森永卓郎のBLOGOS経済塾 第12回 「知らなきゃ留年!?経済塾期末テスト」 9年前 720 視聴者数
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森永卓郎のBLOGOS経済塾 第12回 「知らなきゃ留年!?経済塾期末テスト」 9年前 720 視聴者数
平成21年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良 =BWRの事故シーケンスの試解析= 平 成 2 2 年 1 2 月 独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 10 原確報− 0009 本報告書は、独立行政法人 原子力安全基盤機構が実施し た業務の成果をとりまとめたものです。 本報告書の複製、転載、引用には、当機構の承認が必要です。 iii 目 次 1.序論 ··································································································································· 1- 1 2.地震 PSA に関する感度解析 ··················································
掃除機みたいな巻き取りケーブルがついていたら可愛いなあ...。 ポルシェの新作「918スパイダー」は、500PS以上のV8エンジンに合計218PSの電気モーター×2を組み合わせたハイブリッドスーパーカーです。 燃費は100kmあたり3リッター。リッター当たり33kmちょい。NEDC(新欧州ドライビングサイクル)規格に合わせた測定値なので、巡航時はもっとグッドな燃費となりそう。 2台のモーターはフロントとリアのアクスル部の取り付けられ、可変4WDシステムとしても機能するとか。最高速度は320km/h以上で、モーターだけ使う場合は150km/h。これだけで電気自動車を作れるんじゃないかと思えるスペックです。 気になるお値段は68万4800ユーロ。日本円にして8000万円以上。エクステリアのルックス共々えげつないプライスですが、世界最高峰のハイブリッドカーという存在は気になりますよねー。 ポルシ
5月4日、午前9時半(ネパール時間)、キャンプ1からキャンプ2に向かっている最中の出来事。一カ所、ヌプツェ峰の真下を通る場所があり、我が一行がクレパスに架けられた梯子を渡った直後、上部の方から何か爆発音のような音が聞こえ、サーダー(シェルパ頭)のダワ・タシに「雪崩か?」と聞けば「落石じゃないか」との返事。その方向を見上げたが何しろ真上。何も見えない。とっ、次の瞬間に巨大雪崩が爆音と共に真っ直ぐに我が方に向かって一直線に突っ込んでくる。とっさに「おい!平賀!雪崩だ!」「逃げろ!」 この梯子を渡った直後に雪崩が発生。左奥がエベレスト 急いで口の周りに腕でスペースを作り、生き埋めになっても呼吸できるようにしたが、まもなく直撃するであろう巨大雪崩相手にこれしか手段がないのか。今まで様々な事を経験してきたが、その度に「死んでたまるか」「なんとかなる」と死の世界に抵抗してきたが、今回ばかりはこの巨大雪
前回、『見捨てられ鳴き叫ぶ牛たちの悲しき末路』というニュースをお伝えした。福島第一原子力発電所から半径10キロ圏内にある農場(牛舎)に置き去りにされた牛たちが餓死したり、飢えに苦しんでいるという記事である。 今回は、牛たちの未公開映像とともに新たな情報をお伝えしたいと思う。記者がボランティア団体に同行取材をした際、この牛舎では数十頭の牛たちが飢えに苦しんでいた。すでに絶命している牛たちも多く、子牛の牛舎では1頭を残してすべての子牛が死んでいた。 牛たちに水を与えたところ、まるで人間がペットボトルのドリンクをガブ飲みするかのように水を飲んでいた。十数日ぶりに水を飲んだのだから、当然といえば当然だ。また、水やエサを得るために争奪戦のように牛たちが群がるという状態に……。この取材時にエサと水を与えることができたものの、継続的に与え続けなくてはいずれ死んでしまう。 この取材時以降、現地の人たちが放
中部電力の水野明久社長は9日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
5月16日(月)22時30分~ 自民党・河野太郎議員×池田信夫 対談 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策が転換を迫られています。 従来のエネルギー政策では、原子力を中心に据え、2030年までに14基の原子力発電所を新設・増設する方針を掲げ、青森県六ケ所村での再処理工場の操業や、プルサーマルに代表される核燃料サイクルの取り組みを実施してきました。 今回の事故を機に"脱原発"の機運が高まっているものの、他の発電方式の経済合理性、政・官・業・学を取り巻く"利権"の問題など、解決しなければならない問題が山積しています。また、発電・送電の分離、電力業界のオープン化といった、電力会社のあり方そのものも議論の対象になっています。 今回のBLOGOSチャンネルでは、長年原子力政策を推進してきた自民党内にあって、原子力からの脱却や再生可能エネルギーの実現を訴えている衆議院議員
