IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」
■編集元：ニュース速報板より「IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/11/24(木) 19:22:11.20 ID:7J80MslU0 ?PLT(12000) ポイント特典 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告 時事通信 11月24日(木)19時18分配信 国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。 IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と
国の借金を４倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか - 木走日記
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
『日本は借金が多すぎて破綻する』論への反論＠rassvet
らすべっと / Рассве́т🇺🇦 @rassvet 日本政府がEFSF債の買い入れをしたニュースは「日本政府、20%超買い入れ」なのに、日本政府が国民に国債を売ると「日本の借金、XX兆円」になる不思議。どっちも主体は「日本政府」なのにね 2011-01-26 08:33:23 らすべっと / Рассве́т🇺🇦 @rassvet こういう言葉遊びによって、日本人は自国が債権国である事実を見落とすんだろうな。「借金で破綻しそう」と信じ込んでいる日本と、EU債を買い増す日本を無意識に分断されている。これは多分、記事を書いている側もそう。陰謀とか策略じゃなくて、みんなわかってないだけ。 2011-01-26 08:36:00
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
『国の借入金残高推移 Ｈ８～Ｈ１９』
公認会計士 根岸良子のブログ水はしばらくぬるいままで、国民は中途半端というスープのなかでぬくぬくと眠り続け、国は徐々に衰退していく。｢文明としての日本型資本主義｣への墓碑銘を刻むときがくれば、その銘は｢ゆでガエル｣だろう（アレックス・カー著｢犬と鬼｣より引用）。 先日、国の借入金が８３８兆円に達したという報道がありました。 そこで、財務省ＨＰにアクセスし、過去の借入金がどのように増加してきたのかを 調べました。（この数値は、各政府機関の持ち合いを控除する前のものです）。 以下は、私が勉強したことをまとめたものです。 私は財政の専門家ではありませんので、あらかじめご了承ください。 平成８年は6月末の数値です。 平成１９年が２つありますが、初めの方は１９年３月末、後の方は１９年１２月末です。 その他は、すべて３月末の数値です。 平成２０年度は、１２６．３兆円の国債を発行する予定です。 発行根拠
【財政赤字】債務残高比率は先進国で最悪の水準に：日経ビジネスオンライン
＞経済成長すればなんとかなるとかいって＜成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか？＞過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず＜過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)
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MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
「国債金利の上昇＝日本国の破綻」は間違っている（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4～5%に
債務危機、ギリシャの次は日本か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は一体どれくらい、国家債務を支障なく増やせるか。1995年にこう問われた武村正義大蔵相（当時）は、債務は「既に限界を超えている」と言い切った。当時の政府債務総額はたかだか、GDP（国内総生産）の86％相当だった。それが今年は200％前後に達する見通しだ。何とも、とんだ限界である。 それでも、日本の国家債務の先行きを悲観する向きが黙ることはなかった。ギリシャの苦難を見て人々がソブリンリスクにより敏感になる中、市場アナリストは今、一部の指標では日本の財政基盤はギリシャの財政基盤よりも危うく見えると指摘する。 「日本は次のギリシャだ」。投資家向けウェブサイト「シーキング・アルファ」に掲載された最近の記事は、こう断じていた。 これに対する一番の答えは、「息を止めて待たない方がいい」というものだろう。日本の債務負担はギリシャのそれより大きい
実は政府債務は問題ではないのかも - himaginary’s diary
ティム・ハーフォードが3/1にそう書いている（Economist's View経由。原題は「Maybe debt doesn’t matter after all」）。以下はその拙訳。 土曜日に私は、高水準の政府債務が経済成長に与える恐るべき効果に関するカーメン・ラインハートとケン・ロゴフの論文を取り上げた。しかし、それについて今はもうそれほど確信が持てない。オックスフォードの計量経済学者デビッド・ヘンドリーは、罪深くも私に計量経済学を教えた先生だったのだが（実際には、悪い計量経済学を見抜く方法を主に伝授してくれた）、以下の指摘を書いて寄こしてくれた： 英国は、対GNP債務比率が1と2の間という状態で世界の列強になった。そして対GNP債務比率が最高水準にあった時に最も速く成長した――ただし、そこに因果関係があるとは言わないが。要するに、私は何年も試行錯誤してみたが、1860-2000という
