東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）について
1 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン） 平成２３年５月１６日 環 境 省 １．はじめに ・東日本大震災に係る災害廃棄物について、国ではこれまで、 「東北地方太 平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」 、 「損壊家屋等の 処理の進め方指針（骨子案） 」の他、各種通知等を発出するとともに、岩 手県、宮城県、福島県に対し、県、市町村、国、関係業界等が参加する 災害廃棄物の処理に関する協議会の設置を促してきたところ。 ・こうした中で、災害廃棄物の仮置場への搬入が進みつつあり、これから は、収集された廃棄物の焼却、再生利用、最終処分等の本格化に向けた 取組が求められている。そこで本指針は、災害廃棄物の適正かつ効率的 な処理を進めるため、主に仮置場に搬入された後の処理に焦点を当てて、 処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてとりまと めたものである。
水産庁/水産物の放射性物質検査に関する基本方針
水産庁は、東京電力福島原子力発電所の事故に対応する「水産物の放射性物質検査の基本方針」を作成し、関係都道府県、関係団体へ通知しました。 「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」 東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の放出を受け、水産物の放射性物質検査を実施しているところですが、今後、漁期を迎える魚種も含めた水産物の放射性物質検査の強化を図るため、水産庁において「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を作成しました。 1．検査の基本方針 （1）沿岸性種の検査 (ア)神奈川県～福島県南部 自県沖の漁場形成を考慮して検査対象海域を定め、海区ごとの主要水揚港において原則週1回（神奈川県、東京都島嶼部は2週間に1回）のサンプリングを実施（市場でサンプリングを行う場合は漁獲海域を確認しつつ実施）。 対象種は、地域の実情に応じ漁期ごとの主要漁獲物を選定。表層（例えば、コウナゴ）、中層（例えば、ス
環境省_気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第33回総会の結果について（お知らせ）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第33回総会及び第11回第3作業部会（気候変動の緩和策に関する科学的知見を担当する部会）総会が、5月5日から13日にかけて、アラブ首長国連邦・アブダビにおいて開催されました。 今回の会合では、再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書が承認されるとともに、昨年8月30日に公表されたインターアカデミーカウンシル（IAC）によるIPCCのプロセスや手続きに関するレビュー報告書に関し、今後のIPCCの対処について議論が行われました。議論された内容は、2014年に公表予定の第5次評価報告書の執筆プロセスおよび今後のIPCCの運営に反映され、より透明性、信頼性の高い執筆作業、運営が行われることが期待されます。 開催日時・場所 5月5日（木）〜9日（月）： 第11回第3作業部会総会 5月10日（火）〜13日（金）： 第33回総会 アブダビ（アラブ首長国
azure blue 【追記あり】生鮮食品の原産地表示もう少しだけ詳しく説明してみる
先日のエントリ「農水省が野菜の産地表示を止めていい」という通達を出したという噂についてから続いています。 先日のエントリでわかりにくいところがあったら教えてください、とお願いしたところ、エントリにまとめていただきましたのでお返事させていただきます。 本来ならばコメント欄でお返事させていただくのですが、同じような誤解をしている方のためにエントリにしました。ご了承ください。 また、「国産」表示に関して詳しく知りたい方は****************の間を飛ばしていただいて構いません。 ************************************************************************************************* 返答エントリを書いていただきありがとうございます。 このように「どこがわかりづらかったか」を教えていただけると次にエ
