「核廃棄物持ち込み許さない！」 マツ騒動、今度は成田山新勝寺に抗議
東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん！」などといった苦情が寺に押し寄せた。陸前高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。 陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。 「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然 市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。 陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については
新キーワード「卒原発」や「縮原発」 「脱原発」とはどこがどう違うのか
「卒原発」か「縮原発」か――。東京電力の福島第１原発の事故をきっかけに、日本のエネルギー政策を見直す機運が高まり、従来の「反原発」や「脱原発」に加え、多様な価値観を表す新語が地方自治体や経済界から生まれている。 「卒原発」も「縮原発」も、将来的に原発への依存度を減らし、再生可能エネルギーを増やしていこうとする考え方では「脱原発」と方向性が一致しているが、その違いは原発廃炉のスピード感にあるようだ。原発推進だった自民党もエネルギー政策の見直しに着手し、原発の新たなキーワードをめぐる議論が加速しそうだ。 「卒業」は前向きな語感？ 「卒原発」は、2011年7月12～13日に秋田市で開かれた全国知事会議で、滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事の女性知事コンビが共同でアピールした。両知事は「廃棄物処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるよう
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相「再生エネルギー法案」は欠陥品 電力料高くなり、企業は海外逃避
菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。 もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。 ポイントは電力自由化 再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになってい
まるでバカンス！ 三菱重工「夏休み22日間」
三菱重工は、2011年の夏季休暇を計22日間とすることを発表した。例年の9日間から大幅に拡大。年間休暇を3日増やすほか、11年9月から年度中の祝日を振り替えることで出勤日を調整する。 対象は、東京・品川の本社ビルと横浜ビルに勤務する従業員で、計数千人にのぼるという。また、東京電力管内にある横浜市と相模原市の工場では、7～9月を土曜日出勤・月曜日休暇とし、消費電力の分散化を図る予定だ。 消費電力25％削減で生産性あがるかも 同社では、7～9月の総電力消費量を前年比で25％削減する目標を掲げている。本社の夏季休暇は、7月16～25日の10日間と、8月11～22日の12日間。業務上やむを得ない社員は出勤可能だが、在宅勤務などの措置はとらないという。 もしも7月26～8月10日の出勤日に13日間の有給休暇を取得すると、およそ連続5週間の休暇となる。ネット上には、 「大企業本社勤めの社員は、比較的高
「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ
岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。 発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。 東北放送がニュースで流したのがきっかけ 松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。 東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。 「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ！」 村井
小名浜漁港のカツオ水揚げゼロ 「買い手が付かない」漁師の悲痛
例年ならこの時期、カツオ漁で賑わいを見せる福島県いわき市の小名浜漁港だが、カツオの水揚げはゼロ。漁港は全く稼働できない状態が続いている。「風評被害」によって、「福島産」の表示だけで買ってもらえないからだ。 実は、千葉県や宮城県の漁港に水揚げされているカツオは、小名浜漁港に水揚げしようとしたものと同じ漁場で捕れたもの。福島県の地元漁師は、同じカツオなのに納得がいかないとし、「もしも値が付くなら赤字でも小名浜漁港に水揚げしたい」と訴えているという。 水揚げ予定だったカツオは銚子港などに運ばれた まず福島第一原発事故以降に周辺の沿岸漁が停止。30キロ外ならば安全としてカツオ、サンマ、サバなどの漁は解禁された。小名浜漁港はカツオの水揚げでは日本有数。2011年6月21日には茨城県沖200キロの漁場で捕れたカツオの水揚げが予定されていたが、福島産の表示があると買い手が付かない、といった理由から中止さ
「脱原発」世界中で奪い合い 天然ガス価格は上昇基調
東京電力福島第1原発事故 や中部電力の浜岡原発停止の影響で原発の稼働停止が全国に広がり、電力各社は火力発電への切り替えによる燃料、特に価格が石油より安く、二酸化炭素の排出量が比較的少ない天然ガスの確保に懸命だ。世界的な脱原発や新興国の成長でガス需要は高まるが、新規開発も活発で、中期的にガス価格がどうなるか、関係者は注視している。 直接被災した東京電力と東北電力はいち早くLNG確保に走った。LNGはCO2の排出量 が1キロワット時当たり500グラムと、石油の700グラム、石炭の900グラムより少ない上、価格も原油と比べると4分の1程度だ。 日本の原発停止に加え、欧州の脱原発拡大で価格は急上昇 それでも、東京電は原発停止に伴う火力への切り替えで7000億円、東北電も同様に1825億円の負担増。定期点検が終わった玄海原発2、3号機再開の見通しが立たない九州電力は、石油元売り会社などとの交渉を重ね
