asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏「まず政府実績を」 党機関紙で政治主導訴え - 政治
民主党の小沢一郎幹事長が党機関紙のインタビュー記事で、党所属議員に政権党としての心構えを説いた。政府外の議員には政府の実績づくりの支援に徹するよう求め、政策決定に「党の機関はノータッチ」と宣言。閣僚らには国会答弁で官僚に頼らぬようクギを刺し、「脱官僚依存にはこれが一番」と唱えている。 小沢氏は「党運営の基本は、あらゆる選挙で勝利するための日常活動と、政府の法案を成立させて民主党政権の実績を作ることだ」と説明。来年夏の参院選の勝利に向け、年内に１次公認を発表すると表明。単独過半数を目指す姿勢を鮮明にした。 政府外の議員には「政権与党」としての自覚を促し、「議員立法や野党として政府の追及が仕事だったが、これからは政府の会議で直接意見を述べ、閣法（政府提出法案）に反映させることが主な仕事になる」と指摘。議員立法は「政治家の活動に直接かかわる国会法、公職選挙法、政治資金規正法、選挙制度など」に
asahi.com（朝日新聞社）：月面衝突の様子、ネット中継 ＮＡＳＡの無人探査機 - サイエンス
無人探査機ＬＣＲＯＳＳが月面に衝突する様子の想像図＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人月探査機Ｌ（エル）ＣＲＯＳＳ（クロス）が米太平洋時間９日午前４時３１分（日本時間同日午後８時３１分）、氷の存在を調べるため月の南極に近いクレーターに衝突する。残念ながら日本からは見えない時に衝突するが、探査機自身が撮影する衝突の一部始終がインターネットで中継される。珍しい「天体衝突」を、リアルタイムで楽しめそうだ。 ＬＣＲＯＳＳは、別の無人探査機ルナ・リコネサンス・オービター（ＬＲＯ）と一緒に、６月１８日にフロリダ州から打ち上げられた。 燃料を使い切った２段目ロケットを、南極に近いカベウスと呼ばれるクレーターにまず先に落下させる。あとを追う「観測役」探査機のカメラや分光計で、舞い上がった土砂を観測し、氷が含まれているかどうかを調べる。カベウスは、これまでの月周回探査
イスラマバードの国連機関自爆攻撃、タリバン系組織が犯行声明
パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で、自爆攻撃を受けた国連専門機関、世界食糧計画（World Food Programme、WFP）の事務所前に集まる治安部隊や救急隊員（2009年10月5日撮影）。(c)AFP/Farooq NAEEM 【10月7日 AFP】パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）にある国連専門機関、世界食糧計画（World Food Programme、WFP）の事務所で5日に発生した自爆攻撃で、パキスタンのイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）系組織、パキスタン・タリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）が6日、犯行声明を出した。 この攻撃は、軍の制服を着た自爆犯が厳しい警備下にあったWFP事務所内に侵入し自爆したもので、パキスタン人職員4人とイラク人職員1人が死亡した。 TTPの広報担当者のアザ
チョコ食べた子供は暴力的な大人に？ 英カーディフ大調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
チョコ食べた子供は暴力的な大人に？ 英カーディフ大調査 (1/2ページ) 2009.10.7 09:19 チョコレートなどの甘い菓子を毎日食べる子供は、成人してから暴力的になりやすいとの研究結果が発表された。すぐに満足感を得られることが衝動的な行動を助長するためという。 英カーディフ大学の研究者らによると、１０歳の時にこうした菓子類を毎日与えられた子供は、３４歳までに暴力行為で有罪となる可能性がより高かった。研究結果は英王立精神医学会の学会誌１０月号に掲載される。 同医学会によると、小児期の食生活が成人後の暴力性に与える影響の調査結果は初めてという。他の研究には、食品添加物と小児の過活動の関連性を解明したものがある。 今回の研究の中心となったサイモン・ムーア氏は９月３０日、電話インタビューで「子供に菓子を持続的に与えると、衝動的になり、欲しい物を攻撃的手段で入手しようとする傾向を生む可能
asahi.com（朝日新聞社）：長妻厚労相が新人事制度 ムダ排除・情報公開を評価 - 政治
長妻昭厚生労働相は６日、厚労省独自の人事評価制度を発表した。「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の三つの視点で、設定した目標の達成状況を評価する。長妻氏がこだわった「アフターサービス」も評価項目として導入した。 長妻氏は総選挙前から「政権交代後、すぐできることは人事評価を変えること」と語っており、「官僚の手綱を握る」（長妻氏）狙いがある。この日の記者会見では「厚労省の役所文化を変える第一歩とできれば」と強調した。 新制度では、全職員が６カ月ごとに個別の業務目標を３〜５項目立てる。課長・室長級以上の管理職は組織目標、部下は役職に応じた目標を設定。例えば「活用が低調な○○補助金や○○交付金について改善・廃止を含めて検討」など具体的にする。 アフターサービスの項目を加えたのは、昨年４月に導入された後期高齢者医療制度が周知不足などにより国民の反発を招いたことが背景にある。長
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。 アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。 こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。 アフリカ
前原国交相が政策立案で「政策審議室」設置へ 若手官僚を起用 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は６日夜、記者団に対し国交省全体の政策立案を担当する「大臣政策審議室」を新たに創設することを明らかにした。前原国交相と副大臣、政務官の三役のほか、課長級以下の若手官僚８人を登用する方針で、７日に正式決定する。早急に活動をスタートさせ、焦点となの平成２２年度予算編成の概算要求見直しを進める。 前原国交相は「組織で偉い人は省よりも局や自分の専門分野を背負う。誰でも役所に入るときには国を思って入省する。その思いをぶつけてもらう」と述べた。まだ、組織の色に染まっていない若手官僚をメンバーに加えることで、より機動的な政策立案を進める考えだ。 平成２２年度概算要求の見直しから着手し、ダム建設や高速道路の原則無料化といった民主党の政策課題にも取り組む。 前原国交相は、成長戦略を議論する有識者会議を組織することをすでに表明しており、（１）運輸、建設業の海外進出促進（２）外国人観光客の拡大
