ハーバード大経済学者「中国人民元は5年以内に“世界的通貨”になる」 | 習近平が変える「マネーの勢力図」
「世界的通貨」への野心 ──あなたは中国の台頭や地政学的な緊張、暗号資産の影響力の増大により、米ドルの地位が低下していると主張しています。2026年2月に習近平国家主席は、人民元を世界の準備通貨にしたいという意志を表明しましたが、この動きをどう見ていますか？ 極めて重要な出来事だと考えています。 中国の技術官僚は以前から、人民元を米ドルから切り離したいと考えていました。中国がこれだけの大国になったいま、独立した金融政策を持つ必要があると提言していたのです。 しかし中国の政権トップは、この意見に懐疑的でした。自国の経済が順調だという理由だけでは、米ドル依存から脱するリスクを冒す気にはなれなかったのでしょう。とはいえ、米ドルに対する人民元の変動幅を拡大させるべきだという主張は妥当です。国家主席が人民元を準備通貨にすると明言した以上、官僚たちはこれを実現しようとすると思います。 この目標に向けて
ハーバード大経済学者の予測「中国人民元は5年以内に“世界的通貨”になる」 習近平が変える「マネーの勢力図」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ケネス・ロゴフハーバード大学経済学教授。専攻はマクロ経済学、金融経済学。1999年から現職。元IMF（国際通貨基金）チーフエコノミストで、チェスのグランドマスターでもあるPhoto from left； Pier Marco Tacca/Getty Im… 近年、中国は米ドルが支配する金融システムから脱却し、人民元を国際的な準備通貨にしようと目論んでいる。人民元や暗号通貨（仮想通貨）の台頭は、“ドル一強”だった世界経済にどのような影響を与えるのか。ハーバード大学の経済学教授ケネス・ロゴフが解説する。 【画像】ハーバード大経済学者の予測「中国人民元は5年以内に“世界的通貨”になる」 習近平が変える「マネーの勢力図」 「世界的通貨」への野心──あなたは中国の台頭や地政学的な緊張、暗号資産の影響力の増大により、米ドルの地位が低下していると主張しています。2026年2月に習近平国家主席は、人民元を
茂木外相、重要鉱物の安定確保などでアフリカと連携強化へ…ナイロビの講演で外交の方向性示す
【読売新聞】 【ナイロビ＝福田麻衣】茂木外相は３日、ケニアの首都ナイロビで講演し、高市首相が表明した外交政策「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化を踏まえ、対アフリカ外交の新たな方向性を示した。経済安全保障の重要性が高
日豪、サイバー防御やエネルギー分野で協力へ…高市首相とアルバニージー首相４日会談
【読売新聞】 【キャンベラ＝黒木健太朗】高市首相は３日夜、ベトナムに続く第２の訪問国となるオーストラリアに到着した。４日に首都キャンベラでアンソニー・アルバニージー首相と会談し、サイバー分野での連携枠組みや安全保障協力強化、経済安全
イラン、戦闘終結への新提案１４項目…「体制内の必要な許可を得た」と最高指導者の承認を示唆
【読売新聞】 【バンコク＝吉形祐司、ワシントン＝阿部真司】イランの主要通信社・タスニム通信は２日、米国との戦闘終結へ向けてイランが提示した新提案は１４項目で、３０日以内の解決を求めていると報じた。米国のトランプ大統領は２日、自身のＳ
日・イラン外相電話会談
5月2日午後8時45分（日本時間5月3日午前2時45分）から20分間、茂木敏充外務大臣は、訪問先のケニアにおいて、先方の求めに応じ、セイエド・アッバス・アラグチ・イラン・イスラム共和国外務大臣と電話会談を行いました。 冒頭、アラグチ大臣から、米イラン間のやりとりを含む現下の情勢や今後の見通しにつき説明がありました。 茂木大臣からは、日本としても、停戦が維持された上で、米イラン間の協議が早期に再開され、最終的な合意に至ることを強く期待している旨述べるとともに、イランにも最大限の柔軟性を発揮するよう求めました。 また、茂木大臣から、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できることを重視しているとしつつ、先般の日本関係船舶の通過に続き、残る全ての船舶の一日も早い通過が実現するよう改めて働きかけました。 両外相は今後も緊密な意思疎通を続けていくことを確認しました。
ベトナムの原油調達支援 重要鉱物確保で協力―日越首脳会談：時事ドットコム
