基盤的経費削減に危機意識高まる | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
国立大学に対する運営交付金など研究開発に関わる基本的な活動を支える基盤的経費が削減されていることに対する研究者や有識者たちの危機意識が強まっていることが、3月30日に科学技術・学術政策研究所が公表した調査結果でも裏付けられた。 この調査は「科学技術の状況にかかわる総合的意識調査(NISTEP定点調査)」と呼ばれ、毎年実施されている。調査の対象者は、大学や公的研究機関で指導的立場にある研究者、重要研究プロジェクトの中心研究者のほか、産業界の有識者やシンクタンク・マスメディアで科学技術に関わっている人まで約1,500人。毎年、同じ人に同じ質問をすることから「定点調査」と呼ばれる。 第4期科学技術基本計画がスタートした2011年度の調査と今回の調査結果を比較したところ、悪い方向に最も大きな変化が見られたのは「研究開発にかかる基本的な活動を実施するうえでの基盤的経費の状況」という質問に対する答えだ
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