南海トラフ地震と富士山噴火「どちらが先に起こるのか？」三陸沖M7.7で現実味を帯びてきた“確率”｜ニュース｜ピンズバNEWS
マグニチュード7.7――。4月20日、三陸沖を震源とする地震が発生した。幸い被害は軽微なものだったが、日本列島は今、2つの大きな危機に瀕している。 「その一つが、南海トラフ地震です。政府の専門機関は、これまで30年以内の発生確率を80％程度としてきましたが、現在は“60～90％程度以上”という試算を示しており、いつ起きてもおかしくない状況です」（全国紙社会部記者） 想定被害の規模は、次のページの図にあるように甚大なもの。物理学者で静岡県立大学特任教授の鴨川仁氏も、その危険性をこう指摘する。 「南海トラフの断層全体が割れれば、最大でM9.1程度と想定されています。東日本大震災が9.0ですから、まさに同規模。特に津波の被害は、とても深刻なものとなりそうです」 その津波は、関東から九州までの広範な沿岸部が被災するため「東日本大震災と同様か、それ以上に、復旧が長期戦になる予測」（前出の記者）という
「出光丸」がホルムズ海峡を通過、サウジ産の原油を積載
[東京 ２８日 ロイター] - パナマ船籍の原油タンカー「出光丸」が、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過したことが船舶の追跡データで分かった。ＬＳＥＧの追跡データによると、出光興産(5019.T), opens new tab子会社の出光タンカーが運航し、サウジアラビア産の原油２００万バレルを積んでいる。イラン紛争が始まって以来、日本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したのはこれが初めてとなる。
3度狙われた大統領…“家族も標的”発言で現実味増す報復テロの影 - 江南タイムズ
出典：AP通信 25日（現地時間）、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会で銃撃事件が発生し、ドナルド・トランプ米大統領は過去2年間で三度、銃撃の危険にさらされたことになる。 今回の事件は、対イラン戦争とは無関係の容疑者による単独犯行とみられているが、同様の事件の再発や、テロ組織による非対称攻撃につながる可能性も排除できないとの見方が出ている。 ワシントン中心部で起きた今回の銃撃は、大統領就任後初めての直接的な暗殺未遂とされる。1期目と比べ、2期目のトランプ大統領は外部からのテロの脅威に一段とさらされている状況にあると受け止められている。 今回の事件は、トランプ大統領に対する世論が悪化する中で発生した。先月末には、トランプ大統領に反対する「ノー・キングス（王はいらない）」デモが米国各地で大規模に行われたほか、最近の支持率は30％台にとどまり、低下傾向が続いている。中東での戦争に反対する反戦デモ
「守るはずの武器が来ない」日本・台湾・ウクライナで供給停止の連鎖が発生 - 江南タイムズ
台湾は今週、米国との主要な武器購入契約を正式に確認した。中国はこれまで米台間の大規模な武器取引に強く反発してきたが、今回はこれまでとはやや異なる対応を見せているとされる。 ウクライナ軍事専門メディアのディフェンス・エクスプレスは23日（現地時間）、「今週、台湾は米国と計6件の武器契約を締結した。契約総額は約66億ドル（約1兆500億円）に上る」と報じた。あわせて、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」や対戦車誘導ミサイル「ジャベリン」、155mm自走榴弾砲「M109A7」などが含まれるとしている。 報道によると、今回の契約のうち最大規模を占めるのは、39億ドル（約6,217億9,000万円）相当の「ハイマース」だ。ハイマースは2005年6月から米陸軍に配備されている「MLRS（多連装ロケットシステム）」を小型・軽量化した多連装ロケット砲で、複数のロケット弾を同時に発射できる
「中国経済、ついに崩れ始めた」戦争9週目で“隠せない亀裂”が露呈 - 江南タイムズ
イラン戦争によりエネルギー価格が急騰し、中国経済も圧迫を受けていると米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が27日（現地時間）に報じた。膨大な戦略石油備蓄と再生可能エネルギーへの巨額の投資を行ってきた中国だが、イラン戦争の被害から逃れられないことが明らかになっている。 戦略石油備蓄を大量に備蓄し、大規模な精油施設を持つ中国は、アジアの隣国よりも少ない打撃を受けている。中国政府は国営石油会社が価格上昇分の半分だけを消費者に転嫁するよう制限しており、燃料費上昇の影響も少ない。しかし、すでに低迷している消費支出がさらに鈍化し、成長の鍵である輸出も打撃を受けている。 戦争初期の数週間、中国は比較的うまく耐えているように見えた。しかし、戦争が9週目に入っても停戦の兆しが見えないため、亀裂が現れ始めた。景気低迷の初期指標として自動車販売と生産の不振が挙げられる。自動車は中国でマンションに次ぐ大きな支出項目
”日本製ドローン”が第三国の戦場へ？米日協力に広がる懸念 - 江南タイムズ
