日本の路面電車 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０８年は長崎県の「島原鉄道南線」が、０７年には宮城県の「くりはら田園鉄道」が廃線となるなどローカル鉄道が消えゆく中、地域の足として頑張る路面電車。昔ながらの懐かしい「チンチン電車」のイメージが強いが、ＣＯ２排出量の削減や交通渋滞の緩和につながるなど環境に優しい交通機関としても、注目を集めている。 ０６年４月に開業した富山市の「富山ライトレール」では超低床車両（ＬＲＶ）を導入し、０８年１１月には乗客数も５００万人を突破するなど、次世代型路面電車（ＬＲＴ＝ライト・レール・トランジット）のモデルケースとされている。鹿児島市電でもＬＲＶの導入や、軌道敷の緑化で、騒音低減や景観の美化に取り組んでいる。 そんな最新のＬＲＶから、レトロな車両まで、全国各地の街中を走る路面電車の愛らしくも力強い雄姿を写真で紹介する。【デジタルメディア局】
０９年の自動車市場「大変厳しい」…青木・自工会会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は読売新聞などのインタビューに応じた。２００９年の自動車市場について、「大変厳しいのではないかと不安に思っている。世界を見渡しても、明るい材料のある市場が見あたらない」と、悲観的な見通しを明らかにした。 具体的には、「国内は（前年同期比）５％ぐらい市場が縮小する。米国も１２５０万台ぐらいではないか」との予測を示した。米市場では０７年に比べて約４００万台もの大幅減を見込んでいる。 その上で、今後は「ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などの重要性がますます高まっていく」と、環境対応型の次世代車の開発競争が激しさを増すと指摘した。政府が０９年度の税制改正で、環境対応車の購入者に自動車重量税と自動車取得税の減免措置を打ち出したことで、２３万台程度の需要増が見込めるとの見方も示した。 一方、減産に伴う非正規雇用者の大量削減に関しては、「販売が落ち、在庫も
特集：環境モデル都市国際セミナー２００８ 低炭素社会、実現へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地球温暖化防止の観点から、低炭素社会実現を目指す「環境モデル都市」の取り組みなどを紹介する「環境モデル都市国際セミナー２００８」が１２月１４日、北九州国際会議場（北九州市小倉北区）で開かれた。温室効果ガスの大幅削減など高い目標に取り組む自治体を「環境モデル都市」などに選定したことを契機に開催され、国内の自治体関係者のほか、環境に配慮した都市として知られる独・フライブルク市などの担当者も参加し、活発な議論と意見交換などが行われた。 ◇欧米都市の先進的取り組み、解説 「市民の声に耳を傾け、市民と協働」 セミナーに先立って、国内外の有識者らは３日間行われた「環境モデル都市」６市町の取り組みを紹介する「エコツアー」に参加した。 また、低炭素対策に取り組む全国１００以上の自治体などが「低炭素都市推進協議会」（会長・北橋健治北九州市長）を設立。「参加団体はわが国の先頭に立って低炭素社会の実現に向けて、
【早読み／先読み アメリカ新刊】地球温暖化対策を政治目標に掲げるオバマへの応援歌 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【早読み／先読み アメリカ新刊】地球温暖化対策を政治目標に掲げるオバマへの応援歌 (1/5ページ) 2009.1.4 08:00 「熱くて、まっ平らで、人があふれる、この地球よ」ピューリツァー賞ジャーナリストの「地球解剖」第２弾 全米で社会現象を引き起こした超ベストセラー『Ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｉｓ Ｆｌａｔ』（邦訳「フラット化する世界」）の著者、「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、トーマス・フリードマンの新作である。発売と同時に「ニューヨーク・タイムズ」「ロサンゼルス・タイムズ」のベストセラー・リストの上位を占めている。筆者はピューリツァー賞を３度受賞している現代アメリカ・ジャーナリズムの第一人者である。 前作では、インドや中国がＩＴ産業の飛躍的な発展で、それまで大きくリードされていた米欧日と十分競えるグローバルな競争力を得ている実態を、各国の経営者や政治家、学者らの生の声を通じて
５都道府県の公用車、任意保険入らず…示談難航のケースも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京、鹿児島など５都道府県の公用車、高知など３道県警の警察車両が任意保険に加入せずに運用されていることが読売新聞の調べで分かった。 こうした都道府県は「事故ごとに賠償に応じた方が安上がり」と説明するが、職員が事故の示談交渉に費やす時間や労力の負担は大きく、被害者救済にも時間を要する。「目に見えぬコストがかかっており、保険に加入する方がメリットは大きい」と指摘する声があがっている。 公用車が任意保険に加入していないのは、北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県の５都道府県で、長野県は除雪車などの特殊車両のみ加入。北海道、高知県、鹿児島県の３警察本部は、パトカーなど警察公用車が未加入だった。いずれも義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）だけに加入し、高額な補償が必要な人身、物損事故の際は、職員が直接、示談交渉にあたり、公費で賠償している。 約３３００台の公用車を持つ北海道は「事故の
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
（これで最後）インフレ目標 - 池田信夫 blog
下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1．無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2．米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ（起こすことができる） ここから三段論法で導かれるのは 3．米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな
「国の借金」不安症という病について - 常夏島日記
読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を
時事ドットコム：実を結ぶか不況期の「種まき」＝環境などで追加投資、反転攻勢にらむ
実を結ぶか不況期の「種まき」＝環境などで追加投資、反転攻勢にらむ 実を結ぶか不況期の「種まき」＝環境などで追加投資、反転攻勢にらむ 世界的な景気悪化で投資計画の中断や先送りばかりが目立つ中、一部企業は環境分野などで追加投資を断行する。「今投資をしなければ、景気が底打ったときにチャンスを逃す」（積水化学工業）と反転攻勢を意識したものだ。不況期の“種まき”は、景気回復後には先行メリットでライバルに大きな優位に立つ可能性を秘めている。 旭化成は、高出力が特徴のリチウムイオン電池の材料を増産するため、守山工場（滋賀県守山市）と建設中の日向工場（宮崎県日向市）に計９０億円を投資。三菱樹脂と三菱化学も同電池材料の生産を拡大する。また、東芝は新潟県柏崎市に新工場を建設し、１０年秋に同電池の量産を始める計画だ。 リチウムイオン電池は、パソコンなど向けに需要が伸びているほか、「ハイブリッド車への搭載をは
【ドラマ企業攻防】再編サバイバル（上）自動車業界編 危機的状況、淘汰も不可避か (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ企業攻防】再編サバイバル（上）自動車業界編 危機的状況、淘汰も不可避か (1/5ページ) 2009.1.2 13:01 世界の自動車メーカーが、米国発の金融危機と世界同時不況の大津波に飲み込まれた。経営危機に陥った米ビッグスリーは政府にすがり、“勝ち組”だったトヨタ自動車も営業赤字に転落する。日米欧だけでなく、新興国の自動車販売にも急ブレーキがかかり、２００９年の世界販売台数は３割以上も落ち込むとの予想もあり、日本メーカー全体の生産台数に匹敵する需要が吹き飛ぶ。再編どころか淘（とう）汰（た）も不可避のクライシスが幕を開ける。 ２度のトヨタショック 「えっ嘘（うそ）だろ…」。 昨年１１月６日、都内のホテルで開かれたトヨタ自動車の２００８年９月中間決算発表。配布された資料に報道陣は目を疑った。０９年３月期の営業利益予想を期初の１兆６０００億円から１兆円も少ない６０００億円に下方修正し
その対策
さの対策。 平穏なブログ運営。だから増田で。気づかれても目をそらさず否定できる。 ＜中立ごっこ、未熟者と失笑されようが、物言えば唇寒しの状況は気持ちが悪い＞意欲は買うが、長年の南京論争を眺めてきた増田には、新参者が手首足首を縛り氷河に飛び込む軽業師に見える。酷な言い方だが、あがいて浮上を繰り返しても、ガスが腹の中で膨らんでいるとしか思えない。如才ない奇術師はパンツに剃刀を縫いこんでいる。南京論争には初心者が陥りやすいトラップがあり、反論もルーチンワークの仕掛けになっている。情熱も知識もない増田だから助言。長文も対応策のひとつ。ひるまないでいただきたい。 三項目の問題点、最後に可能性を探る。 （１）数字 ＜それでおたくは何人と考えてる訳？＞南京事件に触れ、まず数を考える者は多いらしく、頭に浮かんだ疑問をそのまま論争に持ち込む初学が後を絶たない。四万に留意する事。四万以下の数字を主張するのは、
医者は逃散なめんな - NOW HERE
ここ最近、労働問題について書くことが増えてしまった。 「しまった」と書くのには理由がある。理系を売り物にしてきたブログがニュースに煽られて、政治とか経済とか文芸とかでトンチキなことを書いているのを見て来ているからだ。これはアルファブロガーとか言われている人たちにも言えることだけど、あんまり知らんことを書くもんじゃない。 ただ、ここまできたら乗りかかった船だから、もう一つ書いておきたいことがある。 ２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/138263.php いわゆる医療崩壊の問題を労働問題的観点から書いておきたい。 結論からいうと、俺は「医者の甘え」とまでは言わないが、たいした問題じゃないと思ってる。 なぜなら、この問題の本質は医師不足にあり、医者自身が既得権益を守るためにその方向
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
「成田―羽田リニア開通を」太田代表が公共事業前倒し訴え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の太田代表は２日午前、都内のＪＲ新宿駅西口で街頭演説し、経済対策に関連して「全治３年の緊急事態には必要な公共事業を前倒ししてやる戦いが大事だ」と述べ、例として２０１６年の東京五輪招致計画をにらみ、成田空港と羽田空港を結ぶリニアモーターカーの開通を挙げた。 太田氏は「成田と羽田は１２～１３分で結べるそうだ。そうしたナショナルプロジェクト事業も大胆にやっていくことが大事だ」と訴えた。 また、５日召集の通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案について、「消費喚起の下支えとして、公明党は定額給付金を提起した。野党も『早く補正予算案を出せ』と言ってきたからには、早期成立に向けて審議に協力いただきたい」と語った。
マクドナルドが大好きな女性による2009年カレンダー ｜デジタルマガジン
マクドナルドが大好きな女性による2009年カレンダー by.Shinohara 2008.12.30 8:00 皆さん、マックは好きですか？ 「好き！」と答えたあなたにオススメしたい一品があります。それは、マクドナルドが大好きな女性によって作られた2009年のカレンダーです。 すでに来年のカレンダーは用意されているとは思いますが、今から紹介するカレンダーと比べたらそんなカレンダーなんて屁ですよ、屁。 それでは、ファンによる愛情がたっぷりと感じられるカレンダーをご堪能下さい。 いや、うん……、あの、さあ……。 [ In Between Meals via HiroIro ] あわせて読みたい 韓国の学校でジャンクフードの販売を中止へ 鉄壁の防御？拳銃で撃たれるも脂肪が弾丸を止める。痛みすら感じない 超爆乳の持ち主、デニーズ・ミラーニさんの写真7枚 貧乳の女性と付き合う
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