稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
稲嶺氏が当選確実 名護市長選 - 琉球新報デジタル
稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討 国際自然保護連合が来月会合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討 国際自然保護連合が来月会合2013年6月22日 Tweet 世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を分類した世界で最も権威のある「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが２２日、分かった。７月１〜５日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。 ニホンウナギは日本を含めた東アジア一帯で個体数が減り、２月に日本の環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。ＩＵＣＮが指定しても法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され、漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。 （共同通信） 次の記事:将棋、羽生が勝ち２連勝 棋聖戦第２局>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
ツイッター暴言 復興庁の信頼を失った - 琉球新報デジタル
東日本大震災の復興行政の信頼は地に落ちた。復興庁の水野靖久参事官が短文投稿サイトのツイッターで暴言を繰り返し、事実上更迭された。この幹部の資質にとどまらず、組織として被災地復興に真剣に向き合ってきたのかという疑問を抱かざるを得ない。 復興庁のホームページには同庁の役割について「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された」と記している。 つぶやかれた暴言は、役割で誓う「被災地に寄り添いながら」どころか、他者を見下す姿勢にあふれている。被災者を支援する市民団体の集会に参加後「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。福島県の避難区域が残る町議会に参加した時には「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とつぶやいた。被災地の議員をあざけってい
米個人情報収集 犯罪的行為を中止せよ - 琉球新報デジタル
近未来を描く小説の上だけの話ではもはやない。電子メールや文書などネット上の個人情報を米政府が秘密裏に収集していることが明らかになった。米政府は「米国市民には適用されない」と述べている。米国を除く全世界の市民が監視対象で、米国民以外だからよい、と開き直っているのだ。 われわれはオバマ大統領に地球上の人類全ての人権について白紙委任した覚えはない。米国は今すぐ秘密収集を中止し、この犯罪的行為の経緯や内容の一切を明らかにすべきだ。 告発した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏は「米政府がプライバシーやネットの自由を破壊するのを許せなかった」と述べた。その行動を支持する。 驚くべきは米政府が彼を訴追しようとしていることだ。まぎれもない全体主義国家ではないか。 さらに驚いたのは、米紙による米国内の世論調査で政府の監視を許容するとの回答が５６％にも達したことだ。対立政党を盗聴したことで大統領がその
日本の太陽光市場１位に １３年、２兆円規模 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 日本の太陽光市場１位に １３年、２兆円規模 2013年6月12日 Tweet 【ボン（ドイツ）共同＝斎藤香織】２０１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年に比べて２・２倍の５３０万キロワットに拡大し、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が１９８億ドル（約１兆９１００億円）とドイツを抜いて世界１位になる見通しとなった。米調査会社ＩＨＳが１２日までにまとめた。 昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が高めに設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由。新規導入量では、中国が日本を上回るが、日本は設備の価格が海外に比べて割高なため、市場規模では１位になるという。 （共同通信） 次の記事:五本爪の龍描き 孔子廟、松山...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
大阪府市長会長「不安あおっただけ」 オスプレイ訓練移転 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 大阪府市長会長「不安あおっただけ」 オスプレイ訓練移転2013年6月11日 Tweet 大阪府内３３市でつくる市長会会長の森山一正摂津市長は１１日、府庁を訪問し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（同府八尾市）で受け入れる松井一郎府知事の構想に対し「いたずらに府民の不安をあおっただけで、沖縄の基地負担軽減につながっていない」と、口頭で申し入れた。 同時に、松井氏が幹事長を務める大阪維新の会が目指す「大阪都」構想を持ち出し、水道事業統合などを念頭に「こんなことを繰り返していると、大阪都がうまくいかなくなる」とけん制した。 （共同通信） 次の記事:ＤＪポリスに警視総監賞>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
