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県は21日、宮城大(大和町)の組織再編など大学改革の方向性を発表した。2017年4月を目標に現行の学部・学科制を学群・学類制に移行。東日本大震災からの復興をはじめ、地域課題の解決に向けた研究、人材育成に取り組む。 県議会総務企画常任委員会で説明した。改革案では現行の3学部6学科を3学群6学類に再編。事業構想学部の2学科は新学群の3学類に分ける。環境システム、ファームビジネスの両学科は食資源開発学類に統合し、環境システム学科の一部は地域創生学類に移す。 これまで学科ごとに行ってきた入試は、学群ごとに実施する。1年次は全学群共通の必修カリキュラムなどで教養教育を強化し、2年次以降に各学類の専門的研究に力を入れる。 17年春の一般入試から従来42%だった前期日程の合格者比率を50%に引き上げ、意欲ある学生の確保を目指す。看護学類の募集定員90人を95人に増やし、総募集定員は415人から42
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち8割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがNHKの調査で分かりました。 この方針について、NHKは対象となる学部がある国立大学64校にアンケートを行い、89%に当たる57校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学42校のうち、25校が「趣旨は理解できる」と答えて6割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が2校、「全く受け入れられない」が2校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から6年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
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