ベトナムの原油調達支援 重要鉱物確保で協力―日越首脳会談 時事通信 編集局2026年05月02日20時35分配信 ベトナムのレ・ミン・フン首相（右）と握手する高市早苗首相＝２日、ハノイ（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】高市早苗首相は２日（日本時間同日）、ベトナムのレ・ミン・フン首相とハノイの首相府で会談し、経済安全保障分野の協力を日越関係の柱に加えることで合意した。緊張の続く中東情勢を踏まえ、日本が官民でベトナムの原油調達を支援する方向で一致。レアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を目指して連携していく方針を打ち出した。 高市首相、供給網強化狙う 「２国間訪問」第２弾は越豪 原油調達の支援対象はベトナム北中部にあるニソン製油所。アジア各国に対し、総額１００億ドル（約１．６兆円）規模の金融支援を行う枠組み「パワー・アジア」の第１弾の案件となる。 会談は約５０分行われた
３本柱で「インド太平洋」進化 供給網・ルール・安保―対中連携図る・高市首相演説：時事ドットコム
３本柱で「インド太平洋」進化 供給網・ルール・安保―対中連携図る・高市首相演説 時事通信 政治部2026年05月02日17時53分配信 外交政策について演説する高市早苗首相＝２日、ハノイ（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】高市早苗首相は２日、ベトナム国家大学ハノイ校で演説を行った。日本の外交指針である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化へ、安全保障に加えサプライチェーン（供給網）強化と経済秩序維持に向けたルール共有の３本柱で協力を深めると表明。経済的、軍事的威圧を強める中国への対抗を念頭に、域内各国へ経済安保を軸とした連携を呼び掛けた。 ベトナムの原油調達支援 重要鉱物確保で協力―日越首脳会談 首相は故安倍晋三元首相が１０年前にＦＯＩＰを提唱したと言及。法の支配や市場経済の重要性をうたったことの「妥当性は揺らがない」としつつ、「国際秩序の構造的な変化」に適応する必要があると指摘し
高市首相、「インド太平洋」構想進化で覇権主義に対抗 脱中国依存の経済安保へ
高市早苗首相が2日、訪問先のベトナム・ハノイで行った演説で、外交方針に掲げる構想「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を発信したのは、覇権主義を強める中国に対抗するためだ。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機も踏まえ、中国に頼らない経済安全保障の重要性を強調し、アジア諸国に対してより踏み込んだ支援に乗り出す方針だ。 過去に米国のクリントン元大統領や中国の李克強前首相も演説を行ったベトナムの名門大学で高市首相は、学生らを前に「提唱から10年、世界にインパクトを与えたFOIPの妥当性は揺らがない」と語った。 10年前の2016年、アフリカのケニアで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対してFOIPを提唱した安倍晋三元首相が強調したのは「法の支配」だった。 しかし、この間も国際秩序は揺らぎ、中国は重要鉱物の輸出規制など経済的威圧を強めている。政府関係者は、対中抑止のため「同志国との連携
エネルギーや重要鉱物の供給網を強靱化 高市首相、日越首脳会談で確認 原油調達を支援
【ハノイ＝小沢慶太】高市早苗首相は2日、訪問先のベトナムで同国のレ・ミン・フン首相と会談し、中東情勢を踏まえてエネルギーや重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化など経済安全保障分野での協力推進を確認した。日本が、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けるベトナムの原油調達を官民で支援する方向で一致した。 首相は会談後の共同記者発表で、ベトナムとの連携強化について「自由で開かれたインド太平洋の実現、進化に向けて極めて重要だ」と述べた。 両首脳は、経済安保や科学技術などの分野で優先的に協力を進める事項を明記した共同文書を発出した。具体的な協力として、ベトナム国営石油が運営する「ニソン製油所」の原油調達を日本側が金融支援する。 日本は、同製油所で精製される石油製品を使って人工透析用のチューブなどを現地生産しており、支援を通じて日本への物資供給の安定化も図る。支援は、高市首相が先月、中東情勢の悪