中部電力の浜岡原子力発電所の運転が停止されることになり、思わぬ方向に影響が出そうだ。福島第1原子力発電所の事故で電力不足が懸念されている東京電力が中電から電力の融通を受けていることは広く知られているが、実は中電は九州電力にも電力を融通している模様だ。 九電は、定期検査で停止している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の運転再開が東日本大震災の影響で延期されており、供給不足になる可能性が指摘されている。中電からの支援が途絶えることは確実で、事態はさらに深刻化しそうだ。 九電の原発の半分が止まってしまう状況 九電は玄海原発(佐賀県東松浦郡、1~4号機)と川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市、1~2号機)の2か所、計6基の原発を保有しており、九電で発電されている電力の約4割を原発が占める。そのうち、玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3~4月の運転再開予定だったが、震災の影響で再開が延期
財団法人省エネルギーセンターによると、オフィスの電力使用量は「空調」が4割、「照明」と「パソコンなど」がそれぞれ2割を占める。 政府は昨夏のピーク時に比べて、今夏の最大使用電力を企業、家庭ともに一律で15%削減するよう求める考えだ。企業は、工場での節電に加え、オフィスの省エネを徹底せざるを得ない。一方で、労働環境が悪化して仕事の能率が落ちることをいかに避けるかが課題になっている。
大増税路線に騙されるな! 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ 「電力料金は値上げ、二次補正予算は先送り」などとんでもない まず、4月25日付け本コラムで、頭の整理のために東電の賠償問題を政府案と違う発想で書いたら多くの方に読んでいただいたことを厚く感謝したい。 今週10日にも閣議決定しようと、東電を温存する賠償スキームが急ピッチで進められている。17日に予定されている東電の決算に間に合わせるためといわれている。さすがに、政府内でもそのようなスケジュールありきの賠償スキーム作りに異論が出てきている。 東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法3条但し書きによる免責が東電に適用されないので、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は政府、つまり国民が負担することになるだろう。 と
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
日経ビジネスオンラインに、2回シリーズでアメリカの「電力」対策について書いた。第一回の「発電編」に続き、第二回「送電・節電」編は明日あたりアップされる予定。 これを書き終わった後に、ビンラディン殺害成功事件があったのだが、その話を聞いていて、この記事ではサラっと触れただけのオバマの一連の「環境政策」は、単なる「エコ」ではなく、別の意味があったのだろうな、ナルホド、と思った。 オバマ政権は、電気自動車推進を支援している。ブッシュのときは、いったんカリフォルニア州などが「電気自動車推進」の法律を作ってやり始めたのが引っくり返され、相当数市場に出はじめていたGMなどの電気自動車をメーカーが突然全量回収し、切り刻んで砂漠に埋めてしまったという話があったらしく、その様子は「Who killed the electric car?」というドキュメンタリー映画になっている。これがどこまで「政権の陰謀」だ
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった?(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
震災後、きめ細かい情報や人々を癒す音楽などで、再び高く評価されているラジオ。FMラジオ「Inter FM」でピーター・バラカン氏がDJを務める番組「BARAKAN MORNING」(月~金、7~10時)もそのひとつだが、騒動は4月1日、金曜日の朝に起きた。突然、バラカン氏がこう言い始めたのだ。 「僕は忌野清志郎さんの声が実はあまり好きじゃないので、これまでかけてこなかった。でも、多くのリクエストがあり、詞を見て、今かけるべき曲じゃないかと考え、『ラヴ・ミー・テンダー』をかけようと思ったのですが、局に止められてしまいました」 『ラヴ・ミー・テンダー』とは、RCサクセションが1988年に発表したアルバム「COVERS」の収録曲で、反核・反原発ソングとして知られる。 氏は穏やかな口調ながら、不満が滲む。その気持ちを抑え切れなかったようで、番組終了時にはこんなセリフも。 「それではまた来週お会いし
