浜岡原発を止めたら株主代表訴訟？ - la_causette
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。 - la_causette
ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
報道機関に対する中立性 - la_causette
橋下大阪府知事が， 「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 とのことです。橋下知事が出演していたサンデージャポンがどのような番組だったかは忘れてあげることにしたとしても，民主主義社会において，公権力の担い手が，特定の報道機関について名指しでその廃業を求めるというのは，やってはいけないことです。民主主義国においては，公権力の担い手としてしかるべきポジションに就いている人物は，報道機関に対して中立的であることが求められるのです。 そういう意味では，新聞協会は，左右のイデオロギー対立を忘れて，直ちに橋下知事のこの発言に抗議し，撤回させるべきです。仮に，ブッシュ大統領が，国軍をバックにして，民主党よりのNewYork Timesを名指ししてその廃業を求める演説を行ったとしたら，共和党支持のメディアを含めて猛抗議を行うと思います。その程度の団結力もないのであれば，新聞協
ネガティブ評価の賞味期限 - la_causette
人の過去の過ちにいつまでも拘って，その人が今行っていること，そして近未来に行おうとしていることについてまでまとめてネガティブに評価するという手法は，ネットではしばしば行われていることですが，それをいつまでもやっていると，ただでさえ人材に乏しい（なんたってほぼボランティアベースですからね！）「こちら側」では，本当にぺんぺん草も生えないことになりかねません。 仮に指摘されていることが事実だとして，警察・検察から捜査を受けて起訴猶予等の処分を受けたのなら，あとは，社会貢献をすることで償いをしてもらえば良いではないか，若手中心で立ち上げた新しい組織に「後見人」として無償でアドバイスをしたり，ロビー活動をするためのキーマンの紹介等をしてあげるのであれば，それは過去の罪滅ぼしのための社会貢献の一環としてみてあげれば良いではないかという気がします（嫌疑なし，嫌疑不十分での不起訴ならましてとやかく言うこと
企業再生に関与した経験 - la_causette
国際児童文学館を潰すために，私設秘書に指示して職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことに関して，橋下徹大阪府知事が「民間だったら当たり前」と言っていたことが話題となっています。 公務員等を攻撃するときの決まり文句として「民間だったら」という言い回しがなされることが多い昨今ですが，「それは民間企業でも希有な例ではないか」と思われることが検証抜きで「民間だったら当たり前」に行われていることにされている例が少なくないようです。今回の例についても，企業内の１セクションを閉鎖するために，代表取締役の個人的な使用人に命じてその部署の従業員の仕事状況をビデオで隠し撮りする（そのような隠し撮りを行うことについて，企業としての正式な意思決定を経てはいない。）というのは，私が知る限り，民間企業では「当たり前」のこととしては行われていません。 破綻の危機に瀕している企業の再生って，弁護士としてもそれなりの
匿名社会で通用している手法を実名ブロガーが使うことのリスク - la_causette
この数日，京都弁護士会の矢部善朗弁護士から，罵倒語ばかりが踊っていて，中身の乏しいエントリーが立て続けにアップロードされ，このブログにトラックバックされています。 例えば，自分に都合の悪い見解を「印象操作」との語で否定してみたり，自分が望むような結論を導かない資料評価を「捏造」としてみたりというのは，その時々で相手に「勝ったつもり」になって気分的にすっきりさえすればよい匿名さん向きの手法であって，ネット上でそのような手法を使っていることが現実社会での人格の評価にも繋がる実名ブロガーにはお勧めできないのですが，まあ，そういう手法をとっていると匿名さんがいくらでも囃し立ててくれるので，ネットリタラシーが低い方々の中には勘違いする人が生まれてきてしまうのかもしれません。簡単に言ってしまうと，匿名社会特有のレトリックを実名ブロガーが使うことはリスクが高すぎるということです（だからといって，現実社会
デマの効果 - la_causette
