ダウン症の息子、進路どうすれば 奥山佳恵さん悩む選択：朝日新聞デジタル
女優でタレントの奥山佳恵さんは、ダウン症の次男美良生（みらい）君（５）の入学を来春に控える。目下の悩みはやはり、どの進路を選ぶかだ。奥山さんに話を聞いた。 ◇ 美良生（みらい）を育てながら、理想と現実を感じています。「障害者と健常者、共に生きていこう」「だれもが過ごしやすい世の中に」と語られる一方、現実は６歳で分けられる。小学校の通常の学級、特別支援学級、特別支援学校のどれかに選別されるところから教育って始まる。「まぜこぜ」の社会をめざすのに、なぜ初めからまぜこぜじゃないんだろう。すごく不思議です。 みんな得意、不得意があって凸凹なのが社会でしょう。じっとしていられない子、勉強ができる子、いろいろいて、支援が必要な子の数だけ先生が増える。子どもも、それぞれが自分にできることを考え、フォローするところはフォローしてクラスができあがっていく。それが私の理想です。 障害児を分ける必要なんてない、
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた １８０日の調査報道 | NHKニュース
全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫
小６女児をマッサージ店で働かせた疑い、男逮捕 神奈川：朝日新聞デジタル
小学６年の女児を雇って男性客に性的なサービスをさせていたとして、神奈川県警は２８日、住所不定、職業不詳の山崎義博容疑者（４９）を児童福祉法違反（有害支配）の疑いで逮捕し、発表した。「雇ったことは間違いないが、１８歳以上だと思っていた」と話しているという。 川崎署によると、山崎容疑者は昨年８月、当時経営していた川崎市川崎区のマッサージ店で小学６年だった女児（１２）＝川崎市＝を雇い、不特定多数の男性客を相手に、オイルなどを使ってマッサージをさせていた疑いがある。店の従業員がＪＲ川崎駅前で女児に「働かないか」と声をかけ、雇ったという。 児童が買春などの性被害に遭う危険性がある「ＪＫビジネス」が深刻な状況にあるとして、警察庁は３月末、取り締まりを強化するよう、都道府県警に通達を出している。
「PDCAクルクル教」だから変化に弱い日本企業 （日経BizGate） - Yahoo!ニュース
これは某企業の新人採用担当の方にお聞きした話です。最近の新人に希望部署を訊ねると「経営企画部」という声が増えているとのこと。新人たちも経営企画は会社のエースが集う部署だと思っているようです。 経営企画という名の部署が会社に増えはじめたのは90年代のこと。バブル崩壊後の不況にあって、あらゆる経営上の難問を解決するため、多くの大企業は「経営企画部」を立ち上げました。経営企画部こそは「計画と管理」体制づくりを担う会社の要。しかし、その実態は、新人たちのあこがれとは裏腹なようです。 彼らは自嘲気味にこう言います。「俺たちはしょせんパワポ作成部だよ」と。彼らは1年中何かの計画をつくり、それをパワポできれいに仕上げます。絵に描いた餅ならぬパワポに描いた餅、本人たちすら「何の意味があるんだろう」と、ため息まじりの声を漏らしています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ 私が思うに、その大
「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale
噴水、女児の下半身直撃し重傷 水圧の威力、注意を：朝日新聞デジタル
【動画】２０１６年６月に女児が重傷を負った靱（うつぼ）公園の噴水。事故後、水圧を下げたという＝滝沢卓撮影 大阪市営の公園で昨夏、就学前の女児が人工池の噴水で遊んでいた時、勢いよく出た水が下半身にあたり、重傷を負いました。噴水にどんな危険が潜んでいるのでしょうか。 女児の父親によると、女児は昨年６月、大阪市西区の靱（うつぼ）公園内にある人工池（深さ約２０センチ）で父親とともに遊んでいた。池には、数十秒間隔で水柱を作る噴水があった。他にも２０人くらいの子どもが池に入っていたという。 女児はパンツ姿で、水中にある噴き出し口をまたぐようにしてしゃがんだ。その直後、水が噴出。女児は「痛い！」と叫び、股を閉じて泣き始めた。下半身から出血していた。 父親と近くにいた母親は女児を連れて急いで近くの病院へ。この病院では止血できず、別の病院へ救急搬送された。女児は止血手術を受け、４日間入院した。 手術をした病
広島の３人死亡火事 ゴキブリ駆除の火が原因か | NHKニュース
おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や
台頭する「極右」政党を全力で潰しにかかるドイツ社会の危うさ（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
