仏中首脳が会談 ウクライナ、貿易摩擦で溝：時事ドットコム
仏中首脳が会談 ウクライナ、貿易摩擦で溝 時事通信 外信部2024年05月06日23時54分配信 ６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で中国の習近平国家主席（左）を迎えるマクロン仏大統領（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢、欧州と中国の貿易摩擦を議論したが、双方の溝が浮き彫りとなった。 プーチン氏、戦術核演習を指示 「西側への対抗措置」 習氏の訪仏は２０１９年以来約５年ぶり。セルビア、ハンガリーを含む欧州歴訪の最初の目的地で、５～７日の日程で滞在する。 マクロン氏は３者会談の冒頭、ウクライナの和平実現には欧州と中国の「連携が決定的（に重要）だ」と強調した。中国国営メディアによると、習氏は「危機の政治的解決を支持する」と
ラガルドＥＣＢ総裁、インフレ要因としての賃金の重要性高まっている
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、賃金の上昇がこれまで以上に重要なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した。 同総裁はブリュッセルの欧州議会で、ディスインフレは2024年も徐々に進む見通しであるものの、リスクは残っており、物価上昇率が目標の２％に戻りつつあるというさらなる確証が必要だと述べた。 「何よりも避けたいのは、性急な決定をして、その結果インフレ率が再び上昇し、さらなる措置を講じなければならなくなることだ。インフレ率が中期的目標の２％となり、それが持続するという確信を持つに足る十分な証拠がまだない」と語った。
ユーロ圏インフレ率､１月は市場予想上回る-ＥＣＢ利下げ観測不透明に
ユーロ圏のインフレ率は１月に前月比で低下したものの、市場予想を上回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は春にも利下げを開始するとの投資家の見通しが試される結果となった。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比2.8％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.7％上昇だった。食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は3.3％と、これも市場予想を上回った。 インフレ統計発表後の市場の反応は薄かった。トレーダーは今年ほぼ６回の0.25ポイント利下げを見込んでおり、４月までに初回利下げが実施される確率を90％近くと想定する。金融政策の変化に特に敏感なドイツ２年債は発表前からの下げを維持し、利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.47％で取引されている。 １月のユーロ圏消費者物価指
ウクライナ戦争の裏でエスカレートするEUの「難民問題」…ドイツの都市部はもはやどこの国なのかわからないカオス状態に（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ランペドゥーサ島を目指す難民たち 地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。 ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista（世界最大の統計データプラットフォーム）が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。 難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もな
ウォール街のストラテジスト、米企業収益見通しの悪化に警鐘
A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米企業の業績見通しは悪化しており、低迷が続く可能性があると、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業ではここ数週間、業績見通し下方修正に対する上方修正の数が急減している。 今の時期は例年なら上向きの修正が多い傾向があるため、上方修正がさらに減るようならば「マクロ的な逆風を含む他の循環リスクが修正の背景にあることを示す」とウィルソン氏はリポートで分析している。 シティグループの業績修正指数によると、決算シーズンを前に４週連続で下方修正が上方修正を上回った。ＪＰモルガン・チェースのストラ
ＥＵ首脳会議 ウクライナ加盟問題協議 「近道はなし」
【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は６日、スペイン南部グラナダで首脳会議を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナが目指すＥＵ加盟の問題や拡大した場合のＥＵの在り方について協議した。首脳宣言では、加盟国拡大に備えてＥＵの制度改革が「必要」と指摘。「長期的な目標とそれを達成するための方法を決める」とし、具体的な改革方針を定める考えを表明した。全会一致が原則となっているＥＵの意思決定の見直しなどが検討される可能性がある。 ＥＵは現在、２７カ国体制で、２０１３年にクロアチアが加盟したのを最後に、拡大は止まっている。ウクライナは昨年２月、ロシアによる侵攻直後にＥＵ加盟を申請。ＥＵは同年６月の首脳会議で、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」として承認した。同国の加盟交渉入りが年末までに実現するかが焦点。欧州委員会は同国の加盟候補国認定を勧告した際、加盟には汚職対策や司法改革を進める必要があるとの見解を示した。
ＥＣＢの金利、必要な限り景気抑制的な水準にとどまる－ラガルド総裁
ＥＣＢ、必要な限り景気抑制的な金利を維持する－ラガルド総裁 Alexander Weber、Jana Randow
「非ＥＳＧ」ファンドの販売、欧州で一段と困難に－ゴールドマン分析
欧州でファンドを販売しようとする資産運用会社は、その商品がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）として登録されない限り、販売が「一段と難しくなっている」ことが、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストによる調査で明らかになった。 調査は欧州連合（ＥＵ）が「サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）」を施行してから２年以上たった時点で実施された。 ＳＦＤＲは世界に影響を及ぼす画期的なＥＳＧ投資ルールで、グリーンウォッシングを一掃しサステナブル関連の取り組みに資本を振り向けることを目的とする。 ゴールドマンの分析によると、ＳＦＤＲが初めて採択された2019年以降、二つのＥＳＧファンド分類である「８条」および「９条」は、非ＥＳＧカテゴリーの「６条」ファンドの3.4倍の顧客フローを獲得してきた。 ゴールドマンのエバン・タイレンダ氏、グレース・チェン氏らアナリストは４日発表のリポートで、新たな規制に基
