中央教育審議会(会長・北山禎介三井住友銀行会長)は30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」(仮称)を制度化するよう馳浩文部科学相に答申した。企業での長期間の実習などを義務付け、観光やIT(情報技術)、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。2019年度の開設を目指す。大学の新しい類型が設けられるのは1964年の短期大学の創設以来で、約半世紀ぶり。文科省は17
12月は文字通り四六時中働いていたので、今更ではありますが、このタイミングで大学業界の2015年を振り返ります。 新聞記事データベースの検索結果をもとに、大学に関係あるトピックを抽出しました。大学(特に国立大学)全体に関係ありそうなことや個人的に気になったことを並べましたので、全てのニュースを網羅しているわけではありません。 1月 ネットの指摘により、東大・阪大などの論文80本に不正の疑い 東京大学大学院情報理工学系研究科が科学研究ガイドラインを改訂したことが判明 2015年からの新しい配分方式に従い、法科大学院の補助金配分金額を文科省が公表 17年ぶりに大学入試センター試験で得点調整が発生 名古屋の女子大学生を殺人容疑で逮捕 2月 理化学研究所が小保方氏の処分を公表 国家戦略特区による医学部新設について日本医師会などが反対申し入れ 2014年度設置計画履行状況調査の結果が公表され、253
大学設置基準等の改正について(諮問):文部科学省 次の事項について,理由を添えて諮問します。 大学設置基準等の改正について 文部科学大臣 下村 博文 (理由) 世界的なグローバル化の進展を背景に,高等教育においても,国境を越えた学生の流動性が年々拡大している。これに対応するため,各大学においては,留学の促進のための取組や海外の大学との連携による国際的な教育プログラムの開発等の取組が進められている。こうした大学のグローバル化のための取組を支援するとともに,日本人学生が海外の大学等(大学院,短期大学,専門職大学院を含む。)で学修したり外国人学生を我が国の大学等が受け入れたりするための機会を拡大するため,我が国の大学等と外国の大学等が大学間協定に基づき連携して教育課程を編成することができる仕組み等を構築する必要がある。 このため,別紙のとおり,大学設置基準等の改正を行う必要があるので,学校教育法
high190です。 12月20日(木)に日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主催の公開研究会、「中教審答申(24・8・28)をどのように受け止めるか−これからの具体的な課題は何か」 に参加してきました。今年の8月28日に公表された「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」*1の取りまとめに関わった先生方のお話を聞くことができるということで、たくさんの人が公開研究会に来ていました。今年の8月にも公開研究会に参加したのですが、2回続けて参加することになりました。*2 今回も簡単ですが、high190が参加したまとめをお知らせしたいと思います。 「中教審答申(24・8・28)をどのように受け止めるか−これからの具体的な課題は何か」 (出典:日本私立大学協会) 1.全学ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーに基づく教学マネジメン
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