シルバーゲートの「最悪シナリオ」現実に、仮想通貨巡り懸念広がる
米銀行業界で最大級の暗号資産（仮想通貨）への賭けを行っていた銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルがここにきて預金取り付けや多額の損失に見舞われている。仮想通貨交換業者ＦＴＸの経営破綻は金融システムに波及し始めるとの懸念が強まっている。 ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ジャレド・ショー氏はシルバーゲートの発表後にリポートで、同社にとって「最悪のシナリオが現実になったようだ」と指摘した。同社株は一時49％安と、上場来最大の下げを記録した。 ＦＴＸの破綻に続き、詐欺罪などで起訴された創業者サム・バンクマンフリード被告がバハマから米国に送還された事件は、銀行業界の一部に波紋を広げている。連邦規制当局は広範な金融システムはおおむね影響を受けていないとしているものの、多額の資金が流出した今回の破綻劇を受け、さらなる惨事の防止を監督機関は求められている。 こうした事態は投資家を動揺させており、一部の
ソフバンクＧのエクスポージャーに関心集まる－ＦＴＸ危機で大損失も
暗号資産（仮想通貨）交換所ＦＴＸを巡る危機は、驚くほど急速に悪化している。この危機でソフトバンクグループはどの程度の損失を被るのだろうか。 ＦＴＸ共同創業者のサム・バンクマンフリード氏は、破綻の可能性に言及。これを受けて投資家とアナリストは10日、この答えを見つけようとしている。 ＦＴＸの主要な出資者の１社であるベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルは、エクスポージャーは限定的で損失は全額、減損処理したと発表し、投資家の懸念払拭（ふっしょく）を図った。 セコイア・キャピタル、ＦＴＸ持ち分の評価額をゼロに ソフトバンクＧと孫正義社長からはそのような慰めはない。同社はＦＴＸへのエクスポージャーについてコメントを控えた。 ソフトバンクＧはＦＴＸへの出資額や最近の数四半期における持ち分の評価額について詳細を明らかにしていない。ＦＴＸの発表によれば、９億ドル（約1300億円）調達した昨年のラウン
ＦＴＸジャパンに業務停止・改善命令、資産の国内保有も－関東財務局
The logo of FTX, the crypto exchange platform, with a screen showing the FTX website in the background in Arlington, Virginia on February 10, 2022. Photographer: Olivier Douliery/Getty Images 関東財務局は10日、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの日本法人ＦＴＸジャパンに対し、暗号資産交換業を適正に遂行する体制が整備されていないなどとして業務停止命令と業務改善命令を出したと発表した。 業務停止の期間は11月10日から12月９日までの１カ月間。暗号資産交換業に関する業務や新たに利用者から資金を受け入れる業務を停止するよう命じた。また、業務改善計画を11月16日までに提出することに加えて、改善計画の実施が
中国の採掘業者、壊滅も ビットコインで全面禁止令
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。 轟音（ごうおん）立て「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資
アマゾン、仮想通貨で支払い受け入れを計画との報道否定
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米アマゾン・ドット・コムの決済チームは、ユーザーが仮想通貨で商品を購入できるようにすることを模索しており、デジタル通貨市場に波乱を巻き起こしている。 アマゾンは先週、「デジタル通貨とブロックチェーン製品」を率いる人材を求める広告をウェブサイトに掲載。ニュースサイトのインサイダーがこの求人広告の存在を報道した後、ビットコインは４万ドル付近まで上昇した。アマゾンの株価も約１％上昇した。 ビットコイン急落、４万ドル突破後に－アマゾンが支払い巡る臆測否定 この求人広告は、「ブロックチェーンや分散型台帳、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）、仮想通貨の分野における専門知識を生かし、そのしかるべき可能性を現実にできるよう開発してもらいたい」と呼び掛け、「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を含むア
ビットコイン急落で大口投資家が逃亡、今後200万円割れも。テスラ株も共に転落か＝洞口勝人 | マネーボイス
プロフィール：洞口勝人（ほらぐち かつひと） ファイナンシャルプランナー。1963年生まれ、岐阜県出身。資産運用に強いFPとして、年間約370回のセミナー・講演会（受講者数約3万人）を行っている。早稲田大学エクステンションセンター講師。日本銀行の依頼を受け、全国にて金融広報活動も展開中。NHK『人材育成セミナー』講師、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』等に出演。 ビットコインから逃げ始めた大口投資家たち、200万円割れもありえる ビットコインが、一時320万円まで大幅に下落しました。しかし、その後は急速に値を戻しています。 急落の理由としては、中国の規制強化の報道などが大きな影響を与えているようです。また、「一部の機関投資家がビットコインから安全資産の金（ゴールド）に資金を移している」（JPモルガン・チェース）という指摘もありました。 テスラも同様の動きをしており、今回のさまざまなバ
