「日本人、ちょろいなと思われてます」日本のタンカーがホルムズ海峡を通過したウラ事情 | 文化放送
5月4日(月) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～8時00分）が放送され、月曜コメンテーターで経済評論家の上念司氏と、中東情勢について意見を交わした。 イランに親近感をもたせようとする謀略 寺島アナ「日本のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過した一件がありました。イランはアメリカとイスラエルとの戦闘が2月末に始まって以降、海峡を事実上封鎖していますが、日本の船の通行を認めた形です。イラン国営メディアは先月28日、出光興産のタンカー、出光丸が海峡を通過したと報じ、船名や日本企業の所有であることを伝えました。その上で、海峡の通過にはイランの許可が必要だと強調し、アメリカ軍による海上封鎖を違法だと非難しています。さらに翌日、駐日イラン大使館はSNSで過去の日章丸に触れ、日本とイランの長年の友好関係を強調
「日本は9条のおかげで、戦争に巻き込まれずに済んだ」 “9条の力”イラン攻撃で再認識、憲法は「盾」か「制約」か | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
市民団体「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」「9条改憲NO！ 全国市民アクション」の共催で4月19日、東京・国会議事堂前で行われたデモの様子 この記事の写真をすべて見る 改憲論議が加速するなか、憲法9条や緊急事態条項をめぐり議論が熱を帯びている。国会前には多くの市民が集い、声を上げた。安全保障と民主主義のあり方が問われるいま、私たちは何を選ぶのか。揺れる現場から、その現在地を見つめる。AERA 2026年5月4日-5月11日合併号より。 【図表】「9条改憲」をめぐる連立与党の考え。維新との連立で、より危険な草案へ ＊ ＊ ＊ 4月19日。東京・国会議事堂前や全国各地で憲法改正などに反対するデモが行われ、国会前には約3万6千人（主催者発表）が参加した。 「憲法が、希望。」と書かれたプラカードを手にした神奈川県の会社員の女性（30代）がいた。自衛隊の戦地派遣への危惧を抱い
鈴木宗男議員がロシア入り「未来志向の日露関係に…」関係改善に意欲 ウクライナ侵攻後4度目の訪問 ｜ ニュース ｜ ＳＴＶ札幌テレビ
自民党の鈴木宗男参議院議員が５月３日にロシア入りしました。 外務省の高官らと相次いで会談する予定で、ロシア産エネルギーについても意見を交わすということです。 （鈴木宗男参議院議員）「国交正常化７０年の節目の年に、未来志向の日露関係にもっていきたい」 ３日、モスクワの空港に到着した鈴木宗男議員はこのように述べ、日ソ共同宣言により、日本と旧ソ連の国交が正常化して２０２６年で７０年となる中、両国の関係改善に意欲を示しました。 ４日から外務省の高官らと相次いで会談する予定で、北方領土の元島民による墓参りの再開や漁業問題に加え、中東情勢を踏まえ、ロシア産エネルギーについても意見を交わすとしています。 鈴木議員のロシア訪問はウクライナ侵攻後４度目です。
「日本の当たり前は世界では“奇跡”」海外トラブルで絶望した日本人が痛感した“ニッポンの誠実さ”の正体 | イチオシ | ichioshi
海外での体験談では、親切を装った悪質なトラブルが目立ちます。 東アジアで学生風の男女に誘われた「お茶会詐欺」では、密室で威圧され高額請求を受ける被害が発生しました。 また、南欧では服の汚れを指摘して親切を装い、その隙に財布を盗む「ケチャップ泥棒」の手口も報告されています。 さらに、空港でパスポートや財布を紛失し、絶望に打ちひしがれる若者の姿など、一瞬の油断が取り返しのつかない事態を招く海外の厳しい現実が浮き彫りとなっています。 世界に誇るべき日本の「誠実さ」と「安全性」 これらの苦い経験を通して、多くの旅行者が日本の「当たり前」の価値を再認識しています。 日本ではメニュー通りの価格で会計できる「接客の透明性」があり、カフェで荷物を置いて席を立てるほどの「圧倒的な安全性」が保たれています。 落とし物が手元に戻ってくる確率の高さや、困っている人を無条件で助けようとする精神は、海外から見れば「奇
