東京新聞:厚労相 派遣法答弁で陳謝 衆院委 野党が反発審議退席:政治(TOKYO Web)
労働者派遣法改正案をめぐり、衆院厚生労働委員会は七日、民主党など野党五党が塩崎恭久厚労相の答弁や渡辺博道委員長（自民）の委員会運営などに反発し、審議冒頭で退席した。 改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃する内容。派遣労働者を受け入れる会社は三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら派遣の受け入れを続けられる。 この改正内容に関し、塩崎氏は五日の委員会で「（派遣の受け入れ継続に）労働組合が反対一色でも、会社側が無視した時は労働局が指導する」と答弁。組合側が反対すれば、受け入れが制限されるように受け取れる説明を繰り返した。
東京新聞:「火種」５閣僚追及へ ダブル辞任に続き野党:政治(TOKYO Web)
小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。 （横山大輔） 辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳（えとあきのり）防衛相だ。自身の資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。
東京新聞:松島法相 問題次々と :政治(TOKYO Web)
松島みどり法相は九日、警備上の問題があるとして就任後、特例として国会近くの衆院赤坂議員宿舎へ入居したにもかかわらず、約束を破り東京都内の自宅で寝泊まりした週末があったと記者団に明らかにした。 同日の衆院議院運営委員会理事会で、野党が「週末に帰るのでは『警備上』の筋が通らない」と問題視。松島氏は「良くなかった。今後は、議員宿舎で生活する」と述べた。 衆院事務局によると、東京二十三区内に家がある議員は特別の事情がない限り、宿舎には入居できない。東京都墨田区に自宅マンションがある松島氏は「法相には脅迫めいた手紙も来るため、同じマンションの居住者を巻き込んではいけない」として、許可を得た上で九月末に入居。だが、その後自宅で少なくとも一日は寝泊まりしたという。
東京新聞:終戦１年３カ月前「対中終結を」 重光外相、ソ連仲介構想 新史料で判明:政治(TOKYO Web)
第２次世界大戦中に外務大臣とモスクワ大使館間で交わされた外交秘密電報の冊子。この中に新発見公電が多数含まれている。それぞれの表紙の左側には、赤字で「非常焼却」と書かれている 第二次世界大戦中の一九四四（昭和十九）年五月、東条英機内閣の重光葵（しげみつまもる）外相が、日本と中立条約を結んでいた旧ソ連の仲介による中国との戦争終結を目指していたことが、東京新聞が入手した当時の外交秘密の公電で明らかになった。重光は早期終戦論者の一人とされてきたが、終戦の一年三カ月も前の動きが公的文書により裏付けられたのは初めて。入手した公電二百五通のうち百二十二通は新たに見つかった史料。同時期の公電は焼かれるなどして現存しないとされてきたが、当時モスクワの日本大使館などで勤務し、戦後に駐米大使を務めた故武内龍次氏がまとめて保管していた。 公電は四三年十一月から四五年七月までに外務省とモスクワの日本大使館の間で交わ
東京新聞:九段会館取り壊しへ 歴史見つめた８０年に幕:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による天井崩落事故で多数の死傷者を出し、閉館した東京都千代田区の九段会館が取り壊されることになった。一九三四年に軍人会館として建設され、三六年の二・二六事件では戒厳司令部が置かれた歴史を持つ会館だった。老朽化もあって震災後の営業再開はできず、「帝冠様式」と呼ばれる特徴ある建物が姿を消す。取り壊し後は、民間資本による新たなビル建築が予定されている。 （新開浩） 会館は鉄筋コンクリートづくり地上四階、地下一階。「帝冠様式」の外観は、洋館ながら日本の城のような屋根が特徴だった。戦後は一時、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収された。土地と建物が国に返還された後、五三年から日本遺族会に無償で貸し出され、同会がホテルや事務所を運営してきた。 震災が発生した二〇一一年三月十一日、専門学校の卒業式の最中に天井が崩落。女性講師二人が死亡し、約三十人が重軽傷を負った。日本遺族会は翌四月、ホテルの営業
東京新聞:旧日本軍展示 政府見解に沿い改装へ 大阪の博物館:社会(TOKYO Web)
大阪府市が共同出資し、旧日本軍による加害行為の展示で知られる財団法人博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）が、大阪市教育委員会の要請を受け、歴史認識に関する「政府の統一的見解」を指針とした改装計画を進めていることが二日、分かった。ピースおおさか関係者が明らかにした。 全国の平和博物館、資料館では展示内容を縛る同様の指針を設けたケースはなく、極めて異例。各地の博物館からは「政府の歴史認識に合わせるのは根本的におかしい。時の政権の方針に左右される恐れもある」との批判も上がっている。 昨年四月、来館者数の六割を小中学生が占めるピースおおさかは「教育基本法や新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえる」として、加害行為の展示を大幅縮小する構想を決定した上で、大阪府市特別顧問ら四人が監修委員会メンバーとして展示内容を議論してきた。 文部科学省は一月、教科書で近現代史を取り扱う際に政府
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
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