と、そこでの労働時間で決まってくる。男女の賃金格差が埋まらない要因は女性の上昇婚志向と、男性がそれに適応していることにある。賃金の男女平等を達成するためには、男性が楽な仕事で少なく稼ぎ、女性が厳しい仕事で多く稼ぐようになることが必要だ。 男女賃金格差の現状日本における男女の賃金格差は年々縮小しているが、まだまだ大きい。直近では、男性の給与を100としたときの女性の給与は77.6にとどまる。以下のグラフは内閣府「男女共同参画白書令和4年版[1]」にある男女間の所定内給与格差の推移だ。青線は男性正社員・正職員の給与水準を100としたときの女性正社員・正職員の給与水準を表している。 しかしこれは、男女が同じ仕事を同じ時間こなして同じ結果を出しているにもかかわらず女性の給与は男性の77.6%にとどまるという意味ではない。もし仮に、男女でまったく同じ仕事でま
世界一周の旅へ - 〜生活と消費〜
今日から、一年〜二年ほどかけて、世界一周へと旅立つ。先月末で会社は退任し、部屋も引き払った。 先日38歳になった。人生の折り返し付近のこれぐらいの歳になると、周りでも健常でなくなったり、不幸にあったりする方が徐々に増えてきて、今は健康でも、これから先はどうなるかは分からないと感じる。今までの自分の人生では「これは絶対に死ぬまでにやりたい」という物が無かったのだけど、一年ぐらい前からもっと世界を知りたい強い思いが芽生えてきて、なら健常な今の内にと、世界中をみて回る長期の旅行に旅立つことに決めた。 何故、世界一周に興味を持ったか 世界各国がどのようなのか、ここ十年ぐらいでどんどん気になり出した。きっかけは、初めて行った海外アメリカだった。 当時を振り返ると、25歳の時に勤めていたはてな社で「放浪研修」という、広い視点を持つために、内向的な社員を一人で海外に一ヶ月ほど行かせる研修があり、当時とて
恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ 人口減少が進む日本において外国人が働きたいと思う社会をどう設計するか問題 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
GDP世界4位に転落、「日本人の感想」が意外だった！？ 中国ネット「確かにその通り」（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ4位に転落したことに関する「日本人の感想」が、中国のSNS上で話題になっている。 日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ4位に転落したことに関する「日本人の感想」が、中国のSNS上で話題になっている。 内閣府が15日発表した昨年のGDP速報値によると、ドル換算の年間名目GDPが4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って世界4位になったことが明らかになった。 中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーはこのほど、「（4位に転落したのは）主に大幅な円安が続いたことが影響した。1968年に日本が西ドイツを抜いて以来のことだ。日本のテレビ局が沈んだ気持ちで街の人に話を聞いたところ、若者からは意外な答えが返ってきた」とつづった。 そして、TBSのニュース番組が紹介した街の声として、中年層からは「と
新型コロナ感染症：一刻も早い強力な「接触規制」を〜データサイエンスの専門家が警鐘（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
コロナ禍に見舞われてから、「エッセンシャルワーク」という単語を目にするようになりました。社会の中で必要不可欠な仕事、医療従事者や宅配業の配達員、スーパーマーケットの店員、ごみ収集員などがそれに当たります。 一方で、2020年7月に日本語訳の「ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論」 が刊行されるなど、個人的には仕事とは何か、必要か必要じゃないかという視点を持つことが頻繁になりました。 ブルシット・ジョブとは、被雇用者本人でさえ、その存在を正当化しがたいほど、完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の雇用の形態である。とはいえ、その雇用条件の一環として、本人は、そうではないと取り繕わなければならないように感じている。 ――デヴィッド・グレーバー「ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論」 私は彼の「負債論」に魅了されて以来デヴィッド・グレーバーの軽いファンだったので、彼の
石油ファンヒーターを製造するダイニチ工業（新潟県新潟市）は7月26日、東京大学や産業技術総合研究所などとともに、カセットボンベを燃料に使った自律走行ロボットを開発したと発表した。カセットボンベと同じ重さのリチウムイオン電池より駆動時間が2倍ほど長いため、長時間駆動が可能になるという。 カセットボンベのガスを触媒で燃焼させ、燃焼時の熱を電力に換える高効率な「熱電発電」システムを開発した。発電量は約70Wで、持ち運べるサイズとしては日本最高レベルだという。 発表時点での駆動時間はカセットボンベ2本で約6時間で、ボンベの本数を増やせば駆動時間も伸ばせる。同じ駆動時間のリチウムイオンバッテリーより軽い（約2分の1）他、静音で、一酸化炭素と窒素酸化物をほぼ排出せずに発電できるのが強みという。 これまで遠隔操作ロボットや自律走行ロボットに必要な100Wで程度の電力は主にリチウムイオン電池でまかなってい
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
キャリアアッププログラム「Google Career Certificates」日本版を開始
日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話｜Naga
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
【リアル】保育園建設反対運動の現実｜mkt｜note
やっと消費税の意味がわかった - 半熟ドクターのブログ
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そ..
グーグル、「Python」など学べるオンライン講座--IT業界でのキャリア向上支援
「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言 | 文春オンライン
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!
｢テクノロジーによる失業｣は昔からあった。大きかった11の波
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
ドローン国家資格(免許)とは｜要不要や免除有無・費用・難易度まで
「PPAP」「決裁にハンコ」をやる人たちは何を考えている？ 謎慣習が消えぬ理由を上原哲太郎教授が解説【フォーカス】
年収1000万超えの大手監査法人に10年いたけど、3年で辞めればよかったと感じる理由
英紙が見た日本の後継者問題 「膨大なノウハウや技術が失われようとしている」 | 企業の“死と再生”に迫る
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
【コロナ禍】シンガポールの危機 テドロス称賛から一転、30万人規模の大クラスター（全文） | デイリー新潮
子どもが11人いるイーロン・マスクが支持する出生奨励主義「プロナタリズム」がシリコンバレーで流行中
どサヨクから見た野党内閣 - はてなの鴨澤
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
データで見る男女の賃金格差の現状 - 問題点と解決策
女性の社会進出によって加速するジェンダー格差と企業による搾取 - 八発白中
ロボットの燃料は「カセットボンベ」 駆動時間はリチウムイオン電池の2倍