前回はクリーンエネルギー全般の特徴を述べたうえで、マクロ的な視点からその普及の課題について論じましたが、今回はクリーンエネルギーの代表選手である、ソーラー・風力・バイオ燃料について、それぞれの課題と可能性について整理します。まずは、ソーラー発電からです。 ソーラー発電 ソーラー発電には、太陽の光を直接電気に変換させる太陽光発電と、太陽の光をいったん熱に変換し蒸気タービンで電気を作る太陽熱発電の大きな2つの技術があります。 太陽光発電は、一般の家庭・オフィスビルなどの屋根の上に載せるルーフトップ型と言われるタイプに加えて、最近は、メガソーラー発電所と呼ばれる1MW以上規模のソーラープロジェクトも開発されています。 一般家庭用の太陽光発電のサイズが3kW程度ですので、1MWとなると一般家庭300軒分以上の規模になります。
第3部 グローバルビジネス最前線 近年クリーンエネルギー産業は飛躍的に成長したものの、競合相手である化石燃料に対して価格競争力で見劣りしていることは、前に述べた通りです。 そして、この現状を打開するために、国境を超えたグローバルスケールで、クリーンエネルギーの競争力を高める試みがなされています。 言い換えると、世界各国がコラボレーションしながらクリーンエネルギーという新しい“パイ”作りに励んでおり、現在そのパイの大きさは1620億ドル(14兆5800億円)に達しています(第5回連載参照)。 そして、このパイを各国協力しながら、さらに大きくしようと共同作業をしている一方、出来上がったパイをどの様にスライスし、誰がどの部分をどれだけ食べるのか、既に列強各国がテーブルについて、ナイフとフォークを持って、駆け引きを始めているのです。 今回は、グローバルビジネスであるクリーンエネルギー産業の持つ2つ
外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 書こうと思っていたらこんなに遅くなってしまったネタです。まぁいいか。 サイエンスライターとして有名な竹内薫氏が産経ニュースにこんなことを書いていました。 【竹内薫の科学・時事放談】科学は誰のものか ・・・・・・いや、たった3例で科学者が公共心を持たない人間のように言うのはどうなのさ。2例目なんて秘書が嫌味を言ったわけで、その科学者本人は関係ないでしょ。なにを秘書の問題から科学者の問題にすり替えてるの?とくに最後のケースなんて同業者から誤解されかねないし。データの加工にデリケートになるのは当たり前でしょうが。火消しをするのも楽じゃないですよ? 個人的に一番ひどいと思ったのが最後のページ。 以下引用 この3つの事例に共通するのは、税金で研究をしていながら、国民に研究内容をフィー
イー・ロジットと資本提携を結ぶRENATUS ROBOTICS Inc.が 世界的アクセラレーター「Berkeley SkyDeck」のピッチコンテストで優勝
尖閣諸島に関する話題の中、魚釣島でのノヤギ問題を解決しようという活動がはじまったようです(センカクモグラを守る会)。 「センカクモグラを守る会」設立記者会見 ヤギはこれまでに尖閣諸島だけでなく世界のさまざまな島に放たれ、その強い増殖率によって密度が高まり、最終的に植生自体が破壊されることで多くの問題を引き起こしてきました。日本でも小笠原諸島で問題になり、島ごとに根絶が行われています。 少しミーハーかもしれませんが、領有権問題で注目されている時に、尖閣諸島の生物相について紹介されるのは良い機会だと思います。そもそも島の固有種の重要性に国境は関係ないはずですから。 尖閣諸島の固有種はセンカクモグラだけではないのだけれど、重要そうな単一種*1を掲げて固有の生態系と多様性を保全しようという試みです。モグラを代表種としているのがちょっとユニークな点ですが、他の固有種はもっと目立たないマイナー種だから
東北大学および日本原子力研究開発機構らによる研究グループは、温度差をつけた絶縁体から電気エネルギーを取り出す手法を発見したことを明らかにした。 金属や半導体に温度差をつけると温度の勾配に沿って電圧が発生する現象「ゼーベック効果」を利用した熱電変換素子がエネルギー源として注目されつつある。しかし、この現象は導電体中でしか生じず、ジュール熱や素子内部の伝導電子を介した熱伝導によるエネルギーロスが発電効率を下げてしまうほか、コストや設置可能箇所の制約により、実用化範囲は限定されていた。 今回、研究チームでは絶縁体である磁性ガーネット結晶を用いて、温度差によって電子の磁気的性質「スピン」が流れる現象「スピンゼーベック効果」が絶縁体中で生じることを発見。絶縁体中で生じたスピンの流れを、絶縁体に金属薄膜を取り付けることで電気エネルギーに変換できることを明らかにし、これらの2つの原理を用いることで、従来
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです(笑)。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと・・・。 田原:なんでも言える(笑)。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど(笑)。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二・NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任・・・。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?! 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
10/5の政策決定会合で、日銀は金融緩和措置を行いました。国債買い入れを通貨発行量以下とする「銀行券ルール」の枠外で、国債などの金融資産を買い入れる基金を創設するなど、これまでの日銀の緩和策にない政策が盛り込まれており、市場には驚きを持って迎えられました。「実質ゼロ金利」と報じた報道も多数見られました。 [東京 5日 ロイター] 日銀は5日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、3点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度で推移するように促す決定を行った。 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については0.1%に据え置いた。 2点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。 また3点目として、国債、C