特定の診療科目における医師不足の原因を警察・検察のせいにしようという声は大きいものの，医師の数が足りていない特定の診療科目において刑事訴追される割合が顕著に高いことを示す資料は今のところないようです。また，医師不足が比較的早い段階で顕在化していた小児科についていえば，むしろ医療過誤にもとづく損害賠償請求に晒される割合は，外科どころか，内科よりも低く，そういう意味では訴訟リスクが低いのに，不足状態から抜け出せないでいるとすらいうことができます。さらにいえば，民事的な訴訟リスクは概ね賠責保険の保険料率を見るとわかるのですが，日本の医師賠償責任保険の保険料は著しく低額であり，医師の民事訴訟リスクの小ささをかいま見ることができます。 本当のところは，医師の診療科目間の偏在の主たる要因は，診療科目により，仕事の厳しさと収入等の相関で決まる「待遇」に差があることです。このことの本来的な解決手段は，より
お気の毒に。 - la_causette
ネット上では、特定の人物を非難するためだったら、ネット上のどこへでも赴き、どのような主張についても与して見せるみたいな人がたまにいます。で、この種の人々に乗せられて、その特定の人物について公然と悪口をだらだらと語るようになってしまう人々っていうのもたまにいたりします。そのときは、その種の人から、その特定の人物よりも上に立っているかのごとくおだてられるので、とりあえずいい気になってしまうようです。 とはいえ、ネットの悪弊に深く毒された方々以外の目から見ると、特定の人物の悪口をだらだらと言い合っている姿というのははっきり言って醜いものですから、その人は今後はそういう人物として広く認識されることになるので大変です。特に、現実社会での人格とひも付けをしてブログ等を開設している人が、その種の罠に陥ってしまうと、現実社会での人格もそのように把握されることになりかねないので、難儀な話になります。その種の
「多少の医療ミスがあったとしても目をつぶるべき」とのコメントが容認されているブログって、どこがレベルが高いのだろう。 - la_causette
「多少の医療ミスがあったとしても目をつぶるべき」とのコメントが容認されているブログって、どこがレベルが高いのだろう。 mohnoさんがいかに助け船を出そうが、結局、矢部先生のブログのコメント欄に投稿する医療系コメンテーターって、多少の医療ミスがあったとしても目をつぶるべき（by うらぶれ内科 さん）とか、医療訴訟で多額の賠償金をもらって喜ぶのはごく一部の患者家族だけです。損をするのは現場の医師というより、同じ治療を受けられなくなる後続の患者さん達なのですとして刑事免責と民事免責（同等のもの）を要求するもの（by uchitama さん）が横行するのですね。医療系コメンテーターを批判する私にいちゃもんをつけてくる一部の匿名さんは、「多少のミス」をして患者を死に至らしめることまで「まともな医療行為」に含めるのかもしれませんが。なお、「医療訴訟で多額の賠償金をもらって喜ぶのはごく一部の患者家族だ
日本での日本語での報道自体が外国の報道機関に把握されている今の時代に - la_causette
WAIWAI問題で執拗に毎日新聞を攻撃している人々のコメントを見ていると、対韓国等に対する毎日新聞社の姿勢に絡めようとしている人々と、医療問題に関する毎日新聞社の姿勢に絡めようとしている人々がやたら頑張っているようです。 この人たちは、結局、もともと毎日新聞の報道姿勢が気に食わなかったのであり、WAIWAI問題というのは、その気に食わない毎日新聞を倒産に追い込むためのネタに使おうとしているだけのように見えます。なるほど、ネタ元への責任追及に発展したり、英文で対抗言論を作成し発表しようという方向に流れないわけです。 いまは外国の報道機関等も、日本語のできるスタッフが日本語で日本国内で出版されている雑誌等を読んで本社に報告することが普通に行われている時代ですから（WaiWai問題は、外国の報道機関が行うことを、日本の報道機関の英文誌セクションが行ったというにすぎないのです。）、日本を誤解されな
ドイツは先進国に含まれるか。 - la_causette
ヴォルフガング・アイゼンメンガー他「医療過誤──ドイツにおける医学的・法的側面に関する論評」判例タイムズ1267号55頁以下によれば，ドイツにおいても，医療過誤は刑事罰の対象となるそうです。 しかも，ドイツ法においては，あらゆる医療行為は傷害罪の構成要件に該当するとされた上で， 当該治療が医学的に適応とされている。 患者からインフォームドコンセントを得ている 当該治療が医学的規則に従っている 当該医療行為が倫理規範及び規則に反していない （以上，翻訳は黒木尚永＝寺尾壽幸氏による） の４要件を満たす場合に違法性が阻却されるとのことです。 上記論文によれば，刑事訴訟になったのは170件であり，うち43件で判決が下されたが，そのほとんどは罰金刑であり，自由刑はわずかに３件であったとのことです。一部の医療系ブロガー等にとっては，ドイツは先進国ではないようです。 なお，上記論文では，170，000件
不条理な脅しには屈してはいけない - la_causette
