7月30日、日本私立学校振興・共済事業団は、7月までに日本株を買い増していた事実はないと明らかにした。写真は都内証券会社の株価ボード。6月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 30日 ロイター] - 日本私立学校振興・共済事業団は30日、7月までに日本株を買い増していた事実はないと明らかにした。ただ、14年度の基本ポートフォリオの見直しにおいては、財政再計算(財政検証)に沿って株式比率を引き上げる可能性があるほか、来年10月に予定されているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)との一元化も考慮するとの考えを示した。