静岡県伊東市の田久保真紀市長は8月14日午後、13日に開かれた伊東市議会百条委員会の証人尋問で委員から「東洋大学は悪の組織と言っていいぐらい」などの発言があったことを受け、市議会の議長に抗議文を提出しま…
「東洋大学の名誉回復を」田久保真紀市長が市議会に抗議文 百条委員会証人尋問での委員による「悪の組織」発言受け＝静岡・伊東市 | TBS NEWS DIG
静岡県伊東市の田久保真紀市長は8月14日午後、13日に開かれた伊東市議会百条委員会の証人尋問で委員から「東洋大学は悪の組織と言っていいぐらい」などの発言があったことを受け、市議会の議長に抗議文を提出しま…
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査 時事通信 編集局2025年08月14日15時04分配信 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した８月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２７．３％で前月比６．５ポイント上昇した。不支持率は同５．４ポイント減の４９．６％。石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、「思わない」が「思う」をやや上回った。 方式は？ 対象者は？ 時事通信、世論調査の舞台裏 自民党内では、首相に参院選惨敗の責任を取って退陣を求める声が出ている。ただ、参院選結果を受けて首相は辞任すべきかを聞いたところ、「思わない」は３９．９％で、「思う」は３６．９％だった。自民支持層に限ると「思わない」は６５．９％に上り、「思う」は２４．６％だった。 #石破茂 #参議院選挙2025 政治 コメントをする 最終更新:2025年08月1
ペルセウス座流星群「流星クラスター現象」観測 映像とらえる | NHK
「三大流星群」の1つ、ペルセウス座流星群の活動が13日にピークを迎え、いくつもの流れ星がほぼ同時に見られる「流星クラスター現象」という世界でも観測例の少ない現象が、青森県内の天文台など各地で観測されました。 ペルセウス座流星群の「流星クラスター現象」が観測されたのは、青森県弘前市のリゾート施設に設置された天文台です。 施設によりますと、北北東に向けて固定カメラを設置して撮影していたところ、13日午前1時前に、いくつもの流れ星がほぼ同時に見られる様子が映像にとらえられていたということです。 国立天文台の渡部潤一上席教授によりますと、この現象は、宇宙のチリが地球の近くで分裂し、大気に飛び込んだ際に見られたと考えられ、北海道や秋田県など各地で観測されたということです。 「流星クラスター現象」は1997年のしし座流星群で初めて確認されて以降、これまでに世界で10例ほどしか観測例がないということで、
大阪メトロ中央線 一時運転見合わせ 万博会場から帰る人で混雑 | NHK
13日夜、大阪・関西万博の最寄り駅にアクセスしている大阪メトロ中央線が、一時、全線で運転を見合わせ、駅の入り口が閉鎖されました。このため、万博会場は地下鉄を利用できなくなった多くの人で混雑しています。 大阪メトロによりますと、中央線はコスモスクエア駅と大阪港駅の間の設備点検の影響で、13日午後9時半ごろから一時、全線で運転を見合わせました。 中央線は、大阪・関西万博の最寄り駅「夢洲駅」にアクセスしている唯一の地下鉄ですが、運転見合わせを受けて、駅の入り口が閉鎖されました。 万博の開場時間は午後10時までで、会場では帰れなくなった人などが大勢とどまっていて混雑しています。 警察によりますと、午後10時半の時点では大きなトラブルはないということです。 大阪メトロ中央線は午後10時すぎからは夢洲駅と隣のコスモスクエア駅の間で折り返し運転を始めたということです。 京都から親子で訪れていた50代の女
トランプ、これまでの関税収入は「数兆ドル」と主張 実際の数字は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領は米国時間8月12日、自らの関税政策が同国に「数兆ドル（数百兆円）」をもたらしていると述べた。これは一部の経済学者による推計と一致する金額だが、その推計は今後10年間のものであって、今年達成するであろう金額を表したものではない。 トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「関税によって数兆ドルが徴収されている」と述べ、彼の関税政策が「インフレやその他の問題を引き起こしているわけではなく、それどころか、莫大な現金が財務省の金庫に流れ込んでいる」と主張した。 しかしトランプは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものであり、そのコストは最終的に米国の消費者が負担することを説明していない。 財務省が12日に公表したデータによると、9月を期末とする今年度の関税収入は現状1420億ドル（約20兆10000億円）だ。 トランプ関税が4月に発効して以来の関税収入は約960億
