学校法人神戸学院の勘定科目について｜情報の公表｜大学紹介｜神戸学院大学
1.資金収支計算書科目について 資金収支計算書は、当該年度（ 4月1日～翌年3月31 日）の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び当該会計年度における支払資金の収入と支出の顛末を明らかにすることを目的として作成します。 学校法人神戸学院における資金収支計算書の勘定科目は次のとおりです。 収入の部 当年度分の納付金として、実際に収入のあつた金額を計上します。 当年度分の納付金の前年度受入分については、期首に貸借対照表科目の「前受金」から振替計上するとともに、同額を資金収入調整勘定の「前期末前受金(△)」に計上します。 次年度分の納付金の当年度受入額は、前受金収入の各科目に区分計上するとともに、貸借対照表科目の「前受金」に同額を計上します。 大科目 小科目 備考 学生生徒等納付金収入
学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について（公開草案） | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（学校法人委員会）では、文部科学省から平成25年９月２日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」等が発出されたことを受け、平成26年１月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」を公表いたしました。 上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等の見直しも行ってまいりました。 このたび一応の検討を終えましたため、学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正について（公開草案）として公表し、広く意
学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について（公開草案） | 日本公認会計士協会
ホーム専門情報専門情報一覧学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について（公開草案） 日本公認会計士協会（学校法人委員会）では、平成26年２月における監査基準の改訂及び同年４月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」について所要の見直しを行い、併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等の見直しも行ってまいりました。 このたび一応の検討を終えましたため、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正
学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について等の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成20年３月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の委員会報告等の改正を公表いたしましたのでお知らせいたします。これらの委員会報告等の改正は、平成19年９月15日付けの諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。」に対する答申であります。
学校法人会計要覧 平成26年版 | 政府刊行物 | 全国官報販売協同組合
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平成25年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知）：文部科学省
25高私参第21号 平成26年2月25日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 氷見谷 直紀 「平成25年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を，別紙のとおり取りまとめましたので，御参考までに送付します。 財務情報等の公開に関しては，学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし，在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から，私立学校法により，財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。 私立学校法の規定は，法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり，各学校法人においては，法律に規定する内容に加え，それぞれの実状に応じ，より積極的な対応が期待されています。 文部科学省としては，学校法人のホ
学校法人会計Ｑ＆Ａ｜私学振興事業（助成業務）｜私学事業団
お寄せいただいた質問のうち、お問い合わせの多かったものや制度の変更等に伴う論点等については、『月報私学』紙面の「経営実務Ｑ＆Ａ」に取りまとめて皆様にご案内しています。 過去の『月報私学』のうち「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されている号は以下のとおりです（リンクからＰＤＦを取得できます）。学校法人の会計業務における参考としてご活用ください。
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