東京新聞や共同通信などは27日、日米が軍民両用技術を活用した防衛装備品開発の初の協力事業として、日本でのドローン生産を視野に入れていると報じた。 報道によると、米国防総省と在日米大使館、経済産業省、防衛省がこの事業構想を主導しており、数か月以内に発表される見通しだ。 米国は人工知能（AI）の設計やソフトウェアなどに強みを持つ一方、製造業では生産拠点の海外移転などにより基盤が弱体化している。米国のトランプ政権は製造業の復活を掲げているものの、部品調達網などが課題として指摘される。 国際情勢の緊張が続くなか、米国はドローンを大量に調達するため、防衛大手や新興技術企業に自国での生産を促してきた。こうしたなか、東京新聞は「米国側は三菱重工業など、高い生産能力を持つ企業の参加を期待している」と伝え、米国側が製造能力に期待を寄せているとの見方を示した。 日米には、それぞれ少なくとも50社のドローン関連
「日本社会で広がる不安」平和主義の前提に崩壊の兆し、”8割超”が危機感を共有 - 江南タイムズ
「平和憲法」を掲げるなか、8割を超える人が平和主義の前提が揺らいでいると考えていることが、世論調査で明らかになっている。 朝日新聞が27日に発表した3～4月の世論調査によると、「憲法の平和主義は、世界の国々の人々が平和を求め、協力する世界を前提としている。この前提が揺らいでいると思うか」との質問に対し、「揺らいでいる」と答えた人は83％に上っている。 一方、「揺らいでいないと思う」との回答は14％にとどまる。 「揺らいでいる」との回答はすべての年齢層で多数を占め、高市早苗内閣の支持層でも81％、与党・自民党の支持層でも80％に達した。 平和憲法と呼ばれる日本国憲法第9条は、太平洋戦争などを起こして敗戦した後、戦争や武力行使の永久放棄、戦力の不保持などを定めている。戦力の不保持をめぐっては、自衛隊の存在が違憲に当たるのではないかとの議論を招いてきた。自民党などの改憲勢力は、憲法改正によってこ
メルツ独首相が辛辣批判「米国、イランに屈辱を受けている」 - 江南タイムズ
米国がイランとの戦争で明確な成果を上げられないまま苦戦しており、中東情勢の長期化が懸念されているとして、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が米国の対応を厳しく批判した。メルツ首相は中東情勢について、米国の戦略的失敗との認識を示し、強い懸念を表明した。 dpa通信などによると、メルツ首相は27日（現地時間）、ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州マルスベルクの教育施設を訪問した際「米国という国家全体がイラン指導部によって屈辱を受けている」と辛辣な批判を浴びせたという。イランが想定以上の対応力を示している一方、米国は交渉の場でも説得力ある構想を示せていないと指摘した。 メルツ首相は学生たちとの討論で過去の戦争を例に挙げて批判を強めた。「紛争で重要なのは開始ではなく、いかに撤退するかだ」と述べ「我々はすでにアフガニスタン戦争やイラク戦争で20年以上にわたりその教訓を得てきた」と語った。さら
アラブ首長国連邦、OPECなどから来月1日付で脱退へ（2026年4月28日掲載）｜日テレNEWS NNN
UAE（＝アラブ首長国連邦）は28日、主な産油国が加盟するOPEC（＝石油輸出国機構）などから来月1日付で脱退すると発表しました。 UAEは28日、国営通信を通じ、来月1日付でOPECと、ロシアなど産油国が加わった「OPECプラス」から脱退すると発表しました。 脱退の理由について「ホルムズ海峡などでの混乱により原油の供給は不安定な状況にあるが、世界的なエネルギー需要はこれからも着実に増え続ける」との認識を示した上で、UAEがOPECの決定に縛られることなく、「市場の変化に対して、より柔軟に対応できるようにする狙いがある」としています。 OPECは、産油国12か国が加盟する組織で、世界の石油の需要と供給を調整して価格の極端な混乱を防ぐ、いわば「エネルギー市場の番人」の役割を担っています。 UAEは世界有数の産油国で、OPEC加盟国では第3位の生産規模を誇る主要メンバーです。また、日本にとって
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」 中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ
日本の大型タンカー、イランの許可得てホルムズ海峡通過か イランメディア報道（2026年4月28日掲載）｜日テレNEWS NNN
イランメディアは日本時間の28日夜、日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」が、イランの許可を得てホルムズ海峡を通過したと伝えました。 イランメディアの「プレスTV」は日本時間の28日夜、SNSで、日本の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU」が、イランの許可を得てホルムズ海峡を通過したと伝えました。 「IDEMITSU MARU」は、サウジアラビアから200万バレルの原油を積んでいるとしています。 船の位置情報を可視化したサイト「マリントラフィック」によりますと、パナマ船籍の「IDEMITSU MARU」は石油元売り大手の出光興産グループが所有・運航する大型の原油タンカーで、2月下旬にペルシャ湾に入り、3月時点では名古屋を目的地としていました。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、湾内にとどまっていましたが、日本時間の27日深夜に、ホルムズ海峡方面への移動を開始していました。