義援金配分なぜこれほど遅い 3か月もたって総額の15％だけ
東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金は2500億円以上に上るが、そのほとんどが被災者の手元に届いていないことが分かった。震災発生から3か月たっても全体の15％ほどだ。 集まった義援金は、被害状況に応じて15都道県に配分された後、市区町村を通じて被災者へ届けられる。しかし、スピードよりも公平性を重視した配分方法、その事務処理を行う自治体の職員不足などが障害となり、配分の遅れを招いている。 仙台市役所1日の処理たったの30件 厚生労働省によると2011年6月3日までに集まった義援金は約2514億円。そのうち都道県に送金されたのは32％の約823億円。都道県からは約9割が市区町村に送られているが、被災者の手元へ届いたのは義援金全体の15％、約370億円にすぎない。 日赤などの団体からなる「義援金配分割合決定委員会」は4月7日、都道県への第1次配分基準を、死亡・行方不明者は1人あたり3
東証社長あまりに軽率なひと言 東電株上場廃止に踏み込む
東京電力の株価がまたストップ安を付け、上場来安値を大きく更新した。2011年6月6日の東京株式市場で東電株は、前場で値幅制限いっぱいの206円を付けたあと、わずかに戻したが再び下落。終値は前日比79円安の207円で引けた。 この日の日経平均株価の終値は、111円86銭安の9380円35銭。景況感の悪化で後退感が強まった米国の株式市場を受けて下落。円高進行など、それでなくとも「下げ材料」が多いなか、東電株の急落が投資家心理をますます冷やしたようだ。 JALと同じ「法的整理」が再建への道 東電株は6月1日に299円で取引を終え、終値としては初めて300円を割り込んだ。政局が混迷の度合いを深めていることで、「東電の賠償支援策はなお流動的な状況」（証券アナリスト）との見方があるなか、投資家も東電の信用力の回復や資金繰り問題が解決したとはみていない。 6月3日の終値は282円で、終値で上場来安値を更
菅首相「太陽光パネル1000万戸に」 実現可能な数字なのか
菅直人首相が、「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と国際舞台で表明した。現状は54万戸程度だ。「1000万戸」は実現可能な数字なのか、それとも「政治主導」で打ち出したパフォーマンスなのか。 菅首相は2011年5月26日（日本時間）、パリであった経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演した。原発事故を受けたエネルギー政策を語る中で、「設置可能な約1000万戸の家の屋根にすべて太陽光パネルを設置することを目指していく」と日本語で宣言した。 「難しい数字だが、やれないことはない」 菅首相は、太陽光を含む自然エネルギーの比率について、2020年代のできるだけ早い時期に20％を超えるよう取り組むとも話しており、太陽光パネルの話も同様の時間幅をイメージしているようだ。 一方、業界団体の太陽光発電協会の2020年段階の目標戸数は530万戸だ。菅首相が示した目標値は、こ
「国家公務員は民間より給与低い」 労働組合ブログが怪しい主張
公務員給与の引き下げが計画される中、国家公務員の労働組合「国家公務員一般労働組合」のブログ「すくらむ」が怪しい主張をしている。統計データをもとに、国会公務員の方が民間より給与水準が低いとし、さらに、みんなの党などの公務員給与の引き下げを求める動きについて、「比較できない中身の違う調査をもってくること自体が間違っている」と批判している。 ところが、当の組合側のブログの資料の引用の仕方に不自然な部分があり、主張の妥当性に疑問が出ている。 ラスパイレス比較という項目は無視？ ブログでは、2011年5月19日、「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」と題して、国家公務員と民間の正規労働者の年間給与を比較した表を掲載した。 表によると、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して民間労働者20～24歳は291万5700円。国家公務員50歳は715万400
成長する「太陽電池」市場 世界シェアトップに躍り出た「中国」の脅威
東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足の影響で注目が集まる太陽電池。その出荷が堅調に伸びている。太陽光発電協会によると、2010年度の国内出荷は発電能力ベースで前年度比70.6%増の106万2914キロワットになった。輸出も同41.2%増の147万5900キロワットだった。 太陽電池市場は世界的な需要増を背景に急成長している。日本メーカーも国内首位のシャープなどが順調に売上げを伸ばしているが、海外メーカーの業績は日本を上回っている。なかでも中国が大きく台頭している。 中国メーカー 低価格でシェア拡大 太陽光発電協会によると、国内メーカーによる2010年度の太陽電池の出荷のうち、輸出の6割超を占める欧州向けが27.6%増の93万6477キロワット、米国向けは36.1%増の32万1931キロワットと好調だった。 世界的な景気回復に加えて、製品価格が下がってき
高橋洋一の民主党ウォッチ 今こそ東電を「解体」せよ 送電網売却し賠償原資に