国債に関するごく基本的な認識のズレ - おかくじら
財政再建を金科玉条とする普通の人たちと話していて、彼等と自分との間になんかズレがあるな、と思っていたのですがどうもその原因らしきものに気がつきました。 日本の国債残高は６００兆円強あるわけですが、彼等はどうもある日突然これらを一気に返さなければならなくなる日が来ると信じているみたいなんですね。 実際はどうかというと、毎年１００兆円返して、新しく１２０兆円くらい借りると言うことを繰り返しているのです。彼等は国と銀行の間で毎年行われているこのでっかい取り引きのことをどうも知らないみたいで、ある期限が来たらそれを全部返さなきゃいけないと思っているようなのです。 これはやはり個人の借金の印象が強いのが原因だと思います。個人の場合、借り主が死んだり夜逃げしたりすると、残された家族に一気に借金が降りかかります。そのような日が国にも来ると思っているみたいなんですね。 日本の国と銀行には、毎年１００兆円の
フィナンシャルタイムズ曰く、日本の財政赤字は問題じゃないよ: 極東ブログ
昨日のエントリ「ギリシャ財政悲劇は笑えない」（参照）にも書いたが、菅直人財務相は先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で日本の財政赤字が問われるのではないかと心配していたようだ。経済のことわかってないものね。しかたない。日銀出のかたから少しレクチャーを受けましょうか……おーっと、ちょっとぉ、待った。 昨日付のフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s debt woes are overstated（日本の財政赤字問題は深刻に悩まなくてよろし）」（参照）から学んだほうが256倍ましかも。 国内総生産(GDP)比でギリシャより財政赤字を積み上げている日本は、ギリシャみたいになっちゃうのだろうか("Is Japan, mired in debt and deflation, the next Greece? ")とまずフィナンシャルタイムズは問い掛ける。 不穏な動きはある。亀井金融相はゆう
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
国の借金は過去最高の８６４兆円！ 赤ちゃんにも６７８万円！ - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。 内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。 ２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏「民主はわからずや」 ２次補正巡り - 政治
政府が来年の通常国会に提出予定の０９年度第２次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。鳩山政権は、前政権が策定した０９年度第１次補正予算は「ムダが多い」として、１５兆円のうち約３兆円を削減。足元の景気が不安定なことから、削減した３兆円の一部を経済対策などに充てて２次補正に盛り込む方針だが、「１０兆円超が必要」との声も出ている。 亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日の閣議後会見で、２次補正を巡り「１０兆円を超えるくらいやらないと。力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に慎重論が強いが、亀井氏は「民主はわからずやなところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。 一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「２次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経
国際比較すると高負担？ 日本の税制 トリック | 禁断のランキング
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
日本の財政は世界最大のネズミ講
「1人殺すのは犯罪者だが、100万人殺せば英雄になる」といったのはチャプリンだが、ネズミ講も数億円だと犯罪になるが、1000兆円になると国民に堂々と発表できるようだ。先週、政府の経済財政諮問会議に出された「骨太の方針」の素案では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年に黒字化する方針を放棄し、2020年ごろに黒字化するには消費税を12％に引き上げる必要があるという試算を公表した。これはバラマキ補正予算で発行する巨額の国債を、子孫の税金で償還しようというネズミ講だ。 しかし日本の財政赤字は主要国で最悪であり、とてもこの程度の増税ではすまない。政府債務のGDP比は2.17倍で、2014年には2.34倍にふくらむというのがIMF（国際通貨基金）の予測だ。基礎的収支を黒字化することは政治的に不可能だが、せめて赤字を半分にするためにも、GDP比14.3％も増税しなければならないという。こ
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