警察庁が「極めて危険な行為」と注意喚起 「青切符」導入から1か月、知らなかったでは済まされない5つのルールとは
自転車の交通違反に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が適用されてから、5月でちょうど1か月が経ちました。自転車のルールやマナーへの関心がさらに高まるなか、警察庁の公式X（ツイッター）アカウント（@NPA_KOHO）が5つのルールを呼びかけ。大きな反響を呼んでいます。 ◇ ◇ ◇ 5つのルールに加え、厳禁の危険行為に注意喚起も 「自転車を安全に利用するためには？」との書き出しで、警察庁は自転車乗車時に守るべきルールについて紹介。「自転車は車両の仲間です。自転車の交通違反は重大な事故につながる可能性があります。自転車安全利用五則を守って自転車を安全・安心に利用しましょう！！」と呼びかけています。 添えられた画像では「自転車安全利用五則」として、5つのルールが詳しく解説されています。 1. 車道は原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者を優先 自転車は軽車両に該当するため、車道と歩道の区別がある道
自転車のホルダーに固定したスマホで地図確認は「青切符？」…歩行者に危険なスピードで「歩道徐行義務違反」の交付も
【読売新聞】 ４月に始まった自転車への「青切符」に関する読売新聞のまとめでは、交付理由の約８割が「一時不停止」と「ながらスマホ」に集中しているとみられることが明らかになった。いずれも事故に直結する危険な違反で、交通ルールを周知する上
日豪首脳会談、エネルギー安定供給など連携強化を確認…高市首相「両国は同志国連携のフロントランナー」
【読売新聞】 【キャンベラ＝黒木健太朗】高市首相は４日、オーストラリアの首都キャンベラでアンソニー・アルバニージー首相と会談し、「強化された防衛・安全保障協力に関する首脳声明」などの共同文書をまとめた。覇権主義的な動きを強める中国や
高市首相、石油危機がアジア太平洋地域に「甚大な影響」 豪首相との会談後
【5月4日 AFP】高市早苗首相は4日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談した。会談後、高市氏は、世界的な石油供給の逼迫がアジア太平洋地域に「甚大な影響」を与えていると述べた。 これまで、世界の石油の約5分の1がホルムズ海峡を通過していたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて始まった中東紛争により、同海峡は事実上封鎖されることとなった。 国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡を通る石油の約80％はアジア向けだという。 会談後、高市氏は記者団に対し「ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、インド太平洋地域に甚大な影響を与えている」と述べ、日本とオーストラリアは緊急性を持って対応するため、緊密に連携することを確認したと明らかにした。 高市氏はまた、エネルギーの安定供給を確保するため両国は、自律性と強靭性の強化を目指すとも述べた。 オーストラリアは日本への液化天然ガスの
日豪、サイバー防御やエネルギー分野で協力へ…高市首相とアルバニージー首相４日会談
【読売新聞】 【キャンベラ＝黒木健太朗】高市首相は３日夜、ベトナムに続く第２の訪問国となるオーストラリアに到着した。４日に首都キャンベラでアンソニー・アルバニージー首相と会談し、サイバー分野での連携枠組みや安全保障協力強化、経済安全
東京きらぼしFG､都公的資金を年内完済 旧･新銀行東京｢負の遺産｣処理終結 - 日本経済新聞
きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は、東京都出資の優先株400億円分を年内にも全額返済する。収益力向上で銀行への公的資金を前倒しで返済する原資を確保した。東京都主導で設立した旧新銀行東京の「負の遺産」処理を終えることになる。週内にも発表する。東京都や金融当局と調整を進め、優先株の償還手続きを始める。年内に全額の償還を終える見通し。従来目標は2028年度までの完了
