2011年12月11日、南アフリカのダーバンで行われていたCOP17(第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、温暖化交渉の時代を画する合意がまとまった。京都議定書の延長が決まったと大きく報道されたが、実は合意の最大の意義はその逆で、京都議定書はその役割を終え、新しい時代に入ったことにある。 京都議定書が署名された1997年と現在では世界の経済地図が大きく変化している。2009年には中国が世界の温室効果ガス最大排出国となり、一国で世界の約4分の1を占めるに至った。今後はインドやブラジルなどの新興途上国の排出も増加の一方をたどることが確実視されている。 一方、これまで歴史的に排出の多くを占めてきた欧米などの先進国は、最近の経済不振もあって、排出のペースが落ちている。しかし京都議定書は、歴史的責任に着目して先進国だけに排出削減義務を課し、途上国には一切義務を課していなかった。そのうえ、そう
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政府は東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに3区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では50ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。 3区分は▽年間線量が20ミリシーベルト未満の「準備区域」▽20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」--に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。 政府は16日の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で、事故収束に向けた工程表のステップ2終了を決定し、年
一ヶ月ぶりとなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?さて、久しぶりに翻訳をしました。ニューヨーク・タイムズ・マガジンというニューヨーク・タイムズの日曜版についてくる小冊子に掲載されたクルーグマンの気候変動対策関連の経済学サーベイの翻訳の、その(9)です。はい、いきなり(9)です。 実はこの記事を見つけた時、これ訳したら受けないかな?と思ったんですが、結構長い上に色々と忙しい時期だったので自分で訳す事はできませんでした。なのでtwitter上で誰か訳してくれませんか?と訊いてみたところ、optical_frogさんが快く引き受けてくださり、この(9)までの部分を訳していただいたわけです。ですがようやく私の方も時間ができましたので、記事の最後の節を訳す事ができました。ですので、興味をもたれた方はoptical_frogさんのブログに掲載の(1)から読んでみてください。 エコな経済をつくる:
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前回の記事を書いた時には、特に群馬大教育学部の火山学専攻の教授・早川由紀夫だけを批判する意図はなかった(前回の記事では「地質学」と書いたが、「火山学」とするべきだったらしい)。だがその後、群馬大が早川由紀夫を「訓告」にして、それを早川自身がtogetterで拡散したため、大騒ぎになった。 私も『kojitakenの日記』などでこの件を取り上げてきたが、騒げば騒ぐほど、早川由紀夫のみならず早川と対立関係にあるはずの原発推進勢力の思うつぼにはまってしまうので、この騒動とのかかわりに区切りをつける意味も込めて今回取り上げることにする。 といっても私の言いたいことはごくシンプルである。早川由紀夫にどのような意図があるにせよ、あのようなやり方では多数派を形成することは到底できず、一部で言われているように「脱原発・反原発派」の「分裂」を招くなどして原発推進勢力の思うつぼにはまってしまう、従って、早川は
Hatena::Staff Advent Calendar 2011の14日目の記事です。 こんにちは、この度ははてなブログ開設おめでとうございます。はてなとは何の関係もないmalaです。みなさん色々ありましたね、色々ありました。何を書くのか全く考えなしにネタでこの企画に応募してしまったわけですが、せっかくなのではてなのことや、インターネットのことなんかについて軽く書いてみたいと思います。 自分が初めてインターネットに繋いだのは14歳の頃でした、それ以前もパソコン通信的なものに多少触れたりすることはあったと思います。15歳の頃からPerlを書き始め、一番最初に作ったホームページはgeocitiesではなくprohostingでした。それは所謂一般的なホームページですら無く、誰でも書き換えることが可能なものでした。今で言うとwikiなのでしょうか、wikiでしょうけど当時はwikiという言葉
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
大阪府の松井一郎知事は14日、府庁で記者団に対し、18歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の条例案を、来年2月府議会に提案する方針を表明した。 府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。 松井知事は「(新たな)被害者を出さず、一人で立ち直るのが難しい人が再犯に走ることのないようにする手立てだ」と述べた。 府青少年健全育成審議会の部会が13日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。 18歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後5年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。
◇中国台頭、米に焦り プルトニウムを利用する核燃料サイクル事業の断念が世界的潮流となる中で、核の平和利用において最も厄介な問題であり、最大の利権となった核廃棄物処分場建設。国際的な処分場計画が浮かんでは消えたオーストラリアを尻目に、米国と日本が昨年9月から交渉を進めた先は、地下にウランが豊富に眠る内陸国モンゴルだった。 米国は核不拡散問題を最も重視し、日本は国家戦略として原発輸出を進めるため使用済み核燃料の引き取り先を国外に探していた。 モンゴル外務省のオンダラー交渉担当特使(今年9月に辞任)は今年4月、ウランバートルを訪れた記者に建設予定地がゴビ砂漠のウラン鉱山周辺だと明らかにし、モンゴルの狙いについてこう言った。「将来、使用済み核燃料を引き取ることで、モンゴル産核燃料の輸出を優位に進めたい」 ウランを使った核燃料製造工場を日米の技術で造り、燃料を輸出、さらに使用済み燃料を引き取る「核燃
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