ビットコイン急落は対岸の火事に非ず。すべての金融市場を巻き込み株も為替も焼け野原に＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年5月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ビットコイン相場は「糸の切れた凧」を連想させる 5月19日（水）のNYタイムにおけるビットコインの激しい下落と、それにつられたアルトコインの下落は、数日経ってもわけのわからない上下動を繰り返しており、糸の切れた凧の空中遊泳を連想させるような動きになってきました。 とはいえ、2017年から18年にかけて、総じて85％前後の決定的下落に見舞われたことを思えば、半値ぐらいの下落はまだまだ序の口と感じる市場参加者も多いようです。 しかし、はるかに高くなった価格水準から言えば、実額としての損失はかなり莫大。5月19日の段階でもすでに儲かっている商品を売って利益を確保し、仮想通貨の損失に充てるといういわゆるミンスキーモーメントは実際に
仮想通貨の価値はゼロになる恐れ－ＵＢＳウェルスが警告
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、全てを失う恐れがあると警告した。 規制からの脅威や中央銀行が発行するデジタル通貨との競合によって、現在多く取引されている仮想通貨の価値が最終的にゼロになる可能性を指摘した。 ウォール街がビットコイン市場に参入しつつある中で短期的には値上がりが続く可能性があるが、長期的には存在が脅かされるリスクがあると論じた。 マイケル・ボリガー氏らは最近のリポートで「当社の見解では、より優れたバージョンが発行されたり規制の変更がセンチメントを悪化させた時に、仮想通貨の価値がゼロになることを妨げるものはほぼ皆無だ」と指摘。 「従って、仮想通貨投資家は投資規模を、失ってもよい額に限るべきだ」と助言して
コラム：「リブラ」から考える、中央銀行デジタル通貨の意義＝井上哲也氏
［東京 ３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。 確かに、フェイスブックによる個人情報の取扱いだけでなく、世界で２０億人を超えるユーザーによる利用の可能性も含めて、リブラだからこそ議論すべき点があることは否定できない。しかし、リブラ代表者が米議会公聴会で語ったように、仮にリブラ導入が阻止されても、他の主体が同様の仕組みを導入する可能性は残る。 ＜新通貨を「取り込む」必要性＞ 容易に想像できるのは、新興国で最初に導入される可能性である。金融システムが未発達で銀行取引にアクセスできない人が多い国々にとっては、既存の金融システムか
【参院選と仮想通貨】日本がリブラで世界から取り残される可能性も？ 藤巻氏が税制面での課題を指摘
参議院議員選挙に全国比例区から出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、日本が今の税制を続ける限り日本で誰もフェイスブックの仮想通貨リブラを使わないだろうと予想した。 国際貿易などにおける決済手段としてリブラには大きな可能性があるとみる藤巻氏だが、日本は現在の税制のままではリブラの流れに乗り遅れることになると危惧している。 既報の通り、リブラは複数の法定通貨バスケットに連動するステーブルコインだ。このため例えば日本円でリブラを購入した後に円がドルやユーロなど他の通貨に対して安くなった場合、リブラ使用時は対円で値段が上がることになり儲けが出ることになる。 このため現在の仮想通貨税制では、リブラで何か商品やサービスを購入する時、その時点でのリブラの価格とリブラ購入時の価格から損益を計算して、利益が出ていたら納税しなければならなくなる。 ちなみに日本円と100％連動す
リブラって何ですか？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
リブラって聞いたことありますか？最近、ＳＮＳやニュースで耳にするようになりましたが、いまひとつよくわからないという人も多いみたいです。どうやらアメリカ生まれの「新しいお金」のようなものらしいのですが…シリコンバレーで豊富な取材経験がある経済部の飯田香織デスク、教えてください！ 世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックがつくる、スマホ用のお財布にためる「お金」のことです。会社は「新たなデジタル通貨」と呼んでいますが、一般的には暗号資産とか仮想通貨などと呼ばれます。名前の由来は、古代ローマの重さを測る単位の「リブラ」（１リブラ＝320グラム余り）。硬貨をつくる際に使われて、イギリスの通貨ポンドの「￡」の記号もＬｉｂｒａの「Ｌ」からきています。リブラが数百年続いてほしいという願いを込めた名前なんだそうです。 その予定です。どんなふうに使えるかというと、まずはスマホからスマホへの送金。近くにい
Ｇ７財務相会議 きょう開幕 フェイスブック発行の暗号資産議論 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜、開幕します。フェイスブックが来年に発行する計画の独自の暗号資産に対し、各国がどのような規制を設けるべきかなどを中心に議論が進められます。 今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで日本時間の17日夜から２日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。 会議では、フェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」について初めて取り上げます。 リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や決済を行えるため、現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。 一方で利用者の個人情報がきちんと保護されるのかや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用などが懸念されているため各国がどのような規制を設けるべきか議論します。 また、フェイスブックを含む