実は日本の勝利？トランプ「利益の90％は米国」発言の真相。対米5500億ドル投資を足がかりに米製造業支配へ＝勝又壽良 | マネーボイス
関税15％＋対米5,500億ドル投資で決着 日米関税交渉が妥結した。対日関税25％が、自動車を含めて15％へ引下げられる一方、新たに対米投資5,500億ドルを実施する。 関税引下げ条件として、大型対米投資が目玉になった。この提案は、日本側が行なったものである。「関税より投資」が、米国の貿易収支改善に寄与すると主張し続けた結果だ。日米のサプライチェーン強化に資し、日米経済安全保障強化に貢献するという狙いである。 この構想は、日本独自のものである。関税交渉当時、米国官僚はまったく聞く耳持たぬ状況で、「関税引下げ条件＝輸入増大」の一本槍であった。これを辛抱強く説得して「関税より投資」構想を納得させ、最後はトランプ大統領の決済を得た。 以上の交渉プロセスは、赤沢経済再生担当相がNHK（7月26日）で明かにしている。赤沢氏は、今回の合意によって「失われた30年を取り戻して余りある、劇的な経済成長が可
ヒスイの中から新種鉱物「アマテラス石」と名付ける 東大など | NHK
岡山県で採取されたヒスイの中から新種の鉱物が見つかり、「アマテラス石」と名付けたと、東京大学などの研究チームが発表しました。 東京大学や山口大学などの研究チームは、鉱物を詳しく分析した結果、ほかの鉱物には見られない独自の元素比率や、特徴的な結晶構造を確認したということで、「アマテラス石」と名付けて、去年11月、国際鉱物学連合から新種の鉱物として承認を受けました。 命名の経緯について研究チームは、古くから日本人の生活に関わり国の石を意味する「国石」にも選ばれているヒスイの中から見つかったことなどから、天照大神にちなんで名付けたとしています。 「アマテラス石」はプレートの境界付近での地質作用によってヒスイとともに生成したと考えられ、ヒスイの生成過程を詳しく理解する上でも貴重な資料になるということです。
暑さでスマホ温度上昇も バッテリー劣化や発火のおそれ 注意を | NHK
記録的な暑さが続く中、通信各社では、スマートフォン本体の温度が上昇するとバッテリーの劣化や発火のおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 スマートフォンのバッテリーにはリチウムイオン電池が使われていますが、熱の影響を受けやすい特性があり、気温が上昇すると内部に熱がこもり、一時的に操作できなくなったり、バッテリーが劣化したりすることがあります。 KDDIが、35度の気温で、充電しながら動画を再生し続け、スマートフォンの表面温度を測ったところ、48.7度になったということです。 さらに気温が上がりやすい車内のダッシュボードを想定し、85度の環境に2日間スマートフォンのバッテリーを置いたところ、1ミリから2ミリ膨張したということです。 こうした状況が続くとバッテリーが劣化し発火のおそれもあるということです。 このため会社では、スマートフォンの表面温度が上昇していると感じたら、電源を切って使用
EUが共同声明 “ウクライナはみずからの将来決める自由を” | NHK
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカとロシアの首脳会談が8月15日に予定される中、ハンガリーを除くEU＝ヨーロッパ連合の加盟国が共同声明を発表し「ウクライナの人々はみずからの将来を決める自由を持たなければならない」などとして、停戦をめぐる交渉でウクライナの意見が尊重されるべきだと強調しました。 ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が8月15日に行われる予定です。 首脳会談を前に、ハンガリーを除くEUの26の加盟国の首脳は12日、共同声明を発表しました。 この中で各国は「ロシアの攻撃を終わらせようとするトランプ大統領の努力を歓迎する」とした一方、「国境は力によって変更されてはならない。ウクライナの人々はみずからの将来を決める自由を持たなければならない」と指摘し、停戦をめぐる交渉でウクライナの意見が尊重されるべきだと改めて強調しました。 そのうえで、E
