【日本の議論】悪問奇問なくならぬ「入試・世界史」…あまりにマニアック「作問者の良心問われる」批判も
多数の参考書が並ぶ大型書店の世界史コーナー。私大世界史の難問に対応したものも少なくない＝東京都千代田区の丸善丸の内本店 難関大を中心に、解答困難な悪問・奇問が出題されることが珍しくない大学入試の世界史。専門家は「あまりにもマニアックな出題とその対策は、世界史嫌いを増やしてしまう」と危惧する。なぜ、こうした出題は尽きないのだろうか。（磨井慎吾） 「エジプトの神聖文字が解読された年は？」「仏教の八正道に入らないものは『正見』『正精進』『正則』『正命』のうちどれか」（平成２６年早稲田大教育学部、正解は「正則」）、「甲骨文字は占いに用いられたことから（○）とも呼ばれた」（２６年慶応大文学部、正解は「卜辞」）、「彼ら（中華民国期の地方軍司令官）は立法府の（○）や行政機関を巧みに操り、軍閥と呼ばれた独裁体制を構築した」（２４年上智大、正解は「省議会」）、「エジプトの神聖文字が解読された年は？」（２３年
違憲指摘、憲法審で論戦 自民「自衛考えるのは政治家」：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
抑止力の必要性「この５０年間で証明済み」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎・副総理 我々は自信をもってこの平和安全の法案をやらなきゃいかん。６０年安保をやったときから今日まで基本は変わっていない。抑止力が必要だと保守は考える。国を守る。家族を守る。そのためには抑止力は絶対に必要だ。それに対して抑止力があると逆に危ないと。攻められると。簡単に言えば流れは二つだ。その答えは抑止力があったほうが安全ということは、この５０年間で証明は終わっている。 抑止力があるから危ないのではなく、危なくないようにするために抑止力はいるんだという話だ。普通にしてもらえばだいたい分かる話だと思うが、やれ憲法がどうとかわけのわからん話にとられているから、話がどんどんどんどんおかしな方向になるのは甚だ残念だとは思う。（派閥の会合のあいさつで）
「年金そのものは漏れていない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し）今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。（記者会見で）
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自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル
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