「リブラ」過小評価を警告＝デジタル通貨規制で協調を－ＩＭＦ：時事ドットコム
「リブラ」過小評価を警告＝デジタル通貨規制で協調を－ＩＭＦ 2019年07月15日19時45分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、交流サイト最大手の米フェイスブック（ＦＢ）が２０２０年に発行を計画する「リブラ」などのデジタル通貨が「急速に普及する可能性を過小評価すべきではない」と警告する報告書を発表した。規制の是非を含め早急な国際協調が必要だと訴えた。 暗号資産「好きでない」＝ＦＢは銀行規制対象に－米大統領 フランスで１７、１８両日開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では暗号資産（仮想通貨）を含めたデジタル通貨の課題も議論。報告書はそのたたき台になる。 デジタル通貨は決済の利便性やコストに優れる。ＩＭＦは、対話アプリがスマートフォンを通じて急拡大した例を挙げ、「新たな（金融）サービスを普及させるネットワーク力を過小評価すべきでない」と注意喚起した。 新型コロナ
リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ - 日本経済新聞
公聴会に先立ち、米上院銀行委員会がフェイスブック幹部のデビッド・マーカス氏による冒頭証言の要旨を公表した。米議員らはプライバシー保護などのリスクを慎重に審査する必要があるとしている。マーカス氏は要旨の中で「規制上の懸念を解消し、適切な承認を受けるまでリブラを提供しない」と表明し、規制当局側の意向に従う姿勢を示した。 国境を越えて流通することを目指すリブラの意義について、マーカス氏は従来の決済や送金サービスに比べ「より効率的で低コスト、安全な代替案になると信じている」と説明。IT（情報技術）産業の育成に力を入れる中国を念頭に「我々が行動に失敗した場合、価値観が劇的に異なる人々によってデジタル通貨が支配されることになるだろう」とも指摘している。 フェイスブックは世界で27億人に上るSNS（交流サイト）の利用者を基盤にリブラを普及させる計画で、米議会ではドルなどの法定通貨を超えた影響力を持つこと
リブラめぐる「推測」にフェイスブック幹部が反論 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白石武志】米フェイスブック幹部はデジタル通貨「リブラ」を使った金融サービスの構想について、顧客情報不正流用などの不祥事とひとくくりに捉えられることに不満を示している。 フェイスブックで同構想の責任者を務めるデビッド・マーカス氏は3日、自らのフェイスブックページで「リブラがフェイスブックとのみ関連していると推測するのは簡単だが、そうではない」と指摘した。「（デジタル通貨の発行母体となる）リブラ協会を結成するために集まった28の創設メンバーの1つにすぎない」と強調した。 同協会の創設メンバーには米ビザや米マスターカードなどの決済大手のほか、米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズなどの有力企業が名を連ねる。こうした企業が賛同し、決済や送金分野における消費者の利便性を高められる点を強調することで、構想への前向きな理解を得る狙いとみられる。 マーカス氏は投稿の中で、規制当局との
米議会、当局「リブラ」包囲網 事業停止求める声も - 日本経済新聞
「リブラは信用できない。フェイスブックは銀行免許を取得すべきだ」。トランプ大統領は11日、ツイッターにそう書き込んだ。FRBのパウエル議長も11日の米議会証言で「リブラはプライバシーや資金洗浄、消費者保護の面で深刻な懸念がある」と繰り返し、事業の審査を「慎重に見極める必要がある」と主張した。 パウエル氏はフェイスブックが6月18日にリブラの構想を発表した翌日、記者会見で「中央銀行の金融政策に影響があるとは、あまり懸念していない」と同事業を容認する発言を繰り出していた。それが極めて批判的なトーンに一気に転じたのは「与野党問わず米議会の強い圧力があったから」（金融当局幹部）だ。 パウエル氏を議会証言に招いた米下院金融サービス委員会のウォーターズ委員長（民主）は7月10日に「個人のプライバシーや国家安全保障への懸念から、リブラの開発は一時停止すべきだ」と言い切った。米上下両院は16～17日にフェ
ＦＲＢ議長、月末の利下げ改めて示唆 Ｇ７でＦＢ仮想通貨討議へ
［１１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で証言し、今月末の利下げを改めて示唆した。 前日の下院金融サービス委員会での証言では、貿易摩擦や世界経済の減速による米景気拡大への影響に対処するため「必要に応じて行動する」と述べたが、この日は経済が「良好な立場」にあり、消費支出も依然堅調とする一方、貿易摩擦を巡る不確実性が見通しの重しになっていると指摘した。 「企業は投資を抑制し始めている」とした上で「昨年や一昨年は非常に好調だった企業投資が弱まったと判断される。企業投資は非常に重要で、減速の要因の一つに通商や世界経済を巡る不確実性が挙げられる」と説明した。さらに「多少ながら一段の金融緩和が適切になり得ると連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの多くが考えている」との見方を示した。 今月３０―３１日のＦＯＭＣでは最低０．２５％の利下げ決定が確実視され
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仮想通貨メルトダウン、生きるか死ぬか - 日本経済新聞
仮想通貨の時価総額、2日で30兆円消失 大手破綻リスク - 日本経済新聞
Zerohedge