東京都水道の放射性物質汚染: 極東ブログ
東京都の水道の放射性物質汚染が明らかになり、大きな事件と認識された。世の中を見つめるブログとしても渦中から記録しておきたい。 昨日東京都は、葛飾区にある金町浄水場水道水から1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。この量は、今回泥縄式ではあるが設けられた国の安全基準からすると、乳児の飲み水について2倍を越えるため、東京都23区と多摩地域5市で乳児に水道水を与えることを控えるように呼びかけた。これを受けて夕方5時過ぎの枝野幸男官房長官の会見でも言及された（参照）。 そうしたなかで本日、東京の上水場の一部から、一般的には基準値には達してないが、乳児の摂取を考慮した場合には摂取を控えることが望ましいという基準値を超えた、２１０ベクレル／キログラム、乳児の水道水摂取基準は１００ベクレル／キログラムなので、これをこえる数値がモニタリングされた。この基準値は、長期にわたり摂取した場
電話で脅された思い出: 極東ブログ
一年前だったか二年前だったか三年前ということもないように思うが、投資マンション販売関連だと思うが電話勧誘で脅されたことがある。先日たまたまNHKを見てたら番組でそういう人が増えているという話をやっていて、「ああ、そういうことあったなあ」と思い出した。ただ、私の場合、ちょっと話が違っていたんだけど。 最近はとんとそういうことがない。ない理由はたぶんアレなんじゃないかなと思う。非通知の電話はかからないようにしたから。ちなみに、これやっておくと、勧誘とかの電話は激減しますよ。やり方は電話機対応だったか。それ以前からナンバーディスプレイにしてはいたので、ああ非通知かというのは電話に出るときにはわかっていはいたのだけど。そういえば、NHKの番組でこの対処方法については説明がなかった。なぜなんだろう。 思い出すと、それ以前にはよく勧誘関係の電話はかかってきたものだった。で、その半分くらい、「お母様はい
自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ。: 極東ブログ
仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について: 極東ブログ
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」（参照）について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。 ロシアのメドベージェフ大統領が１日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これにつ
朝日新聞「臨床試験中のがん治療ワクチン」報道の捏造疑惑: 極東ブログ
東大医科学研究所付属病院で2008年、同研究所が開発したペプチドワクチンの臨床試験で消化管出血の事例があり、この件について報道した10月15日の朝日新聞記事およびその翌日の関連社説が医療関係者から批判の声が上がっていた。専門的な問題でもあり、一般人には評価が難しいところもあると思いつつ注視してきたが、ここに来て、報道自体に捏造の疑惑が起きてきた。もしそうであるなら、ジャーナリズムにとって重大な問題になる。 該当の朝日新聞報道だが15日付朝刊１面と39面に掲載された。ネットでは一部「東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず」（参照）で読むことができる。 2010年10月15日3時1分 東京大学医科学研究所（東京都港区）が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、医科研付属病院で２００８年、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプ
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
政治的だった2010年ノーベル経済学賞: 極東ブログ
今年のノーベル経済学賞は、露骨に政治的だったと言えるのでないか。もちろん、ピーター・ダイアモンド(Peter Diamond)教授(70)の受賞が不当だというわけではない。問題は、タイミングだ。 経済学への学問的な貢献というなら、他、デール・モーテンセン(Dale Mortensen)教授とクリストファー・ピサリデス(Christopher Pissarides)教授とともに確立したサーチ理論(search theory)がノーベル経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞)に値するということに異論は少ないだろう。 同理論については、同じく露骨に政治的とも言われるなか授与されたポール・クルーグマン教授のブログ・エントリー(参照・有志翻訳参照)に簡明な解説があり、「完全雇用」でも失業率がゼロにならない理由を解き明かすとされている。他の解説(参照)によれば、ダイヤモンド教授は
来年は證厳法師にノーベル平和賞を: 極東ブログ
今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏
アザデガン物語 必死だったな石油公団: 極東ブログ
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
菅首相、続投: 極東ブログ
民主党代表選挙では小沢氏が勝利すると私は予想していたので、見事に外れた形になった。小沢氏は立候補した時点で民主党国会議員票の半数を組織的に固めており、対する菅氏の組織的な票はその半数というスタート地点から考えれば、小沢氏優位を覆せるとは思えなかった。また世論に近い党員・サポーター票および地方議員票も半々程度に割れるくらいだろうと思っていた。 予想が外れた理由は二点思い浮かんだ。一つは、世論に近い党員・サポーター票で菅氏が圧勝したことだ。党員・サポーター区分をポイントで見ると、菅氏が249ポイントであるのに小沢氏は51ポイントである。5倍近い差が出ている。総取り方式の影響もあるが、結果からすれば、市井の民主党員の大半は小沢氏をまったく支持していなかったと言ってもよいくらいだ。小沢氏に対する反感というより、首相をころころと変えることに違和感が強かったのではないか。 もう一つは、民主党国会議員票