警官4千人、装甲車に放水車まで出動 ドイツで2013年にできた新党AfD（ドイツのための選択肢）のことは、このコラムでよく取り上げるので、すでにご存じの方も多いだろう。そのAfDをめぐって、ドイツで信じられないようなことが起こっている。 4月22日、23日に、ケルン市でAfDの党大会が開催されたのだが、すでに前日の21日金曜日、メディアは次のような報道一色に染まっていた。 シュピーゲル・オンラインは、「ケルンのAfD党大会の安全 警察は『大変懸念』」、フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版は、「ケルンのAfD党大会 警察は5万人の反対デモを予想」、また、第1テレビと第2テレビは共に、ケルンが厳戒態勢に入っている様子を、危機感を煽るように報道した。抗議デモの暴動化が予想されたからだ。 党大会の会場となっていたマリティムホテルの周りは、すでにこの日、4千人の警官が動員され、装甲車まで配置
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
東急田園都市線｢通勤地獄｣はいつ解消するか
東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
「ＡＶ出演強要は１人で悩まず相談を」加藤一億総活躍相 | NHKニュース
加藤一億総活躍担当大臣は、女性が本人の意に反してアダルトビデオに出演させられる被害を防ごうと開かれたシンポジウムであいさつし、被害に遭いそうになった場合は、１人で悩まずに積極的に相談するよう呼びかけました。 ２６日は、東京都内の大学で女子大学生を対象にしたシンポジウムが開かれ、この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、「まずは被害に遭わないようにしてほしいし、万が一、契約して性的行為などを求められ、『辞めたいのなら賠償金を支払え』とか、『家族や学校にばらす』と言われても、一切惑わされることなく、自分１人で決して悩まずに相談してほしい」と呼びかけました。 このあと、加藤大臣は、渋谷駅前で街頭活動を行い、「なくそう！若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を持って、ボランティアらとともに商店街を歩きながら、被害の未然防止を訴えました。
ネット上に現金出品 違法のおそれあり 金融庁が対応検討 | NHKニュース
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
【喫煙を考える】暗雲！受動喫煙防止の法改正案 ２３府県が厚労省案に反対
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け政府が進めている受動喫煙防止対策強化のための法改正に暗雲が垂れ込めている。 約２８０人の議員が所属する自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は、厚生労働省がまとめた「（飲食店等のサービス業は）原則建物内禁煙」という改正案に、「禁煙・分煙・喫煙の（ステッカーなどによる）表示の義務化」という対案を提示。飲食などの業界団体も、自主的な取り組みへの理解・支援を求める署名活動を展開し、たばこ議連の対案を支持する姿勢を示している。 では民意はどうなのだろうか？ 多くの調査で禁煙支持派が分煙派を上回っている。しかしそのほとんどが、飲食店を原則禁煙とする案に対し、「賛成」か「反対」かを聞くだけにとどまっている。分煙推進の考えをきちんと示した調査では、全く異なる結果が出ている。 先ごろ産経新聞社とＦＮＮは、厚労省案とたばこ議連の対案を比較して合同世論調査を行った。そ
学力低い・性的興味強い… 「問題生徒リスト」の問題点：朝日新聞デジタル
埼玉県内の中学校が、いじめや非行防止の会議で、素行に問題があるとされる生徒のリストを配った。名前や住所、「特性」、顔写真も記載。保護者から抗議を受け、学校側は謝罪した。ある程度の個人情報がなければ非行防止の取り組みは難しいという声もある。情報はどう扱うべきなのか。 １月、熊谷市立熊谷東中学校。「いじめ・非行防止ネットワーク会議」で、小学校長やＰＴＡ関係者、自治会長ら１７人に、学校から「地域ぐるみで見守る必要がある生徒」のリストが配られた。１～３年の１３人の名前や住所、「学力が低い」「性的な興味が強い」などとも記され、顔写真も５人分あった。「取扱注意」とあったが、学校は回収せず、１３人が持ち帰った。会議後、リストの存在を知った保護者が抗議。学校は県警熊谷署と市教委に配った分以外のリストを回収した。保護者からはその後「資料がネットに流れている」との抗議もあったが、学校によると、ネットへの情報流
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
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