鉄軌道導入 単年度黒字は可能 年度内に構想策定へ - 琉球新報デジタル
県の鉄軌道導入調査が本格化している。６日公表した２０１２年度調査では那覇空港―名護間のモデルルートを設定し、省コスト型のリニアモーター式小型鉄道（最大時速１００キロ）利用を仮定し、事業化の可能性を探った。国の調査では累積赤字が膨らむとの厳しい結果が示されていたが、開業初年度から単年度黒字化は可能としている。 鉄軌道は構想から完成まで１５～２０年程度かかると言われる。県は本年度中に基本構想をまとめ、関係自治体や識者からの意見聴取を経て、１５年度末にも国に事業化を働き掛ける。 県調査では空港―名護間の市街地や観光拠点などの１３拠点を最短で結んだモデルルートを仮設定。リニア小型鉄道を利用した総延長６９キロの路線で、空港からうるま市までは用地確保が困難なため、地下鉄区間と想定。全路線の７割がトンネル構造で、総整備費は５６００億円と試算した。 観光客を含めた１日当たり利用人数は３・２～４・３万人と想
橋下氏会見 政治家としての資質を疑う - 琉球新報デジタル
日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。 橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。 だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。 「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組
今度は米陸軍性犯罪対策兵を調査 性的暴行容疑で - 琉球新報デジタル
【米ワシントン１４日＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は１４日夜、テキサス州フォート・フッド陸軍基地で性犯罪予防プログラムコーディネーターを務める一等軍曹が部下に対する性的暴行をした疑いがあるとして、調査を実施していることを発表した。米軍は同一等軍曹に対して現在停職の措置を取っている。 今月５日には米空軍の性犯罪防止対策責任者が強制わいせつ事件を起こし、逮捕されている。 国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）内に米軍内で２万６千人が性犯罪の被害に遭った推計する調査結果を発表しており、国内での批判が高まっていた。 今回の事態を受け、米議会のカール・レビン米上院軍事委員長やハワード・マケオン下院軍事委員長も相次いで非難声明を発表した。 【琉球新報電子版】
沖縄電力、初のＬＮＧ発電所を本格稼働 - 琉球新報デジタル
ＬＮＧ発電による営業運転を開始した吉の浦火力発電所の１号機内部＝２７日、中城村泊 沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は２７日、同社初の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電として中城村泊で建設を進めていた吉の浦火力発電所の１号機の営業運転を開始した。 発電出力は同社最大の２５万１千キロワットで、本島全体の約２０％、約１０万世帯分を賄う。２号機は１２月中旬に試運転を開始し、２０１３年５月に営業運転を開始する予定。 １号機は１２年６月から試運転を実施。同社の自主点検を経て運転を開始した。２号機の発電出力も１号機と同じ約２５万キロワット。３、４号機は２２年度以降の運転開始を予定している。 ＬＮＧの調達は大阪ガスと２７年間の長期契約を結んでおり、オーストラリアのガス田から輸送する。現在使用している輸送船舶は、１隻当たり６万５千トンを積載。本年度は既に２回輸送しており、年度内にあと１回輸送して、計１９万５千トンを予定。
渡名喜沖で誤爆か 米軍、訓練域外に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 渡名喜沖で誤爆か 米軍、訓練域外に2012年9月8日 Tweet 米軍の爆弾とみられる部品が発見された場所 ６日午後、渡名喜島の沖合約４００〜５００メートルの地点で爆弾とみられる複数の物体が約１００メートル四方に飛散しているのを住民が発見し、役場に届け出た。 発見場所は米軍の訓練水域外とみられ、物体には「ＭＫ８２ ＦＩＮ」の文字が確認できたほか、海域近くには直径約２メートルの穴もあり、米軍が使用する低抵抗通常爆弾ＭＫ８２（２２７キロ）の可能性もある。近くには入砂島（米軍出砂島射爆撃場）があり、上原昇村長は「演習区域外の完全な誤爆ではないか」と指摘している。（３３面に関連） 見つかった部品の一部には「ＭＡＵ１６９Ｈ／Ｂ」と書かれており、落下式爆弾に装着し、爆弾を誘導弾化する部品の可能性がある。米海軍の航空部門を表す「ＮＡＶ ＡＩＲ」の文字も確認でき、海軍の航空機による投下とみられる
「沖縄発」で中国製ソーラー キングダム社（浙江省） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 「沖縄発」で中国製ソーラー キングダム社（浙江省）2012年2月1日 Tweet キングダムソーラーの１０キロワットの太陽光発電パネル＝沖縄市のコザ電気工事 太陽光発電パネルを製造・販売する中国企業、キングダムソーラー（本社・浙江省）の国内初の拠点となる日本支店（森山悦男社長）が那覇市内に設立され、住宅用に加え、工場や集合住宅向けなど業務用の普及に力を入れている。県内全域への販売展開へ向け、取扱代理店を拡大する意向。森山社長は「高品質で割安の太陽光発電システムを沖縄発として県外も視野に普及させたい」と意欲を示している。 太陽光発電パネルを製造・販売する中国企業、キングダムソーラー（本社・浙江省）の国内初の拠点となる日本支店（森山悦男社長）が那覇市内に設立され、住宅用に加え、工場や集合住宅向けなど業務用の普及に力を入れている。県内全域への販売展開へ向け、取扱代理店を拡大する意向。森
沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む2011年12月28日 Tweet 県庁へ評価書の一部を持ち込む沖縄防衛局職員ら＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁 防衛局職員らが県庁へ評価書搬入。同行した真部朗沖縄防衛局長＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁 沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を４台の車両で県庁に搬送した。うち１台に、同局の真部朗沖縄防衛局長が乗っており、自ら陣頭指揮を執ったとみられる。真部局長は終始無言だった。 分乗していた職員員約２０人がそれぞれ段ボール箱を一つづつ抱え、１６箱を次々に県庁内の守衛室に運び込んだ。 しかし同日午前１時から現場で警戒していた市民団体のメンバーが抗議し、報道陣が一連の行動を取材する中、評価書を入れた数箱の段ボール箱を車両に持ち帰った。 同日午前７時現在、同局は残りの段ボール箱を県
東電実質国有化 体制の一新が絶対条件だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 東電実質国有化 体制の一新が絶対条件だ2011年12月11日 Tweet 政府が設立した原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式の大部分を保有することで、東電を実質的に国有化する財務基盤強化策が浮上している。公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、２０１３年３月期から４年間で３兆円を調達するという。福島第１原発の廃炉に向けて政府出資で１兆５千億円、社債償還や設備投資に充てるため新規融資で１兆５千億円を確保するものだ。 国策に従った結果だとしても、「原発は絶対安全」などと事実と違う宣伝を繰り返し、重大事故の発生を許した東電の責任は限りなく重い。政府は先月、東電と原子力損害賠償支援機構が共同提出した特別事業計画を認定し、賠償に要する総額１兆１０９億円の支援を決めたばかりだ。この上、国費を投入するのは違和感を覚える。 東電に反省の色が見られないからだ。２日に公表した社内事
原発で「偽装請負」 県出身者ら証言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
原発 原発で「偽装請負」 県出身者ら証言2011年9月26日 Tweet 県出身男性らが勤務していた浜岡原発＝９月１２日、静岡県御前崎市 深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 中部電力浜岡原子力発電所などで勤務歴のある川上武志さん（６４）＝静岡県御前崎市＝や、浜岡原発の
ヤンバルクイナ 非常事態すぐそこ 事故１９件 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 ヤンバルクイナ 非常事態すぐそこ 事故１９件2011年7月2日 Tweet 交通事故のけがから回復し無事放鳥されたヤンバルクイナの雌の成鳥＝５月１０日、国頭村安田 環境省那覇自然環境事務所は１日、６月末時点で確認されたヤンバルクイナとケナガネズミの交通事故の発生件数を発表した。ヤンバルクイナは１９件で、非常事態を宣言した昨年同時期の２０件とほぼ同数となっている。ケナガネズミの事故は１４件で、昨年同時期より４件多く、過去最多の年間１７件を記録した昨年のペースを上回っている。 ７、８月はヤンバルクイナのヒナの成長期で、注意力がまだない若鳥が道路へ飛び出す可能性が高い。昨年の７、８月は９件の事故が発生している。ケナガネズミは夜行性で主に木の上で生活しているため、道路上では動きが鈍く交通事故に遭いやすいという。 事故は全て国頭村内で発生していることから、同事務所は本島北部、特に同村内を
再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ2011年4月29日 Tweet 「原発震災」で、原発に頼る日本のエネルギー政策は破綻した。まずこの現実を直視したい。 原発増設を盛り込んだ現在の「エネルギー基本計画」を廃棄し、脱原発のグリーンエネルギー戦略の構築と実現を目指したい。 脱原発は世界的な流れだ。２０１０年の世界の発電容量は、太陽光や風力などの小規模で分散型の再生可能エネルギーが原発を初めて逆転した。 環境省の試算によると、風力発電を導入した場合、全国で１９億キロワットの発電が可能だ。東北地方だけでも東北電力の供給力を大きく上回る３億キロワットの発電が可能だった。 原発はコストが安いというのは「神話」にすぎない。原子炉の建設コストは高騰している。廃炉には１基当たり数千億円掛かるといわれる。賠償リスクを加えるとさらにコストは膨らむ。 米シンクタンクは、原発より小規模分散型の発
米海兵隊員を現行犯逮捕 那覇署、強制わいせつ容疑 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 米海兵隊員を現行犯逮捕 那覇署、強制わいせつ容疑 2010年8月4日 那覇署は４日午前、住居侵入と強制わいせつの疑いで、米海兵隊員のフィリップ・エドワード・ソウヤー容疑者（２８）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は４日午前３時４９分ごろ、那覇市前島のアパートの１室に侵入し、２０代の女性の口をふさいでわいせつな行為をした疑い。１１０番通報で駆け付けた警察官が現行犯逮捕した。那覇署によると、ソウヤー容疑者は容疑を否認しているという。【琉球新報電子版】 次の記事:千鳥ケ淵に抑留者らの合同慰霊...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
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【号外】辺野古アセス評価書、未明に搬入 県「手続き完了していない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース