燃料高騰 農畜産物運べない トラック業界 悲鳴 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
ガソリン価格高騰で、農畜産物を運ぶトラック業界が悲鳴を上げている。レギュラーガソリンの全国平均は1リットル160円を突破、その後も下がらない。軽油価格も上昇、前年に比べて10円も高い水準だ。農畜産物の長距離輸送を請け負う流通業者は「農家や産地に価格転嫁することは難しい」と声を上げ、国に燃料高騰対策への緊急支援を求めている。 ・緊急支援国に要請を 酪農やテンサイの産地、北海道十勝地方の大樹町。（株）大樹貨物の熊代靖広統括部長は、過去5年の燃料代の推移を示す表を見詰め、ため息をついた。 「もういよいよ、限界だ。企業努力ではどうにもならない」 JA大樹町が出資する同社は、肥料や生乳、テンサイ、芋といった農産物の輸送の他、燃料ローリー、スクールバスなどを運営する。大型トラックやミルクローリーなど45台を持つ。毎日酪農家から生乳を集荷し、テンサイの収穫が本格化する10〜12月は100キロ離れ
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
「思ったより出る。想定したよりも出ている！」。昨年３月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、２年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では２週間連続での生産を予定していたが、わずか６日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。ＪＯＧＭＥＣが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
火力発電所を新設したら古い設備は廃止に、環境省が電力業界に要求
九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。 電力とガスの小売全面自由化を前に、2つの業界の動きがあわただしくなってきた。ガス事業者で第4位の売上規模がある西部ガスは北九州市の沿岸地域で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う「ひびき天然ガス発電所」の建設計画を進めている（図1）。 発電能力は電力会社の火力発電所に匹敵する160万kW級で、6年後の2020年度に運転を開始する予定だ。 発電所の建設開始までに必要な環境影響評価（アセスメント）のプロセスが2014年3月に始まり、環境省は計画に対する意見書を監督官庁の経済産業省に対して5月30日に提出した。その意見書の内容で注目
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
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進化する火力発電、ガスの熱効率が55％超、石炭も44％超が標準に
日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。 火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。 BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1～3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端
電力大手、大型石炭火力を建設 安定供給めざす - 日本経済新聞
電力大手が大型石炭火力発電所の新設に動き出す。関西電力と中部電力は2020年代前半の稼働をめざし、それぞれ100万～150万キロワット規模の発電所を建設する。総事業費は1千億～2千億円程度になるもよう。東北電力も凍結していた火力発電所計画を復活させる方向だ。国内16原発48基のうち再稼働を見込める原発は限られており、電力の安定供給には割安な石炭火力発電所の新設が不可欠と判断した。関電は26日発
仏パリ、大気汚染悪化でナンバー規制導入
仏パリ（Paris）で車両のナンバーの末尾による規制を実行する警官（2014年3月17日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【3月17日 AFP】大気汚染レベルの急上昇に歯止めをかけようとするフランスの首都パリ（Paris）では、思い切った対策として17日から、自動車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって通行を制限するナンバー規制を導入した。 現地時間午前5時30分（日本時間午後1時30分）から、パリと周辺の22の地区でナンバー規制が20年ぶりに実施された初日、ナンバー末尾が偶数の車両は市内の通行を禁じられた。市内60か所に警官約700人が配置され、ナンバー末尾が奇数の車が流入しないよう警備にあたった。 パリ市内では、車で乗り入れないよう住民に奨励するため、前週末から公共交通の利用を無料にしている。一方、フランス国鉄（SNCF）では、このナンバー規制の影響で、市内と郊外
エネルギー革命と地政学：アメリカ石油国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他
米、石油・天然ガス生産量で世界一に 2013年見通し
米ペンシルベニア（Pennsylvania）州ウェインズバーグ（Waynesburg）にあるガス・パイプライン敷設工事の現場（2013年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【10月5日 AFP】米エネルギー省エネルギー情報局（Energy Information Administration、EIA）は4日、米国は今年、石油・天然ガスの生産量でロシアとサウジアラビアを抜き、世界最大の生産国になる可能性があるとの見通しを明らかにした。 米国は石油・天然ガスを合わせた生産量でロシアに匹敵していた一方、原油生産量では長期にわたって世界一の座を維持しているサウジアラビアには後れを取ってきた。しかし、水圧破砕（ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも）技術で頁岩（けつがん、シェール）層からの生産量が急増。2013年には原油生産量でサウジアラビアも上回り、