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか: 極東ブログ
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか。主導者テリー・ジョーンズ(Terry Jones)とその教会、「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター(Dove World Outreach Center)」とは何か。 話は1970年代に遡る。米国のキリスト教ペンテコステ派世界最大派のアセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に所属した青年部牧師、ボブ・ワイナー(Bob Weiner)（参照）は州立マリー大学内に大学生布教集会「マラナタの家」を1972年に設立した。後に「マラナタ・キリスト教会」と改名したが、大学を拠点化した布教活動であった。大学に浸透するペンテコステ派のこの布教運動は「マラナタ・キャンパス・ミッショナリー(MCM: Maranatha Campus Ministries)」と称された。次第に影響力を持ち出したMCMは1980年代に入り、権威主義的な傾向からカルト的な様相を持つと批判され、キリスト
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
日本病化する米国、日銀化する米連銀、白川さん化するバーナンキさん: 極東ブログ
オバマ政権の内政が微妙なところに来ている。人気についてはすでにいろいろ報道されているが芳しくない。13日付けロイター「米国民の約6割、オバマ大統領を信頼せず＝世論調査」（参照）では、タイトルからもわかるように、米国民の6割がオバマ大統領を信頼していないとのこと。不支持の理由は同報道にもあるように、住宅問題や雇用低迷があるが、後者がとりわけ重要になる。 フィナンシャル・タイムズ記事「Obama faces growing credibility crisis（オバマ大統領を襲う指導力の危機）」（参照・邦訳参照）はさらにきびしい。オバマ大統領の支持率は40％台の維持さえ危ぶまれるような水準にあるとしている。メキシコ湾の原油流出問題も悪い印象を与えているのだろう。が、これはどうやら封鎖したようだし、また、オバマ大統領がリベラル過ぎる・社会主義者だ、といったイデオロギーに還元してしまう短絡的な解釈
2010年参院選、民主党大敗: 極東ブログ
参院選挙で民主党が大敗した。言うまでもな敗因の責任者は菅直人首相である。民主党のマニフェスト崩壊、政治とカネの問題、普天間基地問題失態、さらには保守勢力が懸念する外国人地方参政権、夫婦別姓、人権救済機関設立といった諸問題を、「日本は財政破綻国家になるぞ、すわっ一大事」という国家主義的な嘘演技で覆い隠そうとし、あまつさえ自民党にもヒンヤリと抱きつくという奇策は、壮烈なまでの失策だった。当の論点であるべき財政問題も消費税もまったく理解していない経済音痴がせっせと墓穴を掘り続けていた。急な坂を転げるような民主党の失墜では、鳩山前首相のように人間離れした言明を通すのとは違い、菅首相は人間らしい弱さで右往左往し選挙直前にはごめんなさいと首をすくめたが、民主党内ですら、ああこの選挙はやる前からダメだなという嘆息が漏れていた。鳩山さんが憎めない人であるように菅さんも憎めない人だなとは思うが党首にも首相に
清少納言智恵の板: 極東ブログ
「清少納言智恵の板」という日本版のタングラムがある。タングラム好きには必携の一品で、タングラムを世界的にリバイバルさせたサム・ロイドも感嘆していた。タングラムは、正方形を三角形・四角形の7片に切りわけ、2次元の形を作る遊びだが、あらかじめ形作られたシルエットにどう組み合わせるかとする、シルエット・パズルとして有名だ。 タングラムと清少納言智恵の板の違いは、似ていると言えば似ている、違うと言えば違うようにも思える。相違についてはシルエット形成の利得から幾何学的な計算が可能なようにも思う。左がタングラム、右が清少納言智恵の板である。 タングラムのほうが大きな三角形が2つあり、シルエット形成に強いボディを与える反面、面積を取ることからパズル的な解法戦略として着眼されそうでパズルの興を弱めるかもしれない。清少納言智恵の板のほうは、細いピースでまとまっていることから、線画的な表現がしやすい。中抜きな
[書評]伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）: 極東ブログ
日本銀行白川方明総裁に経済学を教えた浜田宏一先生が、かつてのその教え子である白川氏を叱るとまでは言えないまでも、奇異な日銀流理論から経済学の基本に立ち返るように諭すという趣向の対談本があると聞いて興味を持ち、以前にアマゾンに予約しておいた書籍「伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）」（参照）が今日届いて、早速読んだ。 浜田宏一氏は現在も米国の経済学者の精鋭に伍してイェール大学経済学部で教鞭をとり続けている現役の最前線の経済学者であって、過去の追憶や老いの繰り言を語る人ではない。 冒頭には、「白川方明・日本銀行総裁への公開書簡」が添えられており、日本国民が日銀の間違った金融政策によって苦しむことに経済学者として黙ってはいられないという、学者らしい義憤がしかし礼儀正しく書かれている。学者という存在はこういうものであったはずだと襟を正す思いがする。 拝啓 金
菅直人首相とその経済ブレーン小野善康・大阪大学教授との考えかたの違い: 極東ブログ
菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
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