日本最大のIT・エレクトロニクス展 CEATEC 2010 が盛況のうちに閉会した。 テレビについては 3D というだけでは差異化にならず、東芝はグラスレス 3D、ソニーは超大画面で 3D の上流から下流までのサポート、パナソニックはエコ家電を訴求した。特に東芝のグラスレス 3D は大人気で長蛇の列。多くの人に先進性をアピールしたものと思う。 今年大きく目立ったのは Android のスマートフォンとタブレット端末。ドコモからはサムソン製の Galaxy S と Galaxy Tab。au からはシャープ製の IS03。そしてシャープはガラパゴス(GALAPAGOS)。いずれも自由に触れて、大人気であった。Galaxy は動作がきびきびしている。Galaxy Tab は iPad に比べて外に持ち出し易い大きさである。そして iPhone / iPad と違い、Flash がフルサポートさ
さて、速報、お祭り編と2010年のノーベル化学賞を2つの異なった視点からお話してきました。次のお話は上記のサインから始まります。このサインは2001年の京都、クロスカップリング発見30周年を祝って行われた国際シンポジウムにて、この分野の第一人者によって署名されたものです。もちろん、今回の受賞者もリチャード・ヘック氏を除いて含まれています。今から40年前、この反応開発初期に携わったのは30代?40代前半の若手研究者でした。これだけの人数が研究を行っていたのです。 しかし、 ノーベル化学賞を受賞したのはわずか3人 これは悲しい出来事でしょうか。今回の受賞は金属として「パラジウム触媒」を用い、「クロスカップリング反応」の開発に貢献された人々に贈られています。それが鈴木、根岸、ヘックらであったわけです。この分類には異論がある方がいらっしゃるかもしれませんが、この分類でこの受賞者と考えると妥当である
世界第2位の経済大国となり2兆5000億ドルもの外貨準備を持つ中国が、今でも年間約25億ドルの開発援助の受け手であることはあまり知られていない。知っている人の間では、納税者のお金をリッチな中国に贈ることの是非が論争の的になっている。 今月、世界の注目を集めた中国の攻撃的な姿勢を思うとさらにびっくりなのが、その対中援助の最大の出所だ。 対中援助額の半分近く、年間12億ドルを出している最大の支援国は日本だ。続くドイツの援助額はざっとその半分、フランスやイギリスがその後に続く。 日本が寛大な理由の一つは歴史的なもの。30年代の中国侵略の罪を償いたいという願いからだ。だが近年、日本の政治家や政府関係者の間では援助を続けるべきかどうかがたびたび議論になっている。一方では、中国がアフリカ諸国に対する援助国として台頭しているだけになおさらだ。 尖閣問題をめぐって中国は日本に強硬姿勢を貫き、まして旧日本軍
カイロ一筋に20年間、研究と施術に従事。食生活/電磁波/ストレス/スキンケア等と骨のゆがみについて研究を続けているほか、人間性を中心とした心理学も学び、カイロの施術にとり入れている。現在は、院長を務める「調布カイロプラクティックオフィス」での施術の傍ら、健康提案サイト「未病.jp」や企業など多くの場で講演を行なっている。 知ってますか? 骨の歪み(ゆがみ)はストレスから 骨がゆがむ大きな原因の1つに「ストレス」がある。ねたまない人、断れない人、反省する人は危険!まじめな人ほど、骨が歪んでしまうのです。 バックナンバー一覧 パソコンや携帯電話はわたしたちにとって欠かせないものとなっています。 90年代後半までは、電磁波の影響でからだにゆがみが生じる症例は、年間に数例しかありませんでした。 ところが、携帯電話やパソコンが爆発的に普及した2000年頃から比例するように、電磁波による症例が数年で1
2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのTOPへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
2010年10月10日18:59 ディズニーランドが暴力団に利益供与 カテゴリニュース zarutoro アメリカCIAのエージェントとなることと引換に巣鴨プリズンから出獄した正力松太郎先生の仲介によって、浦安の土地を手に入れ開業にこぎつけたディズニーランド。 その成り立ちからして魑魅魍魎、百鬼夜行な感じですが、今でもそうした輩とのお付き合いが続いているようで。 東京ディズニーシー ディズニー・ハロウィーン 2010 オリエンタルランドの敗訴確定、課税処分めぐり最高裁 MSN産経 清掃委託料を隠れ蓑にして、その筋に利益供与していたところ、税務署からせめて交際費にして税金を払ってくださいとお願いされたのに、何を思ったか逆ギレして裁判にして最高裁にまでもつれこんで棄却された挙句、開業からの黒い交際が表沙汰になって踏んだり蹴ったり。 この問題、他ならぬ読売新聞によってスクープされたりしているわけ
Googleが人工知能を利用した自動運転カーを開発中であると発表した。同社の車で収集した膨大な情報をデータセンターで処理することで実現するとしている。 米Googleは10月9日(現地時間)、自動車用自動運転システムを開発中であると発表した。既に米カリフォルニア州の公道で走行テストを実施しており、同システムを搭載した自動車を14万マイル(22万5000キロ)以上走らせたという。 実験中の“自動運転カー”は、ビデオカメラ、レーダーセンサー、レーザー測距器を使って車や通行人の状況を“見”ながら、Googleが収集した詳細な地図データを参照して目的地に進む。同社のデータセンターで「Googleストリートビューカー」が収集している膨大なデータを処理することで、こうした自動運転を可能にしているという。 走行テストでは安全を期して、運転席には訓練を受けたドライバーを、助手席にはソフトウェア技術者を乗車
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