「日本は通過できたのに韓国は何故できないのか」ホルムズ海峡封鎖を巡り韓国内で高まる不満（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の経済紙が一様に指摘していることだが、ホルムズ海峡の封鎖で韓国の生産者物価は上昇し、4年ぶりの最大の上昇幅を記録した。石炭と石油製品の価格は１９９７年の「ＩＭＦ危機（通貨危機）」以降で最大となる３１．９％に上昇した。特に「産業の米」と呼ばれるナフサは６８％も急騰しているが、これは１９７４年の第1次オイルショック以降で最大の上昇率と言われている、 国民は経済が壊滅的な打撃を受ける前にホルムズ海峡の解放を一日千秋の思いで待望しているが、国際紛争だけに韓国政府としても打つ手がないのが実状である。 ホルムズ海峡には２０００隻以上の船舶と２万人以上の船員が足止めされている。海運業界の統計では４月２６日現在、韓国の船舶は２７隻が孤立状態に置かれている。船員は外国の船舶に乗船している韓国人を含めると１６１人となる。 船舶の種類別では、原油タンカーが半数以上を占めている。原油（石油製品）タンカーが１７
〈日経平均6万円台〉日本は一人勝ち状態…専門家が｢日本株の黄金時代｣が到来すると言い切るワケ
高市早苗が推し進める保守革命の必然 日本で史上初の女性首相が誕生したことは、自由の国である米国やフランスに先駆ける歴史的快挙である。しかし新政権のより大きな歴史的意義は保守革命を遂行しようとしていることにある。 これまでの自公連立はリベラル中道連合（憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）といえるものであった。 それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）といえ、これは保守革命ともいえる基軸の大旋回である。公明の連立離脱は、高市氏率いる自民党の路線大転換を見越してなされたものであり、平和主義に徹する公明党にとって、他の選択肢はなかったのであろう。 中国の異常とも見える対日威圧も、日本で保守革命が起きようとしていることへの反発に端を発している。中国は2025年11月7日の高市首相の国会答弁を、
これから日本に「メガ景気」がやってくる | プレジデントオンライン
「失われた20年」という言葉にいいイメージを抱く人はいないだろう。しかし、経済アナリストの武者陵司氏は、「失われた20年の間に、日本企業はビジネスモデルを大転換させた。ナンバーワンからオンリーワンに戦略を変えたハイテク企業に引っ張られ、これから日本には『メガ景気』がやってくるだろう」と予測する。その根拠とは――。 ナンバーワン志向だから日本経済は転落した もう随分と前の話になりますが、民主党が政権をとったとき、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「二位じゃだめなんですか？」という質問を投げかけた議員がいました。エズラ・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』ではありませんが、かつての日本はとにかく世界ナンバーワンを目指して、さまざまな技術開発を行ってきました。くだんの事業仕分けのやりとりは、スーパーコンピュータの研究分野において、日本がナンバーワンをとる意味があるのかどうかというこ
トランプ氏、ＥＵから輸入の自動車関税を来週から２５％に引き上げ方針…欧州側「容認できない」と反応
【読売新聞】 【ワシントン＝関根晃次郎、ブリュッセル＝秋山洋成】トランプ米大統領は１日、欧州連合（ＥＵ）が貿易協定を守っていないとして、米国に輸入される自動車やトラックに対する関税を来週２５％に引き上げると自らのＳＮＳに投稿した。米
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドイツ駐留の米軍部隊撤収計画、「５０００人よりもはるかに大きくなる」とトランプ大統領…米議会から懸念の声
米軍の大型輸送機が北京に着陸、トランプ大統領の訪中準備か…香港紙
東京裁判開廷８０年で中国が高市政権に「新型軍国主義」と「宣伝戦」…「日本に対して情緒的になり過ぎ」と冷ややかな声も
日銀・黒田東彦前総裁、最近の円安は「いくら何でも行き過ぎ」「１ドル＝１３０円程度がよい」…財政出動の拡大「する必要ない」
【速報】日・ベトナム首脳 原油調達支援などで合意 医療物資など安定供給に向け 供給網強化「パワーアジア」第1号案件に｜FNNプライムオンライン
アメリカ国防総省、ドイツ駐留米軍5000人を撤収へ イラン対応めぐり欧州と亀裂｜FNNプライムオンライン