運動論的にいうと、「俺たちの要求をのまないと、医師たちは逃散するぞ。そうした医療崩壊で困るのは、お前ら愚民たちであって、お医者様は一切困らないんだぜ」という路線で来る限りは、その種の医師たちの要求には一切屈してはいけないということになります。ひとたびその種の脅しに屈して理不尽な要求を受け入れると、要求は次々とエスカレートしていく危険があるからです。 最初は、救急時の刑事免責だけかもしれないけど、次は一般的な業務上過失致死傷罪についての刑事免責、未必の故意ありの場合の刑事免責、確定的故意ありの場合の刑事免責、不法行為責任（債務不履行責任）からの民事免責、行政罰制度の廃止等へ要求をエスカレートさせていく危険はあります。最初の時に脅しに屈して、「個々の患者の生命＜＜＜医療を受けられることによる国民全体の利益」ということで刑事免責を認めてしまえば、これらの免責を全部受け入れないという理由はなくなっ
時間をとるか給与を取るか。 - la_causette
「労働時間の短縮」という問題を考えた場合には、常に突きつけられる問題があります。給与を取るか時短をとるかという問題です。そして、これは、勤務医の勤務条件に関しても当てはまります。 例えば、公立病院において、勤務医の人件費として年間1億6000万円の予算が付いたとした場合に、勤務医一人あたりの平均年収を1400万円程度に維持しようと思ったら、11人しか勤務医を雇用することができません。しかし、勤務医一人あたりの平均年収を米国の家庭医並みの水準（800万円程度）にとどめることで医師たちが納得するのであれば、その病院は20人の勤務医を雇用できることになります。すると、勤務医が11人の時には医師が週72時間働かなければこなせなかった仕事が、単純計算で言えば、勤務医が20人の時には週40時間働けば済むということになります。 勤務医たちの間で「給料が減少してもいいから労働時間を短縮してほしい」という考
医療系匿名さんの言い草に関するとりあえずの一まとめ - la_causette
国民１人あたりの医師の数を計算してそれが諸外国と比べて少ないから医師不足なんだ、みたいな議論って、意味が乏しいですね。そんなことを言い出したら、日本は未だに弁護士不足なはずなんだけど、実際には今年新たに資格を取得する新人さんの働き口が大量に不足している！と会内で問題となるくらい、現実には既に供給過多状態にあるわけですし（偏在があるが故に不足している分野はありますが。）。 実際のところ、歯科医師が既に供給過剰状態にあることは既に知られているし、皆保険制度がない獣医業界も大変ですし、開業医の倒産件数も徐々に増えています。病院の勤務医や一部の診察科目については医師不足が問題となっていますが、それは医師内部の待遇格差等に基づく偏在の問題であって、医師全体の数が不足しているということの裏付けにはなっていません（これも、弁護士過疎地が存在するということが、弁護士全体の数が不足していることの証拠にならな
健康保険制度が崩壊して困るのは患者のみか，医師も困るのか。 - la_causette
医療系ブロガーさんたちはしばしば，保険医療制度が崩壊しても困るのは患者たちであって，医師は困らないみたいな捨て台詞を吐きます。まあ，確かに患者は困るとは思いますが，医師も困るのではないかという気がします。 法律サービスの場合，国民皆保険のような制度はないので，普通の市民が弁護士等による法律サービスを受けるためには，原則として，弁護士等に支払うべき報酬額等を全額自費で捻出しなければなりません。すると，本来弁護士等による法律サービスを受けることが望ましい人の多くが，その費用を捻出できないために，これを受けられないということになります。弁護士の数が増えて，一般市民向けの法律サービスの時間単価が低下すれば，弁護士等に支払うべき報酬額等が自費で捻出できる範囲内で収まる場合も増えてくるとは思いますが，それが生業として位置づけられる限りにおいては時間単価を引き下げるにも限界はありますから，その限界的な単
はてブは今日も必死に実名等を表示できない自分を正当化するコメントで一杯 - la_causette
昨日のエントリーに対するはてなブックマークコメントですが，匿名の問題を指摘し，あるいは実名の価値を肯定的に評価するエントリーに対してはネットの人はこれを貶めるのに必死すぎますね。 「誰が言ったかではなく何を言ったかが重要だ」として匿名である自分を肯定してきた人々こそ，「誰が言ったか」を過剰に重視する「職場電凸」に抗議の声を上げるべきだったと思うのですが，そういう方は少なくて，実際には，要約すると「実名や肩書きを明示する奴らは邪な意図を持っているのだから，肩書きを明示したことに対する私的制裁を加えられるのは自業自得だ」というあたりで落ち着いてしまうところが，日本のネットの匿名さんたちの議論の限界かなという感じがします。まあ，匿名さんたちが職場電凸により実名・肩書きを明らかにすることのリスクを高めてくれれば「実名を明らかにできない」自分を自分の中で正当化するのに役立つのだから，この風潮に反対す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