東電の福島第1原発事故によって、原子力政策そのものにいろいろな批判が向けられてきた。その一つは、原発の発電コストだ。これまで、政府資料では原発の発電コストは最も安いものとされ、原発推進の理由の一つだった（もう一つは「原発はCO2を出さないので環境にいい」）。具体的には、原子力5.6円／kWh、火力6.2円／kWh、水力11.9円／kWhだ。 この計算に対しては、「モデル計算で現実を反映していない」「税金投入が考慮されていない」などの反論があった。それらを考慮すると、必ずしも原発の発電コストは最も安いとはいえないという主張だ。 電力自由化の「キモ」とは しかしながら、その反論にはさらに再反論もあって、なかなか一筋縄ではいかない。データで検証しようにも、最終的には、電力会社という民間会社の企業秘密の壁にぶち当たる。 一般的なコスト論については、学者の研究対象になっても実際の市場では競争で結果が
「浜岡原発停止」で中電の支援中止 九州電力7月に供給不足の可能性
中部電力の浜岡原子力発電所の運転が停止されることになり、思わぬ方向に影響が出そうだ。福島第1原子力発電所の事故で電力不足が懸念されている東京電力が中電から電力の融通を受けていることは広く知られているが、実は中電は九州電力にも電力を融通している模様だ。 九電は、定期検査で停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開が東日本大震災の影響で延期されており、供給不足になる可能性が指摘されている。中電からの支援が途絶えることは確実で、事態はさらに深刻化しそうだ。 九電の原発の半分が止まってしまう状況 九電は玄海原発（佐賀県東松浦郡、1～4号機）と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市、1～2号機）の2か所、計6基の原発を保有しており、九電で発電されている電力の約4割を原発が占める。そのうち、玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3～4月の運転再開予定だったが、震災の影響で再開が延期
太陽光発電で給水 米企業がシステム寄贈
断水が続いている岩手県大船渡市の赤崎町後ノ入（のちのいり）地区に4月23日、待望のハイテク給水装置が設置された。 米国のワールド・ウォーター＆ソーラー・テクノロジー社が県に寄贈した太陽光発電による災害時用システム。岩手日報によると、太陽光エネルギーを利用して蓄電、その電力で川から水を汲み上げ、フィルターで浄化する。1日最大113.5トンの供給が可能で、25日に県が水質を検査して供給が始まった。 後ノ入地区は195世帯536人。金野賢一さんは「早く水道が復旧してほしいが、この装置でいつでも水が汲めるのは助かる」と話している。 同社のクエンティン・Ｔ・ケリー会長は「きれいで安全な飲料水を、いつでも飲んでいただけるようになったと思う。被災地の復興を心から願う」とコメントしている。
福島原発で危険作業志願 高齢エンジニアたち「決死の覚悟」
72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。 原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始したところ、エンジニアの「決死の覚悟」としてブログやツイッターで取り上げられ、約2週間で米国やフランス、ドイツ、そして原発事故から25年経ったチェルノブイリへも広がっている。 「未来のある若者に任せてはいけない」 「福島原発暴発阻止行動隊」を呼びかけた山田恭暉（72）さんは、住友金属工業に技術者として30年勤め、製鉄や環境・廃棄物処理、プラント建設などを手がけてきた。原発につ
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら
東電「想定外の津波」と力説する理由 裏には「賠償免除」引き出す狙い？
福島第1原発の事故を受け、事故対策と賠償の巨額負担のため「一時国有化」「公的管理」など実質破たんさせる観測が飛び交っていた東京電力の経営体制について、政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。電力の安定供給と賠償を総合的に考えると、事業を継続しながら長期にわたり費用を負担させる方が、経済合理性があるとの判断だ。 今回の事故の損害賠償の枠組みを検討する政府の「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）は2011年4月15日の初会合で、避難住民の当面の生活費として1世帯100万円（単身世帯は75万円）を仮払いすることを決めた。対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。 「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上 事故がまだ収束せず、避難がどれだけ長期になるかの見通しが立たず、農漁業の風
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
被災地見物の車が渋滞に拍車
宮城県沿岸部の被災地に向かう幹線道路の渋滞がひどくなっている。被災地見物の車が混雑に拍車をかけているという。 河北新報によると、三陸道の鳴瀬奥松島インターチェンジ付近は朝夕を中心に激しい渋滞が発生。亘理町の国道6号や東松島市の国道45号、石巻市蛇田の県道でも渋滞が起きている。 宮城県警は、渋滞が捜索・復旧活動の妨げになりかねないとして、県トラック協会や県レンタカー協会などにチラシを配り、交通量の抑制に協力を求めている。 さらに被災地には「見物人」とみられる人と車が入り込み、緊急車両の通行や行方不明者の捜索活動に支障が出ている、という。津波で沿岸部が壊滅的被害を受けた亘理町。町災害対策本部の関係者によると、路上駐車して壊れた堤防などの風景や捜索・がれき撤去活動の様子を撮影する姿が目立つという。 このため町は4月6日に一部地区で通行制限を開始した。自宅に向かう町民には通行許可証を発行している。
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