安斉昭・東電杉並区議、昨春選挙で「2007年まで東電社員」と大手４紙の誤報誘導 経歴詐称の疑い
統一地方選の立候補者を掲載した２０１１年４月１８日付各紙朝刊。杉並区議会議員選挙候補者・安斉昭氏の経歴は、４紙が誤って報じた。上から産経・東京・毎日・読売。朝日だけが正しく報道した。 東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材
現役東電社員バレた安斉昭・杉並区議、HPとブログ閉鎖 : 座間宮ガレイの世界
先日、安斉昭・杉並区議が現役の東京電力社員であることが公になった。東京電力からの給与と議員としての報酬を両方懐に入れていた格好だ。 そして、HPとブログを削除した。 なんなのでしょう。このひとは。 ▼「僕のお父さんは東電の社員です」 BSN NEWS｜BSN新潟放送動画ニュースサイト | 杉並区監査委員の区議は東電社員 『東京ドームとほぼ同じ広さで、およそ２００億円の資産価値があるという「東電グランド」は、東電がリストラ策の一環として杉並区へ売却する方向で調整中で す。東電の社員でありながら、土地の取引を公正な立場でチェックできるのでしょうか？安斉氏に取材を申し込みましたが・・・。 「そういった取材はお断りしてますので」』（※引用ここまで） そういった取材？ 「そういった」とはどういった取材を指すのか教えて欲しいものですね。 さて、みなさんも安斉昭氏のHPを検索したと思うのですけれども、す
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員 給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」
東電の現職社員で民主党・千葉県議会議員の天野行雄氏。東電を休職しているのか否か、給料を貰っているのか否か、質問した（下）が回答せず。休職せずに給料を貰っている可能性がきわめて高い。 千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明ら
「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
民主党 そこまでやるか 天下り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会の会期延長問題で辞表を叩きつけるまで、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新担当と公務員制度改革担当は、河野太郎だった。 そのころから民主党が、天下り問題について、野党時代から方針を１８０度ひっくり返して天下り天国をつくろうとし始めたことに警鐘を鳴らしてきた。 前原国交大臣を先頭に、民主党内閣は公務員の現役出向も、やり放題にしてきた（この一点だけは長妻厚労大臣を高く評価する。彼は厚労省の現役出向を全て止めた。） 天下りに目を光らせるはずの再就職等監視委員会の委員長、委員の人事は、自公政権下では民主党が国会同意人事に反対してとうとう任命が行われず、民主党政権になってからは今日まで、委員長、委員が提案されてこない。 その結果、資源エネルギー庁長官が東電の副社長含みでダイレクトに天下るといった結果になった。 民主党政権になって、天下りは、やり放題になったが、ここまでは行政府の話だ。
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
野田首相：原発新増設一部容認の発言 島根原発など背景か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相が１７日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の工事の進捗（しんちょく）状況が、４月末時点で約９３％に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。 首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。 島根原発３号機は０５年に着工、４月末現在で９３．６％まで工事が進
原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
介護労働者の「４万円賃上げ」/民主党の公約どこへ
２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの
asahi.com（朝日新聞社）：１年３カ月の菅政権、官房機密費１５億円 使途は不明確 - 政治
印刷 関連トピックス枝野幸男 菅内閣の約１年３カ月間に、計１５億３千万円の内閣官房報償費（官房機密費）が国庫から支出されていたことが２７日、野田内閣が閣議決定した答弁書で明らかになった。このうち４月時点で９１万３０８２円が使われず、国庫に返納された。 今年度に入ってからは、４月１日、２１日、５月２０日、６月２１日、７月２１日、８月１８日に各１億円ずつ、計６億円を引き出した。４月に枝野幸男官房長官（当時）は機密費の使途について「東日本大震災以降、被災者支援の観点で効果的に使っている」と語ったが、具体的な使い道は明らかにしていない。 菅内閣から野田内閣に引き継いだ時点の機密費の残高も、答弁書では明らかにしていない。
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
By Yuzo SaekiきょうのＷＳＪ日本版より 【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。 原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。 27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再
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東京新聞:最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 :政治(TOKYO Web)
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民主エネルギーＰＴ座長に大畠氏 - MSN産経ニュース
ホットスポットに負けるな！放射能と戦う柏市民のブログ！ 読売新聞が柏市民のツイッター活動を「デマの拡散と一蹴」 そして松戸の民主党市議まで。。