azure blue 「農水省が野菜の産地表示を止めていい」という通達を出したという噂について
「スーパーや小売店に産地表示をするなという指示が農水省から出ている」 という話（情報元はここかしら？）をTwitter経由で知ったのですが、実際の文書（PDF）を読んでみますとそれが間違いであることがわかりました。 もう収束段階にあるかと思うのですが、このブログでは一応食品関係を扱っていますので、記録としてエントリにしておきます。 まず始めに結論を書きます。 ・この通達は4月5日に行われたものであり、4月7日には一部でニュースとして取り上げられています。 ・5月20日の正午頃には農水省に確認された方がいます。 農水省食料局流通課に電話で確認しました。ここでいう「産地名の掲示等についての配慮」とは、「市町村単位でできるだけ表示して欲しい。消費者からの質問にも答えられるようにして欲しい」という意味だそうです。良かった。 http://bit.ly/kuqenZless than a minut
厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」2011.05.19-1
質疑：社民/福島みずほ 海外から送られてきた大量の放射線線量計は何処へ消えたのか？
原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 ２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。この
大「脳」洋航海記
aga 治療オンライン窓ロはDMMオンラインクリニックが圧倒的 薄毛治療に関して、育毛剤では効果が薄く、aga治療をする必要があることは一般的に理解されるようになりました。 しかし、aga治療に興味はあるが躊躇してしまう人が多いのも現実です。 ・病院に入る所を見られたくない ・クリニックの待ち時間が苦痛 ・せっかくの休みに病院に行くのは嫌だ ・高額な契約をされるのではないかと不安 ・個人輸入薬は偽物が多く信用できない
いまだに「黒電話」だった電力業界 | その他・必見連載
発電事業と送電事業を切り分けて別の事業者が行うことを「発送電分離」という。電力不足が深刻化するといわれる今夏、停電対策や脱原発の観点からも注目されている。 発送電分離の最大のメリットは電力料金の低下だ。現在の独占状態が解消され、競争原理が働くためである。これはかつてNTTが電話回線網を開放したときの状況に近い。送電事業者は発電事業者から送電線網の使用料を得る。 日本では、「電力供給の安定につながる」という電力会社の主張から発送電一体が続けられてきたが、震災でその神話は崩れた。海外では発送電分離はすでに一般的だ。 とはいえ、発送電分離をしたからといって、即停電が避けられるというものではない。発送電分離を行っているカリフォルニア州では、2001年に大規模停電が起きた。これは、発電事業者が高コストを嫌い、発電所の新設を渋ったことが一因だった。価格競争があるからこその結果ともいえる。 また、風力な
産総研：アスベストを現場で溶融処理
発表・掲載日：2011/05/18 アスベストを現場で溶融処理 －安全で省エネルギーのオンサイト溶融処理システム－ ポイント 集光加熱法で1500 ℃程度の高温場を得られるオンサイト型の集光加熱溶融装置を開発 オンサイト型集光加熱溶融装置とアスベスト廃棄物成形技術のシステム化により除去現場などで処理が可能 実際のアスベスト廃棄物溶融に成功し、オンサイト溶融処理技術の確立に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）電子光技術研究部門【研究部門長 原市 聡】池田 伸一 主任研究員、梅山 規男 テクニカルスタッフは、大成建設株式会社【代表取締役社長 山内 隆司】（以下「大成建設」という）技術センター【執行役員技術センター長 辻田 修】森 直樹 次長、万字 角英 課長代理らと共同で、オンサイト溶融処理システムによる溶融処理を、実際のアスベスト廃棄物を用いて
産総研：第２期 研究戦略
