資料4－5 三つのポリシーに基づく大学教育の実現に係るこれまでの主な御意見：文部科学省
1．ガイドラインの位置付け等について （1）ガイドラインの策定主体について ・ 高大接続システム改革会議「中間まとめ」においてはガイドラインの作成主体は「国」とされているが，「国」が何を指しているのかはっきりしない。 ・ ガイドラインの策定主体は大学教育部会とするのがよい。 ・ 大学教育部会で十分な時間をかけてガイドラインの素案を検討すべき。 （2）ガイドラインの位置付けについて ・ ガイドラインがないと，学内で合意を得る過程で，三つのポリシーが非常に漠然としたものになりかねないので，ガイドラインはあった方がよい。 ・ 三つのポリシーは諸外国にはない概念であることも踏まえ，ガイドラインは大学が理解できるよう易しく，分かりやすく示すべき。 ・ ガイドラインは必要だが，多様性，大学の機能分化に沿う形で各大学がどういう機能を持つのかということを考えた上で策定すべき。 ・ 三つのポリシーやそれに基
大学分科会（第126回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年1月26日（火曜日） 10時～12時 2．場所 文部科学省東館 3階講堂 3．議題 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の制定について（諮問） 認証評価機関の認証について（諮問） 三つのポリシーに基づく大学教育の実現について 認証評価制度の改善について 大学運営の一層の改善・充実のための方策について その他 4．配付資料 資料1 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の制定について（諮問） （PDF:153KB） 資料2 認証評価機関の認証について（諮問） （PDF:498KB） 資料3 中央教育審議会大学分科会運営規則（案） 資料4-1 三つのポリシーに基づく大学教育の実現に関するこれまでの答申等 資
私立大学における情報公開、文書管理はどうあるべきか―第3回早稲田大学大学史セミナーを開催します―－Waseda Vision 150 Newsletter 第111号
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