「3日後に爆発も」トランプが警告…ホルムズ封鎖で追い詰められる”イラン原油” - 江南タイムズ
トランプ大統領、イラン原油パイプラインの爆発リスクに言及「残り3日」 引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません 米国のドナルド・トランプ大統領は26日（現地時間）、イランでは自国産原油の貯蔵余力が不足しており、3日後には原油パイプラインが詰まって爆発が起きる可能性があるとの見方を示した。 米国がホルムズ海峡を封鎖したことで、イランの港では原油の積み込みが中断されている。これは、米国によるホルムズ海峡の逆封鎖によって、イランの原油貯蔵能力が制約されていることを意味する。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やCNNなどの現地メディアによると、トランプ大統領は同日、保守系メディアのFOXニュースのインタビューで「大量の原油が流れ込むパイプラインがあり、何らかの理由で貯蔵施設や船舶への積み込みを続けられず、パイプラインが詰まれば、その管は機械的な要因によっ
「もう置き場がない」イラン原油があふれ限界露出、封鎖で崩壊寸前の供給構造の正体 - 江南タイムズ
米国による海上封鎖の影響で原油輸出が制限されているイランが、生産量を維持するために貯蔵手段を総動員していることが分かった。イラン国内の貯蔵施設が急速に限界に近づく中、廃棄されたタンクや鉄道輸送まで活用する状況となっている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日（現地時間）、イランの現職・元当局者の話として、米軍がイランの港に向かう空のタンカーの入港を阻止し、輸出用船舶の出港も制限しているため、イラン国内の原油貯蔵タンクが飽和状態に近づいていると報じた。 イランはこれまでも原油減産を避けるため、タンカーを海上貯蔵施設として活用する手法を取ってきた。しかし、「浮体式貯蔵」だけでは増加する在庫を吸収しきれなくなり、従来の慣行を超えた対応に踏み切ったとみられる。 関係者によると、イランは南部の原油生産・物流拠点であるアフワーズやアサルーイェなどでコンテナを原油の貯蔵施設として活用
アルツハイマー病のマウスの脳が若返り、認知機能改善に成功と理研など発表
【読売新聞】 アルツハイマー病を発症させたマウスの認知機能を改善させることに成功したと、理化学研究所などのチームが発表した。脳を若返らせ、アルツハイマー病の原因物質「アミロイド β （ ベータ ） 」も減らせたという。既存の治療薬は
高齢者医療の窓口負担原則3割に「公平な負担に切り替え」財政審・増田氏 定額支払いで“通院し放題”の「外来特例」は廃止すべき | TBS NEWS DIG
財務省は現役世代の保険料負担を減らすため、高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担を原則3割にすべきだと訴えました。高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担は現在、1割または2割負担の人が90%以上を占め、現…
医療制度改革の法案、衆院通過 | NEWSjp
医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案は28日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。出産費用の無償化や「OTC類似薬」に追加負担を求める新制度を盛り込んだ。
「高齢者の医療費負担が1割から2割に」と慌てる人が意外に知らない制度の実態
10月から75歳以上の医療費の自己負担額が上がる。これまで窓口での自己負担額が1割だったものが、2割になるのだ。ネットでは不安の声も流れるが、実態を理解せずにあおる内容のものも多い。実はこれはすべての後期高齢者を対象とした値上げではない。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第246回では、今回の制度変更の実態を詳しく解説しよう。（フリーライター 早川幸子） 75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が 2割になるのはどんな人？ 10月1日から、75歳以上の人が窓口で支払う医療費の自己負担額が見直される。これまで窓口負担は1割だったが、所得が一定以上ある人は2割に引き上げられるのだ。 政府への信頼が薄い日本では、“お上”に納める税金や社会保険料などの引き上げに対する抵抗感が大きい。今回の後期高齢者の窓口負担の引き上げについても、一部の医療者団体などからは、制度の見直しを求める声も上がっている。 特に
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ドイツ首相、イラン戦争に出口見えずと批判 「熟慮されておらず」「屈辱受けている」（字幕・28日）
ＵＡＥが5月1日にＯＰＥＣ脱退、イラン紛争下で結束に亀裂
NY原油が再び上昇 一時1バレル＝101ドル台に（2026年4月29日掲載）｜日テレNEWS NNN