『研究戦略』とは、社会と科学技術の動向を分析し、産総研はいかに研究に取り組むべきか考え、戦略として策定したものです。 【 改訂のポイント 】 総合化戦略の骨太化 研究への社会的要請が強く、産総研の総合力の発揮が必須な課題に対する戦略を、「総合化戦略」として立案。 イノベーションハブ戦略の骨太化 研究成果を社会に還元するために、部署横断的で包括的な戦略を策定。産業技術政策への貢献活動や、地質分野と標準計測分野をはじめとした知的基盤に関する戦略も統合。 戦略のタイムリーなアップデート 地球温暖化問題、持続的発展可能な社会の実現、日本の産業競争力強化などの、最新の社会・政策課題や科学技術の動向を盛り込み、タイムリーな戦略を策定。 （平成20年5月19日掲載） （平成20年6月10日訂正）
海洋の放射性ストロンチウムの放出について - 勝川俊雄公式サイト
ストロンチウムは特定の生物の、特定の部位に濃縮される傾向があるので、そういった部位を食べるのを避ければ、内部被曝のリスクは大幅におさえられそうで す。ストロンチウムはカルシウムと同じような挙動を示すので、「カルシウムたっぷり」な食品は、「放射性ストロンチウムたっぷり」になりやすいと思われま す。シラスのように代謝が早くカルシウムの吸収が早い魚では、素早く、蓄積される可能性があります。IAEAの推奨値では、魚は丸ごとでも海水の３倍程度の濃縮ですし、骨だけみても２５倍ですから、むしろ、甲殻類（エビ、カニ）の方が濃縮されるようです。甲殻類のカルシウム（およびストロンチウム）はおそらく殻に多く分布すると思いますので、殻ごと食べる場合は要注意。地味に濃縮係数が大きいのが、褐藻（昆布、わかめ、ひじきなど）です。貝殻もストロンチウムが濃縮されるのですが、直接食べる機会はあまりないと思います。 放射性スト
東電上場維持で得をするのは誰かまず存続ありきの「援助スキーム」の闇（磯山 友幸） @moneygendai
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「実質債務超過」をごまかす東電決算はまず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町2011年5月22日19時33分 印刷 Check 震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。 カキやホタテの養殖で生計を立てる人が多く、地区幹部は「漁民は浜や船が見える
中日新聞:温水利用の稚魚養殖がピンチ 浜岡運転停止で死滅の恐れ:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 5月18日の記事一覧 > 記事 【静岡】 温水利用の稚魚養殖がピンチ 浜岡運転停止で死滅の恐れ 2011年5月18日 浜岡原発からの温排水を利用し、マダイやヒラメの養殖が行われている県温水利用研究センター＝１７日、御前崎市で 中部電力浜岡原発（御前崎市）の運転停止が、静岡県の沿岸漁業に深刻な影響を及ぼしつつある。隣接する県温水利用研究センターに、原発から冷却過程で出る温排水が供給されなくなったからだ。センターは温水を利用して稚魚を育て海に放流してきたが、温水の供給ストップで飼育槽の水温が下がる秋以降、稚魚が死滅する恐れがある。 （静岡総局・広瀬和実） 県温水利用研究センターは、浜岡原発１号機着工翌年の１９７２年１０月に開設。原発立地に伴う水産振興として、中電が建設し県に寄付した。県によると、２００９年度には、マダイ、ヒラメ、クエなど８種類、計約５７２万５０００匹を育て
放射能汚染レベルを「隠し」「無理矢理にでも」売ろうとするから「風評被害」になるという事実を農水省は理解していない – 大「脳」洋航海記
【放射線・放射能対策】 基準値超のお茶、出荷停止できず 農水「飲用は薄い」ＶＳ厚労「検査必要」 – 産経 via Yahoo!ニュース 本当の「風評被害」を避けるために必要なこと – 当blog 何というか、「作物を売らなければ生産者の生活が成り立たない」のは理解できるんですが、その余計な後押しがさらなる深刻な「風評被害」を招く危険性があるということを農水省は全く理解していないようです。 何度でも書きますが、ここで無理矢理にでも基準値を超えた茶葉を出荷すれば確実に消費者全体に疑心暗鬼が広がって、基準値を超えた産地以外から出荷された茶葉も売れなくなります。そうして放射能汚染と全く無縁の産地までもが巻き添えを食ってしまえば、これは立派な「風評被害」です。「茶業界は商売を優先して情報を隠蔽する」という認識が広がれば、以後二度と日本の茶葉が売れなくなる危険性すらある愚行だと思います。 大事なことは
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平成22 年度の原子力発電所の運転実績について（METI/経済産業省）
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