長妻厚労相：人事評価に新指針…コスト意識など３点 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は６日の閣議後会見で、人事評価に新たな指針を導入したことと、国民から寄せられる苦情を統計化して公表する仕組みの検討に入ったことを明らかにした。 ４月施行の改正国家公務員法では、目標到達度を自己評価して給与に反映させる「業績評価」と、上司が各省で決められた基準をもとに任用に生かす「能力評価」が導入され、多くの省庁が１０月から実施している。この業績評価の目標設定で、長妻厚労相は「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の三つを新たに位置づけ、職員全員に具体化への目標を立てさせるとした。 さらに「○○制度見直しで活用が低調な××補助金について廃止を含め検討」「所管の公益法人への支出を見直す。期末に数字を示す」など、管理職向けの目標設定の具体例も示した。 また「クレームは企業なら宝の山」として、苦情について部署ごとの統計を公表する仕組みを検討。国民の安全に絡む案件の早期
「一国民としてアドバイス」行政刷新会議で稲盛氏が抱負 - MSN産経ニュース
京セラの稲盛和夫名誉会長は６日、京都市内で記者団と懇談し、政府の行政刷新会議のメンバーに選ばれたことについて「一国民として自分の人生観から判断し、アドバイスしていきたい」と抱負を述べた。 税金の無駄遣いについては「いろんな問題があると思っている」として具体例の言及は避けた。ただ、現在の国の予算が単年度主義であることについて「経営者は複数年度で予算を考えることが当然。変えられるなら変えるべき」と語った。 同会議のメンバー入りをめぐっては、４日に鳩山由紀夫首相から直接打診があり、５日に了承したという。新政権の誕生について「この１０数年間、政権交代の可能な国でないと立派な政治はできないという信念をもってきた」と評価。自民党について「よみがえってくれて、いい政治をしてくれればいいと思っている」とエールを送った。 また、現在の円高について「行きすぎた円高は、日本の産業界にとってダメージ」とし、藤井裕
米海軍、潜水艦の女性搭乗解禁へ - MSN産経ニュース
米海軍は６日までに、潜水艦への女性兵士乗り組みを解禁する方針を固めた。制服組トップのマレン統合参謀本部議長ら軍高官が相次いで積極姿勢を表明した。優秀な女性兵士を獲得するため、差別的と批判される「女人禁制」の撤廃に追い込まれた面もありそうだ。 海軍はクリントン政権下の１９９３年から女性を戦闘要員に組み込んできたが、潜水艦だけは例外扱いとしてきた。狭い艦内で集団が長期間暮らし、十数人が一つのシャワーやトイレを共有するという、プライバシーのない特殊な環境であることが主な理由とされる。（共同）
浄土真宗本願寺派 参院選へ僧侶候補公募 比例代表で擁立検討（京都新聞） - Yahoo!ニュース
浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。 本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。 ２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。 公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。 本願寺派は「国政の課題に宗教的な考え
内閣府副大臣、政務官が足りずキリキリ舞い １人で８分野兼務も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
内閣府副大臣、政務官が足りずキリキリ舞い １人で８分野兼務も (1/2ページ) 2009.10.6 23:55 鳩山政権が「政治主導」の目玉に位置づける大臣、副大臣、政務官の政務三役だが、内閣府などで人手不足のために、業務に支障が出始めている。内閣府の副大臣３人は少なくとも１４分野を担当。政務官も３人だが、泉健太政務官にいたっては、１人で８分野を兼任している。業務多忙で、キャンセルせざるをえない仕事も出ているほどだ。副大臣、政務官を増やすことが不可欠だが、増員に向けた法改正は諸事情から先送りされる可能性が大きく、「政治主導」が看板倒れになりかねない事態となっている。 「今、兼職が多いから大変だ。申し訳ない」 仙谷由人行政刷新担当相は９月３０日、担当の古川元久内閣府副大臣、泉健太政務官による初の政務三役会議で、負担の大きい「部下」の現状を気遣った。 内閣府の所掌事務は多岐にわたり、たとえば
「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。 首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。 加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。 また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。 当の財務省は人材の売り込みはしていないと強調、「短期間に２００９年度補正予算見直しと１０年度予算を仕上げるには経験と知識のある人を使いた
Firefox高速化テクニック8 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Firefox web browser - Faster, more secure & customizable LinuxLinksにおいてFirefox Tipsのタイトルのもと、Firefoxの高速化を実施するためのテクニックが紹介されている。設定をすることでFirefoxの性能を引き上げ、Google Chromeのように開発ペースの早いブラウザにも対応できると冒頭に説明がある。なお、紹介されているテクニックを試す前に、prefs.jpファイルに保存されている設定のバックアップをとることが推奨されている。紹介されているテクニックは次のとおり。 BleachBitを使う BleachBitをインストールして使う。BleachBitはキャッシュ、履歴データ、一時ファイル、不要な使われていないローカルファイル、ログ、クッキーなどのデータを削除するツール。Windows版とLinux版が提
先端研究費：７００億円減額 支給対象者数は大幅に増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで
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