法令における送り仮名 - 参議院法制局
法令の表記では、①「行う」と「行なう」のどちらを用いるべきでしょうか。②「取り扱い」「取扱い」「取扱」ではどうでしょうか。 送り仮名については、一般の社会生活で現代の国語を書き表すためのよりどころとして「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第２号。以下「昭和48年告示」という。）が定められていますが、法令における送り仮名の付け方については、「法令における漢字使用等について」という内閣法制局の通知（平成22年内閣法制局総総第208号。以下「通知」という。）があります。これは、法令における漢字使用について示すとともに、法令における送り仮名の付け方についても示すもので、平成22年11月に常用漢字表が改訂されたことに伴い従来のものが改訂されました。内閣法制局の通知であり、内閣提出の法律案及び政令が対象となりますが、議員立法についても、これに沿って送り仮名が付けられています。 通知では、単独の語で
条例の読み方入門 - 自治体職員の勉強ブログ
・本稿は法令（法律や条例）等に関するものですが、その解釈はこのブログ筆者である私の独自のものであったり、誤りが含まれている可能性があります。・法令等は日々更新されるものです。本稿に記載される法令名や条文等が最新のものとは限りませんし、最新情報を漏れなく補っていくことはしません。・以上はこのブログに関する免責事項ですが、このブログの元となる研修や書籍等に対して上記の責任を帰するものでもありません。しかし、本稿を参考にされる場合、ご自身で書籍や法令等を一度ご確認いただくことを推奨いたします。 20日に、とある業者が開催する、地方議会議員向け（自治体職員も参加可）に条例の基本形式について解説するセミナーに行ってきました（参加費無料）。 この日、個人的に押さえておきたいと思ったポイントは次のとおり。 【。の用法】 原則、文末には「。」を付けるが、名詞のあとには「。」を付けない（次に文章等が続くとき
法制執務研修②【一部改正等】 - 自治体職員の勉強ブログ
・本稿は法令（法律や条例）等に関するものですが、その解釈はこのブログ筆者である私の独自のものであったり、誤りが含まれている可能性があります。・法令等は日々更新されるものです。本稿に記載される法令名や条文等が最新のものとは限りませんし、最新情報を漏れなく補っていくことはしません。・以上はこのブログに関する免責事項ですが、このブログの元となる研修や書籍等に対して上記の責任を帰するものでもありません。しかし、本稿を参考にされる場合、ご自身で書籍や法令等を一度ご確認いただくことを推奨いたします。 前回の続きです。これまで法令の表現について見てきました。これらはもちろん法令を「読む」時に重要です。しかし実は、法令を「作る」時にこそ、これらの知識は厳密さを求められ、より重要になるのではないかと思われます。ちなみに、法令には「新規制定」「一部改正」「全部改正」「廃止」「廃止制定」の5つがあるようです。後
法制執務研修①【法令の表現】 - 自治体職員の勉強ブログ
・本稿は法令（法律や条例）等に関するものですが、その解釈はこのブログ筆者である私の独自のものであったり、誤りが含まれている可能性があります。・法令等は日々更新されるものです。本稿に記載される法令名や条文等が最新のものとは限りませんし、最新情報を漏れなく補っていくことはしません。・以上はこのブログに関する免責事項ですが、このブログの元となる研修や書籍等に対して上記の責任を帰するものでもありません。しかし、本稿を参考にされる場合、ご自身で書籍や法令等を一度ご確認いただくことを推奨いたします。 27、28日と法制執務研修に行ってきました。2日間の研修は非常に内容の濃いもので、ここに書ききれるものではありませんでしたが、その中でも自分にとってポイントとなる箇所について記したいと思います。まずは、基礎としての「法令の表現」について。 【、の用法】①主語の次には「、」を付ける。ただし、句等の主語には付
（PDF）学内諸規則のマニュアル（山形大学）
学内諸規則のマニュアル 国立大学法人山形大学 平成2２年１２月 －－－－ 目 次目 次目 次目 次 －－－－ 第１編 形式と手続 Ⅰ 規則の構成 2 １ 規則の形式・配字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ２ 規則の各部分の名称及び意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 (1) 題名 (2) 規則番号 (3) 制定文 (4) 目次 (5) 本則 (6) 章，節等 (7) 見出し (8) 条・項・号 (9) 附則 (10) 表・別表・様式・別図 Ⅱ 規則の制定・改正等 6 １ 制定・改廃までのフローチャート ・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (1) 事由の発生 (2) 規則案又は新旧対照表案等の作成 (3) 新旧対照表の作成方法 ２ 制定・改廃の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ３ 公式ホームページへの掲載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
自治・行政 | 第一法規株式会社
商品情報 / 新刊情報 2023/11/7 新刊『全国市町村要覧［令和５年版］』好評発売中!! 2023/10/17 新刊『公立学校施設関係法令集 令和５年』好評発売中!! 2023/10/17 新刊『公立学校施設整備事務ハンドブック 令和５年』好評発売中!! 2023/10/13 新刊『自治体のヤングケアラー支援－多部署間連携の事例からつかむ支援の手がかり－』好評発売中!! 2023/9/28 新刊『地域創生入門―地域創生を実現するために押さえておくべき基本事項 補訂版』好評発売中!! 2023/9/28 新刊『令和５年度版 消防防災関係財政・補助事務必携』好評発売中!! 2023/9/21 新刊『自治体議会を考える―そのあり方探求 住民の期待に応え議員としての役割を果たすために―』好評発売中!! 2023/8/23 新刊『詳解 逐条解説 港湾法 四訂版』好評発売中!! 2023/7/6
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