ゼレンスキー大統領 “ロシアが新たな作戦の準備”と非難 | NHK
ウクライナ情勢をめぐってアメリカとロシアの首脳会談が今月15日に予定される中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが新たな作戦の準備を進めているなどと非難し、ロシアに対するさらなる圧力が必要だと改めて訴えました。 ウクライナ情勢をめぐって、アメリカとロシアの首脳会談が今月15日に予定される中、ハンガリーを除くEU＝ヨーロッパ連合の26の加盟国の首脳は12日、共同声明を発表し、ウクライナへの政治的、財政的な支援を続けることなどを改めて表明しました。 ゼレンスキー大統領は12日、SNSで謝意を示す一方「ロシア軍は戦争を終える準備をしていない。それどころか新たな作戦の準備だと示す動きを見せている」と非難し、ロシアに対するさらなる圧力が必要だと改めて訴えました。 また、ウクライナのシビハ外相は12日の記者会見で「侵略者へのあらゆる譲歩はさらなる侵略を招く」と述べた上で、「今、必要なのは停戦だ。
米ロ首脳会談 “ゼレンスキー大統領は参加しない” 米報道官 | NHK
アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、15日に予定されているトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談にウクライナのゼレンスキー大統領は参加しないと明らかにする一方、戦争終結にはロシアとウクライナ両者の合意が必要だという認識を示しました。 アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は12日、記者会見し、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談について15日、アラスカ州の最大都市、アンカレジで行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領は参加しないと明らかにしました。 一方「今回は、ロシアとウクライナによる戦争の一方の当事者との会談だ。合意には両者が必要だ」と述べ戦争終結にはロシアとウクライナ両者の合意が必要だという認識を示しました。 そして、会談の目的について「トランプ大統領にとってどうすれば戦争を終結できるかについて理解を深めることにある。いわば『聞き取り』だ」と述べました。 ま
米欧ウクライナ首脳が１３日会合 対ロ圧力・和平交渉を協議：時事ドットコム
米欧ウクライナ首脳が１３日会合 対ロ圧力・和平交渉を協議 時事通信 外信部2025年08月12日00時35分配信 【ベルリン時事】ドイツ政府は１１日、メルツ首相が１３日に米国と欧州主要国、ウクライナの首脳を招いてオンライン会合を開くと発表した。１５日の米ロ首脳会談を前に、トランプ米大統領に欧州とウクライナの立場を直接伝える考えだ。 米ロ・ウクライナ首脳会談を調整 一方に有利な停戦にならず―バンス米副大統領 独政府によると、対ロシア圧力強化やウクライナ和平交渉に絡む領土と安全保障について協議する。米英仏伊ポーランドとフィンランド、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳らが参加する。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月12日18時03分
ロシア軍、ドネツク州で急進撃 重要地域に迫る
【8月12日 AFP】ウクライナ軍と軍事専門家は12日、ロシア軍が前線の一部で急速に前進したと指摘した。範囲は狭いが、戦略上重要な区域だという。 ロシア軍は2022年の侵攻以来、ここ数か月は前線全体で高い代償を払いながらも小刻みな進展を続けており、ウクライナの4地域を併合したと主張しつつ、その制圧をめぐる戦闘を続けている。 ウクライナ軍は12日の声明で、ドネツク州クチェリフ・ヤール村周辺で戦闘があったとし、ロシア側の前進を認めた。 軍と密接な関係を持つウクライナのブログ「ディープ・ステート」は、2日ほどでロシア軍が約10キロ進軍したことを示した。ロシア軍が「確保した狭い地帯は、鉱業の町ドブロピリャを脅かしている。同町では民間人が避難しており、ロシア軍のドローン攻撃も受けている。 また、この進軍は、ドネツク州でウクライナがまだ死守している大都市の一つで、すでに甚大な被害を受けたコンスタンチノ
【分析】アラスカ州での米ロ首脳会談、予感させるのはウクライナの緩やかな敗北