「日本は通過できたのに韓国は何故できないのか」ホルムズ海峡封鎖を巡り韓国内で高まる不満（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の経済紙が一様に指摘していることだが、ホルムズ海峡の封鎖で韓国の生産者物価は上昇し、4年ぶりの最大の上昇幅を記録した。石炭と石油製品の価格は１９９７年の「ＩＭＦ危機（通貨危機）」以降で最大となる３１．９％に上昇した。特に「産業の米」と呼ばれるナフサは６８％も急騰しているが、これは１９７４年の第1次オイルショック以降で最大の上昇率と言われている、 国民は経済が壊滅的な打撃を受ける前にホルムズ海峡の解放を一日千秋の思いで待望しているが、国際紛争だけに韓国政府としても打つ手がないのが実状である。 ホルムズ海峡には２０００隻以上の船舶と２万人以上の船員が足止めされている。海運業界の統計では４月２６日現在、韓国の船舶は２７隻が孤立状態に置かれている。船員は外国の船舶に乗船している韓国人を含めると１６１人となる。 船舶の種類別では、原油タンカーが半数以上を占めている。原油（石油製品）タンカーが１７
日本を批判するが「竹島」には無関心の北朝鮮 日韓軍事衝突しても介入せず！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が連日のように日本批判を強めている。今朝も朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は「戦争国家・戦争商人への進化は旧大日本帝国の恥ずべき不運を再現するだけだ」と題する記事を掲載した。 記事は、安全保障関連文書の改定や殺傷兵器の輸出拡大を推進し、「強い日本」を掲げる高市早苗首相の政策を強く批判。さらに、いわゆる「安全保障３文書」の改定についても「国際平和と人類に対する露骨な挑戦だ」と厳しく糾弾した。 「労働新聞」は前日（５月３日）にも、日本が殺傷能力のある武器輸出を全面的に認めたことに関し、「戦争国家の醜い本性を露骨にさらしている」と非難する記事を掲載していた。 もっとも、北朝鮮の対日批判自体は今に始まったものではない。１９４８年９月の建国以来、約８０年にわたり続いてきた。しかし近年の特徴は、批判の対象が変化し、その激しさが増している点にある。 かつては植民地統治の清算問題など、過去をめぐる不満
【速報】高市内閣の支持率74.2% 先月調査から2.7ポイント上昇 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。
ハーバード大経済学者「中国人民元は5年以内に“世界的通貨”になる」 | 習近平が変える「マネーの勢力図」
「世界的通貨」への野心 ──あなたは中国の台頭や地政学的な緊張、暗号資産の影響力の増大により、米ドルの地位が低下していると主張しています。2026年2月に習近平国家主席は、人民元を世界の準備通貨にしたいという意志を表明しましたが、この動きをどう見ていますか？ 極めて重要な出来事だと考えています。 中国の技術官僚は以前から、人民元を米ドルから切り離したいと考えていました。中国がこれだけの大国になったいま、独立した金融政策を持つ必要があると提言していたのです。 しかし中国の政権トップは、この意見に懐疑的でした。自国の経済が順調だという理由だけでは、米ドル依存から脱するリスクを冒す気にはなれなかったのでしょう。とはいえ、米ドルに対する人民元の変動幅を拡大させるべきだという主張は妥当です。国家主席が人民元を準備通貨にすると明言した以上、官僚たちはこれを実現しようとすると思います。 この目標に向けて
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自民党の有村総務会長、抑止力として「自衛隊の保持」憲法に明記訴え…護憲派「武力放棄しているのは日本だけ」
鈴木宗男参議院議員がモスクワに到着 ロシア外務省幹部や漁業庁関係者らと会談へ ウクライナ侵攻後4回目の訪問｜FNNプライムオンライン
自転車の交通ルール｜自転車ポータルサイト
高市総理「エネルギー安定供給やサプライチェーン強靭化などの協力強化確認は大きな成果」 豪州でGW外遊の成果を強調｜FNNプライムオンライン
高市総理「日本とオーストラリアは準同盟国」 レアアース、エネルギーなどの供給網強化に向け連携方針を確認｜FNNプライムオンライン
政府が旧ソ連・モルドバと連携強化、ＳＮＳ「選挙工作」対応などで情報共有・人材育成へ
