浜田宏一氏を有象無象と呼ぶ藤原元日銀副総裁の正体 - シェイブテイル日記2
今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀 今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです
日銀は何も変わっちゃいない - 常夏島日記
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入 無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本
浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」（） @gendai_biz
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
日銀が恐れる“竹中総裁と日銀法改正” 安倍氏に早くも恭順？ - 経済・マネー - ZAKZAK
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
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「ゾンビ」退治なくして経済成長なし：日経ビジネスオンライン
政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温
【日本の解き方】シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか - 政治・社会 - ZAKZAK
国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。 シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、
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【日本の解き方】追い込まれる日銀…緩和リークの不自然 - 政治・社会 - ZAKZAK
２７日に開かれる日銀の金融政策決定会合はどうなるか。追加金融緩和が期待されていた１０日の決定会合では、政策を追加せず、緩和カードを温存した。 その結果、市場は日銀の本気度を疑い、早速反応した。為替相場は昨年夏ごろから１ドル＝７０円台後半の高止まりが続いていたが、今年２月１４日の日銀の緩和強化を受けて、３月半ばには８４円１９銭まで円安になった。それが４月１０日は一時、８０円台前半の円高水準に戻ってしまったのだ。 このため、市場は追加緩和を催促している。また、消費税増税の国会審議もこれを後押ししている。消費税増税の前提条件として、デフレ脱却を挙げる人は多い。消費税増税法案では、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる。その前、遅くとも１３年末ごろまでには物価上昇率１％としたいところだ。 日銀は２７日の会合にあたり、今後２年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）
総裁解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば、世界の笑いものになる＝民主・藤井氏
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁
三重野康元日本銀行総裁は、誰に対して「平成の鬼平」だったのか？
三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私（たち）は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました（2001年当時。いまも同じです）。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ
【日本の解き方】日銀総裁いいたい放題！円高にしてくれといわんばかり - 政治・社会 - ZAKZAK
１０日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な１６通貨すべてに対し０・４％円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス２％を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。 さらに「海外が２％だからといって、日本も２％を
中川秀直『自民党と民主党の日銀・デフレ・円高対応の違い＝①自民党は日銀法改正②民主党は政策手段への圧力？』
秘書です。 自民党と民主党で日銀と円高デフレの問題が議論されていますが、実は、全くポイントが違います。 ①自民党は、政府・日銀の政策目標の共有を求め、その手段として日銀法改正の国会提出を準備しています。これは、日銀には政策目標の独立性はないが、政策手段の独立性はない、という基本認識にそったものです。 ②ところが民主党は、日銀の次回の政策決定会合に圧力をかけるかのごとき対応をしようとしています。次回の政策決定会合に圧力をかけるということは、政策手段の独立性を侵害しています。政党が政府に対して対応を求めるのは当然ですが、日銀の政策手段に圧力をかけるというのは異常なことです。問題は、この異常行動を日銀出身議員もコミットメントしているとみられることです。 ここから導き出される一つの憂慮すべき仮説は、日銀本体が「日銀法を与野党合意で改正されるぐらいならば、ガス抜きとして政策手段の独立性を侵害されたほ
民主、日銀に公然と圧力…追加金融緩和求め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が２７日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員４人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。 １１日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が（円高対策に）効くのではないか」との声も出た。 座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。
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http://www.yamamotokozo.com/news/20120318_1.pdf
[PDF]日銀 金融緩和の強化について 2012年4月27日![[PDF]日銀 金融緩和の強化について 2012年4月27日](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29c45017e6233c463562530928f9250c9d170731/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.boj.or.jp%2Fcommon2%2Fimg%2Fcommon%2Fog_img.jpg)
橋下徹 on Twitter: "間違った判断をした場合に、誰がどのように責任を負うのか。そして専門家の判断を是正する仕組みはどうあるべきか。これを考えるのが統治だ。日銀の独立性は重要だが、それはレベルの問題だ。今の日銀は独立性が強すぎる。独立性が強くなりすぎると政治責任が弱くなり過ぎる。"
橋下徹 on Twitter: "そして有権者が選挙でその政治の責任を負う。政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。"
橋下徹 on Twitter: "政府と日銀の関係って、自治体首長と教育委員会の関係と相似。朝日も毎日も日銀人事に政治が口を挟むなって言うけど、そうであれば金融政策について誰が最終の責任をとるの？日銀だっていつも正しい判断をするわけではない。じゃあ金融政策の失敗の責任者は誰？最後は政治でしょう。"