数日前にストックホルムにおいて、スウェーデン自然保護協会の主催による原発の是非と自然エネルギーの可能性を議論するシンポジウムが開催され、観衆の一人として参加した。大学の研究者やエネルギー庁長官、政治家など多数の講演者やパネラーが様々な角度からシンポジウムのトピックを議論し、非常に面白いものだった。 その内容はいずれこのブログで紹介したいが、その前に、前回の記事の続きとして、福島原発の事故のあと、ドイツにおける原発推進の(一時)中止といった大きな政治的動きがスウェーデンではなぜ見られなかったのか、を書いてみたい。これはシンポジウムを聞きながらずっと考えていたことでもある。 理由のまず1つ目は、前回書いたようにスウェーデンが震災以前において既に段階的な原発依存脱却と自然エネルギーへの大規模な投資を決定しており、その方針については今後も変わりないから、というものである。 しかし、ではなぜ「段階的
ハードロック工業社長、若林克彦さん・本文「人が喜ぶアイデアを」 東京スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ” 産経新聞 5月8日(日)8時19分配信 東日本大震災でビクともしなかった東京スカイツリーには“絶対にゆるまないネジ”が使われています。世界唯一の技術を発明したハードロック工業社長、若林克彦さん(77)の経営哲学は「喜んでもらうこと」。約40年前、その見解の違いから無償で会社を手放してしまいます。(喜多由浩) イギリスやドイツ、台湾の高速鉄道、日本の各新幹線、瀬戸大橋…。“絶対にいゆるまないネジ”は、今や世界中で引っ張りだこ。従業員わずか50人弱の大阪の中小企業が、誰にもまねのできない技術を持っているのである。こんな痛快な話はない。しかも百パーセント国内生産。まさに、「ものづくり」で長く世界をリードしてきた日本企業のお手本ではないか。 「ウチのネジ(ナット)は鉄道、橋梁(きょう
福島第1原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください! 私が東電からお金もらったことありましたか!」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
中部電力は7日に臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所の全号機運転停止要請への対応を協議した。夏場の供給力や燃料調達の見通し、収支への影響などを幅広く議論したが、需要家、立地地域、株主などに多大な影響を与えることなどから結論を持ち越した。9日以降の取締役会で継続審議する。全号機が停止した場合、エリア内の需給が窮迫し、東日本大震災で被災した東京電力、東北電力への応援融通が困難になることも予想される。 臨時取締役会は、水野明久社長以下の取締役14人と監査役5人の計19人が出席。午後1時から約1時間半、定検中の3号機に加え運転中の4、5号機も停止した場合の影響を議論した。取締役会後、三田敏雄会長はLNG(液化天然ガス)の追加調達の可能性についてカタール首脳と協議するため、同国に出発した。 同社供給計画によると11年度は最大電力2560万キロワットの想定に対し、供給力2999万キロワット、
【バンコク=若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は4日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が3日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。 フィゲレス事務局長は「日本政府から(見直すとの)情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、(新たな)エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。 地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、3日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという
再生可能エネルギーによる 原子力発電代替プラン ver.2.1 2011年5月 千葉大学法経学部 倉阪研究室 試算の目的 • 再生可能エネルギーによる発電で、原子力 発電を代替しようとしたら、どのような設備を どの程度設置しなければならないかを具体的 に把握すること。 • その導入量が、技術的なポテンシャルや導入 コストからみて、実現可能な範囲に収まるも のかどうかを把握すること。 • 地球温暖化対策と、原発からの脱却が両立 するかどうかを把握すること。 試算結果の概要 • 本試算の分量だけの設備が入れば、2009年の原発電力分 を再生可能エネルギーで賄える。 – 再生可能エネルギー設備の内訳にはいろいろな解があり、この 試算が正解ということではない。 • 今回の試算で開発目標とする再生可能エネルギー量は、す べて環境省ポテンシャル調査の範囲内に収まる。 – 環境省ポテンシャル調査のうち
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