大学間連携共同教育推進事業とは、地域や分野に応じて、複数の大学が国公私立の設置形態を超えて相互に連携し、共同教育の推進と質保証システムの確立を目指す取組です。達成目標が明確で高い成果が見込まれる49の取組が選定され、平成24年度より5年間かけて事業が展開されます。 大学間連携共同教育推進事業(文部科学省のwebサイトへ)
学生の皆さんにとって最も身近な社会人である大学職員が就業体験をお話します。本シリーズでは、人事異動を経験した職員が、大学のしくみや大学がどのようなプロセスで動いているか等について、幅広い視点でお話します。 大学も一般企業と同じように様々な部署がありますので将来を考えるにあたり、ぜひ参考にしてみて下さい。 ★ 入学センター 入試課 岩瀬 洋平 ★ 本学出身・入職6年目、「HOSEI FAMILY」を合言葉に日々業務に取り組んでいます!学生時代は体育会サッカー部に所属。 新人時は市ヶ谷学生センターで課外教養プログラムプロジェクト(KYOPRO)に携わり、現在は入学センターで入試事務を担当。 【活動報告】 法政大学・体育会サッカー部出身の大学職員。入職後、配属された学生センター市ヶ谷学生生活課の業務内容について、現在所属する入学センター入試課での業務内容について、仕事のやりがいについて、詳しく
株式会社ゼネラルパートナーズが運営する『障がい者総合研究所』が、首都圏近郊にある大学の障がい者の就職支援担当者である職員41名に、精神・発達障がいのある学生(その疑いのある学生)の就職支援についてのアンケート調査を実施した。 日本学生支援機構の調査では、精神・発達障がいのある学生数は年々増え、特に発達障がいと診断された大学生の数は2014年度までの8年間で約25倍にのぼる。しかしその就職率は低水準のままで、多くの大学が就職支援に課題を感じているという。 その結果、得られた考察は障がいの診断がある学生と、障がいの疑いがある学生の就職支援では、大学の課題感にかなり差があるということだ。 障がい学生、障がいの疑いがある学生の人数を把握しているという答えは約4割で過半数は把握していない。障がいを把握する方法の1位は入学後の学生からの申告なので、自発的な申告がない場合、その存在に気付けないことが多い
宮城県仙台市では地域企業と大学などが連携し、県内大学新規卒業者の地元就職率の向上を図り、中小企業の喫緊の課題である人材の育成・確保・定着に向けた取り組み「中小企業情報発信事業(WISE・ワイズ)」をスタート。「WISE」は、“Work-style Information by Student’s Eye”の略で、仙台市の大学に通う学生が、学生ならではの視点で地元の企業を取材し、新たな地域密着型の就職情報誌とWEBサイトを制作するプロジェクトです。 県内の地元企業は、業務内容、地域に密着した社会貢献など、さまざまな取り組みにおいて多くの魅力を持ちながらも、その良さはほとんど学生に知られることなく、人材の確保が課題となっています。企業を選ぶ学生も、就職サイトに名を連ねる大手企業や首都圏企業に気が向きがちであり、今回のプロジェクトでは、学生に地元企業の魅力を再発見してもらうことが目的です。 同プ
本学医学部卒業の皆様には、本学の教育、研究活動と運営にご協力とご理解をいただき、心より御礼申し上げます。 本学は、平成26年度に文部科学省科学技術人材育成補助事業「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に採択されました。 本学は、大学・学部運営の意思決定に関わる役職者に女性を積極的に登用したり、ライフイベントやワーク・ライフ・バランス支援制度を構築したり、すでに多くの取り組みを実施してきました。本補助事業の支援を受け、女性研究者が独創的かつ発展的な研究を持続的に遂行することができるよう、さらなる環境基盤の整備を行ってまいります。 今後大学として、卒業生の皆様へのキャリア教育支援策を検討していくために、皆様の現在の状況やご要望をアンケートにてお伺いすることになりました。 本調査は、杏林大学医学部を卒業された女性を対象としており、杏林大学医学部同窓会女性部会のご協力のもと個人情報の取扱いには十
今や何らかの就活ナビサイトにアカウントを持っている就活生が大半でしょう。情報を集める手始めとしては有効な手段ですが、大勢の人が群がるところにはありきたりの情報しかないもの。「ちょっと変わったところからも情報を得たい」という人におすすめなのが、大学の就職課です。 特に上位校では「就職課に行ったことがない」という就活生が少なくないようですが、もったいない話です。ナビサイト上ですぐに満席になってしまう企業が、学内で説明会を開いていることもあります。ぜひ一度のぞいてみてください。(文:河合浩司) 「ブラック企業」を弾いてくれないナビサイト 上位校の学生が就職課を利用しない理由は、「学歴フィルター」で弾かれることがないため、ナビサイトを使っていれば内定が取れるはず、と安心しているからでしょう。就職課の指導の稚拙さを見抜ける学生も多く、このような結論に至るのも無理はありません。 しかし、いくら上位校の
就活生アンケート(6) 就職活動の相談に乗ってくれる「キャリアセンター」という組織があります。昔の「就職課」ですが、単なる就職支援だけでなく、学生の能力を引き出し、社会的に自立する人材を育てるという意味で、多くの大学で「キャリアセンター」という名前に変わりました。 学生への支援の手厚さは昔とは段違いですが、アンケートの結果、51%の人が利用したことがないことが分かりました。「もっと頼ればよかった」(立教大男子・メーカー)という声がある一方、志望業界の情報が少なかったので使わなかった、という声もありました。
加藤勝信一億総活躍相は22日、結婚や出産などで離職し、再就職を目指して大学で再び学ぶ女性への支援について「再チャレンジする人がしっかり就職に結びつく支援も大事だ。大学の就職部の活用などキャリアアップを考える女性を応援していく」と述べた。今後、各大学の就職部に現役学生だけで
文部科学省及び厚生労働省では、平成28年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成27年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 -内定率の概要- 大学等の就職内定率は、大学(学部)は66.5%(前年同期比1.9ポイント減)、短期大学は33.2%(同6.5ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では64.7%(同0.9ポイント減)、また専修学校(専門課程)を含めると63.0%(同0.8ポイント減)。 文部科学省及び厚生労働省では、大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携を促進させるなど新卒者等の就職支援を進めています。 引き続き、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとの更なる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めてまいります。 (同時発表:厚生労働省)
単に就職内定率を上げるだけでは、学生のための就職支援とは言えません。 本学では、学生一人ひとりの希望と適性を把握しながら、企業への就職を実現させるために、 教職員・卒業生・父母が連携しあって学生満足度の高い就職支援活動を展開しています。
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