中国 華北、大気汚染で失った「５億人x5年」の寿命 原因は石炭か＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の華北で１９８０年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ５年以上も短くなった－。こんな研究論文が９日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は５億人に上り、２５億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉（ふん）塵（じん）が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「われわれは（石炭燃焼による大気汚染の）影響の大きさに驚いている」 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマイケル・グリーンストーン教授（環境経済学）は、こう語り、警鐘を鳴らした。５億人５年超短く 欧米メディアは研究論文を
ｼｪｰﾙ･ｶﾞｽ 水圧破砕･ﾌﾗｯｷﾝｸﾞで 飲料水汚染の可能性、米研究 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
シェールガス採取に用いられる水圧破砕法（ハイドロリックフラクチャリング）について示した図。(c)AFP 【6月25日 AFP】水圧破砕法（フラッキング）による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。 米デューク大学（Duke University）の研究者らは、豊富な埋蔵量で知られるシェールガス田、米ペンシルベニア（Pennsylvania）州のマーセラス（Marcellus）・シェールで、個人が所有する井戸から採取した飲料水のサンプル141点を分析した。 その結果、シェールガスの掘削場から1キロメートル以内に
原油市場に広がる「価格操作問題」の波紋 商品部 金子夏樹 - 日本経済新聞
原油の価格操作疑惑の波紋が広がっている。5月中旬に欧州連合（EU）の欧州委員会が、石油大手メジャーの英BPや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどの立ち入り調査を実施した。原油やガソリンなどの価格を情報会社に報告する際に、価格を操作した疑いがあるという。原油価格の値決め方式に影響を与えかねないとして、市場参加者は調査の行方を固唾をのんで見守っている。「事実であれば、非常に深刻だ」。英国のキャメロン首
4月の原油需要、途上国が初めて先進国を上回る＝米ＥＩＡ （ロイター） - Yahoo!ニュース
６月１１日、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が毎月公表している短期エネルギー見通しによると、４月の原油需要は初めて途上国が先進国を上回った。写真は中国・甘粛省の石油タンク。２０１１年１月撮影（２０１３年 ロイター） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が毎月公表している短期エネルギー見通しによると、４月の原油需要は初めて途上国が先進国を上回った。 途上国の原油需要は、中国がけん引する形でここ１０年で約５０％増加している。 ＥＩＡによると、４月の原油需要（１日当たり）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）非加盟国が４４５０万バレル、ＯＥＣＤ諸国は４４３０万バレルで、途上国の需要が「ＯＥＣＤ諸国の消費量を初めて上回った」。 ４月のデータには、西欧や米国が春を迎えて需要が減るという季節的要因が反映されている可能性があるものの、２０１４年には新興
朝日新聞デジタル：国際線維持のため？職員７００人上海派遣 鹿児島県方針 - 社会
鹿児島県が、鹿児島―上海の航空路線をテコ入れしようと、県の職員と教職員１千人を中国・上海に研修目的で派遣する計画を打ち出した。しかし、批判が相次ぎ、伊藤祐一郎知事は１２日、計画を修正。１千人のうち３００人程度を民間から募集する考えを示した。 当初は職員と教職員を５００人ずつ派遣し、３泊４日で行政機関や学校などを視察させる計画だった。費用は１人１１万８千円で、うち約４万円が航空運賃。県費で賄うため、総事業費１億１８００万円の補正予算案を県議会に出していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク鹿児島県のニュースは地域情報ページでも
新幹線開業後 羽田便利用「半減」…県推計 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１５年の北陸新幹線開業に伴い、全日空の富山―羽田便の利用者が現状の半分程度に落ち込むとする推計値を県がまとめた。１０日の県議会経営企画委員会で明らかにした。県は、国際定期路線の利用者増を図り、空港経営に活路を見いだしたい考えだ。 推計値は、県総合交通政策室が今年２～３月に行った利用者実態調査を基に計算。羽田便搭乗者への記入式アンケート、インターネット上の県民アンケート、県内企業への郵送アンケートの３調査を行い、それぞれ１５１４人、１０３１人、４５８社から回答を得た。 富山空港で３月１日（金曜日）と２日（土曜日）に行った搭乗者アンケートでは、新幹線開業後も富山―東京間の移動に飛行機を選ぶと回答した割合は１日が５１・８％、２日が５０・９％。昨年度の羽田便の利用者数（平日５４万７０００人、休日２５万人）にこの数字を掛け合わせ、開業後の年間利用者数を推計した結果、昨年度の５１・５％に当たる４１
朝日新聞デジタル：世界の二酸化炭素排出量、過去最高に 日本は５．８％増 - 国際
【ロンドン＝星野眞三雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、エネルギーと気候変動に関する報告書を公表した。２０１２年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比１・４％増の３１６億トンになり、過去最高だったことを明らかにした。 日本の排出量は５・８％増と、約２０年ぶりの高い伸びだった。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発による発電量が大幅に減り、その代わりにＣＯ２排出量の多い石炭や天然ガスの火力発電が増えたことが響いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事環境技術でアジア支援へ 環境相「都市ごと低炭素化」(5/18)温室効果ガス、１１年度４％増 国内、原発停止響く(4/13)ＥＵ排出量取引、不況で逆効果？ 省エネの方が「損」(4/11)東電
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47NEWS（よんななニュース）
焦点：中国のエネルギー革命、非在来型「タイトガス」が主役に
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