「46%削減」という新たな目標 菅義偉政権が打ち出した温室効果ガスの新たな削減目標を受けて、経済界がさっそく動き出した。だが、そもそも「地球温暖化」という話は、どこまで本当なのか。普通の人には、検証不可能だ。ただ、それを前提に動いている世界の現実は、受け入れてもそう悪くはない。 菅首相は4月22日、オンラインで開かれた「気候変動サミット」で温室効果ガスの削減目標を「2030年度に13年度比で46%削減する」と表明した。従来目標の26%減から大幅な引き上げだ。19年度までに14%減を達成したので、あと10年で残りの32%を減らす必要がある。 なぜ、従来目標を引き上げたかと言えば、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が5〜7年ごとに公表する報告書を基に、各国がそれぞれの国内事情や技術革新などを考慮して、自主的、段階的に削減目標を引き上げていく仕組みになっているからだ。 IPCCが201