中国産鉄鋼に新関税、米・ＥＵが導入を協議－10月末までの締結目指す
中国産鉄鋼に新関税、米・ＥＵが導入を協議－10月末までの締結目指す Alberto Nardelli、Jenny Leonard 米国と欧州連合（ＥＵ）は中国などの過剰な鉄鋼生産に課す新たな関税を導入すると同時に、トランプ前政権が残した貿易摩擦を収束させる協定に取り組んでいる。 協議に詳しい関係者によると、新たな関税は市場外商慣行で利益を得ている中国からの輸入に焦点が絞られる。中国以外に対象となり得る国や関税のレベルなど、措置の範囲についてはまだ協議中。また将来的に他の国々が参加するための枠組みを提供することも期待されているという。 この協定が成立すれば、ＥＵとバイデン政権が2021年から交渉を続けている「持続可能な鉄鋼・アルミニウムに関するグローバル・アレンジメント」の一部となる。この協議は、トランプ前大統領が国家安全保障へのリスクを理由に欧州からの金属輸入に関税を課したことに起因する、
EUを揺るがす「ワクチンスキャンダル」が急浮上…！欧州委員会委員長とファイザー社との「秘密交渉」の中身が笑えない（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
欧州委員会委員長に浮上した疑惑 EUで最大の力を持っているのが「欧州委員会」だ。これはEUの執行機関であり、いわば内閣。欧州委員会の委員長は、EUの大統領のような巨大な権力を持つ。それが現在、ドイツ人女性のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏。元々、強烈な権力志向の人である。 現在、このフォン・デア・ライエン氏に、欧州検察庁が狙いを定めている。その理由は、21年3月、氏が勝手にバイオンテック＝ファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ氏に会い、自分に権限がないにもかかわらず、コロナワクチンの3回目の購入について秘密取引を行ったという疑い。 しかもその内容が、22年、23年の分として18億回分のワクチンを購入という破格のもの！ これは、EU国民がこれまでの習慣通り接種すると仮定すれば、一人10回分に足りる数だという。 ワクチンの購入については、欧州委員会の担当部門が製薬会社と交渉し、EU全加盟国
欧州債が上昇、ユーロ下落－景気悪化シグナルでＥＣＢ金利見通し曇る
A worker screws together components at the factory of Schuko H. Schulte-Sdhoff GmbH. Photographer: Ben Kilb/Bloomberg 24日の市場では欧州の国債が上昇し、ユーロは下落。欧州経済の健全性について新たな警戒信号が現れたことに反応した。週内には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ発表が見込まれている。 この日発表された７月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想に届かなかった。これを受けて、指標のドイツ国債利回りは少なくとも７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下、ユーロは一時0.5％安の1.1066ドルと、７月12日以来の安値を付けた。 経済データの悪化は、ＥＣＢがどこまで利上げを継続できるのか疑念をあおる。今週の会合については依然として、金利が0.25
ロシアの凍結資産、ウクライナ復興に活用検討へ ＥＵ
欧州委のフォンデアライエン委員長ら＝６月３０日、ブリュッセル/Geert Vanden Wijngaert/AP （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は２日までに、ロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、ＥＵ内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた。 ＥＵの行政執行機関である欧州委のフォンデアライエン委員長が、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で述べた。 委員長は「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし、「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。 ＥＵ加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、２０００億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少な
ユーロ圏､１－３月成長率マイナス0.1％に改定－リセッション確認
ユーロ圏､１－３月成長率マイナス0.1％に改定－リセッション確認 Andrew Langley、William Horobin ユーロ圏経済は冬の間に非常に緩やかながらリセッション（景気後退）に陥っていたことが分かった。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー急騰が響いた。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の８日の発表によると、１－３月（第１四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％減に改定された。2022年10－12月（第４四半期）も0.1％のマイナス成長だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、新型コロナウイルスのパンデミック以降で初めてのリセッションが確認された。 ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では、１－３月はゼロ成長が見込まれていた。
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EU、Appleなど米3社を調査 デジタル市場法違反の疑い - 日本経済新聞
日本酒や和牛、欧州から締め出し危機 EUの包装規制で - 日本経済新聞
EU、AI包括規制案で大筋合意 対応怠れば巨額制裁金 - 日本経済新聞
ＥＵ、ウクライナ避難民の保護措置を延長 ２５年３月まで
EU拡大に必要なガバナンス改革 遠いウクライナの加盟
日本産食品の輸入規制撤廃で調整 EU、福島の魚など - 日本経済新聞
ＥＵ、ウクライナへの武器供与加速へ 反攻支援＝欧州委委員