（ＣＮＮ） 不動産王として名を成したドナルド・トランプ米大統領は、立地が重要だと語った。その直後、トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がまだ占領できていない広大な土地の譲渡をウクライナ政府に対して要求する場所としてアラスカ州を指定した。アラスカ州は１５８年前にロシアから米国に７２０万ドルで売却された場所だ。 １５日開催の米ロ首脳会談をめぐる状況はロシア側に極めて有利であり、何カ月にもわたる偽りの交渉の後にプーチン氏がこの機会に飛びついた理由は明らかだ。そして、ウクライナを弱体化させないような合意が今回の二国間協議から生まれる見込みはほとんどない。ウクライナ政府と欧州の同盟国は、停戦と引き換えにウクライナがドネツク州とルハンスク州の残りの部分を譲渡するというスティーブ・ウィトコフ特使の当初の考えに当然ながら恐怖の反応を示した。 当然のことながら、プーチン氏は戦うことなく領土を奪
トランプ・プーチン首脳会談に欧州、ウクライナの利益守る必要性を強調し「対案を提示」
欧州首脳は９日、ウクライナ戦争終結に向けてトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談することを歓迎する一方、ロシアへの圧力を維持し、ウクライナと欧州の安全保障上の利益を守る必要性を強調した。写真はキーウで撮影（２０２５年 ロイター／Rickey Rogers） 欧州首脳は９日、ウクライナ戦争終結に向けてトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と会談することを歓迎する一方、ロシアへの圧力を維持し、ウクライナと欧州の安全保障上の利益を守る必要性を強調した。 トランプ氏は８日、プーチン氏と８月１５日にアラスカで会談し、ウクライナでの戦闘終結を協議すると発表。停戦合意に領土の交換が含まれることを示唆した。 バンス米副大統領は９日、ロンドン南東部でラミー英外相やウクライナ、欧州諸国の代表らと会談し、トランプ氏の和平推進について協議した。 英仏独伊、ポーランド、フィンランドの首脳と欧州連合（ＥＵ）
経済制裁下でもロシア富豪はますます肥え太っていた、その理由
ロシアの金脈の１つ、ロシア最大の金属採掘会社ノリリスク・ニッケル（2010年、大富豪ポターニンは筆頭株主） REUTERS/Ilya Naymushin ＜ウクライナ戦争継続能力を削ぐために欧米が続けてきた経済制裁や資産凍結にも関わらず、ロシアのオリガルヒはますます肥え太っていることがブルームバーグのデータで明らかになった＞ ロシアの富豪たちは過去1年間で、200億ドル以上資産を増やした。ブルームバーグのビリオネア指数によれば、制裁対象となっているオリガルヒ（新興財閥）の中でも、ロシアで最も裕福な富豪ウラジーミル・ポターニン（純資産306億ドル）が資産増加を主導している。 【チャート】ロシア大富豪の純資産と2025年の資産増額 この急激な資産増加は、ロシアの経済力を削ぐことを目的とした西側諸国の制裁が続く中で起きており、注目すべき動きだ。2022年のウクライナ侵攻を受け、欧米諸国は数十人の
戦況はロシア優勢で早期停戦にこだわらず...プーチンの対ウクライナ姿勢、米制裁迫るも変化なし
ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナとの和平交渉を望むものの、戦闘はロシアに有利に進展していると主張し、早期の停戦合意にはこだわらないとする姿勢に変わりがないことを示唆した。停戦合意に応じなければトランプ米政権がロシアに制裁を課すとする期限が近づいている。写真は８月１日撮影（２０２５年 ロイター／Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS） ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナとの和平交渉を望むものの、戦闘はロシアに有利に進展していると主張し、早期の停戦合意にはこだわらないとする姿勢に変わりがないことを示唆した。停戦合意に応じなければトランプ米政権がロシアに制裁を課すとする期限が近づいている。 プーチン氏は、ロシア北西部カレリア共和国のラドカ湖でベラルーシのルカシェンコ大統領と会談後、並んで記者団の取材に対応した。米政権による制裁期限には直接
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ウクライナ デジタル転換相 “迎撃用無人機 生産拡大進める” | NHK
田中宇の国際ニュース解説
米露首脳会談を今やる意味