大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」（速報値）について：文部科学省
平成27年6月30日 文部科学省では、学校教育法等の一部改正（平成27年4月1日施行）の趣旨を踏まえた大学における内部規則等の総点検・見直し状況を把握するための調査を行い、その結果（速報値）を取りまとめましたのでお知らせいたします。 本調査結果については、各大学にお知らせするとともに、改正法に則った見直しが終了していない大学に対しては、個別に状況を確認の上、速やかな改善について指導・助言等を行うこととしています。 調査対象：国公私立1,132大学（短期大学を含む。） 調査時点：平成27年4月1日 調査期間：平成27年4月28日～平成27年5月27日 調査方法：全大学に調査票を発出し、記入後に調査票を回収、集計 回収率：99.4％（1,125大学） ＜学校教育法関係＞ 法令改正を受けて、全体の97.5％に当たる1,097校が内部規則等の規定の改正などの具体的な取組を実施済み。 校務に関する最
【資料１】チェックリスト
大学における内部規則・運用見直しチェックリスト（学校教育法の改正関係） チェックポイント 具体的な確認事項 確認にあたっての留意事項 ① 教授会の必置 （第９３条第１項関係） ◆教授会が必置の機関とされているか。 ※第９３条第１項は、改正前に引き続き、教授会を必置とするものである。 ② 学長の最終的な決定 権の担保 （第９２条第３項、第９ ３条第２項、第３項関 係） ◆校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担 保されているか。 ※学長の最終的な決定権が担保されていることが必要。学長が判断の一部を教授会等に委 任することは、学長に最終的な決定権が担保されている限り、法律上禁止されるものではない が、教授会の判断が直ちに大学の判断となり、学長が異なる判断を行う余地がないような形で 権限を委譲することは、法律の趣旨に反する。 ◆国立大学や法人化された公立大学については、教育 公務員特例法に
寄附行為改正に関する春闘要求（案）
学校教育法改正にもとづく内部規則の「総点検・見直し」に 対する組合の取り組みについて 2014 年 10 月 20 日 日本私大教連中央執行委員会 目次 はじめに ........................................................................................................................................... 2 Ⅰ 法改正の概要・ねらいと対応の基本的考え方.......................................................................... 2 Ⅱ 「施行通知」のポイントと活用できる点........................................................
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