声明で18カ国の首脳は「平和と安定、海洋の安全と安全保障、航行と上空通過の自由、その他の国際的に合法的な海洋の利用、および妨げられない合法的な海上通商を推進する」ことに同意した。 今回の東アジアサミットには、ASEAN各国の首脳のほか、岸田文雄首相やハリス米副大統領、中国の李強首相らが出席した。 米国のエイブラハム駐ASEAN大使はサミット後記者団に対し、声明草案の段階でウクライナでの戦争を巡りロシア側から「極めて強硬な姿勢」が示されたことを明らかにしたが、米国が声明に同意した理由については直接的な回答を避けた。 一方、ASEANが発表した東アジアサミット議長声明はロシアのウクライナ侵攻を強く非難するとともに、核兵器使用を認めない厳しい内容となった。同声明によれば多くの参加国が戦争に反対した。 声明では「ほとんどの加盟国はウクライナに対する攻撃を強く非難し、公正で永続的な和平の必要性を強く
東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。 中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議を皮切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、懸念の共有を呼びかけた。 ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。 インドネシアのルトノ外相は14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ「議題に上った」とのみ言及していた。(共同) 処理水放出 中国の暴論は目にあまる 処理水で韓国の分断を煽る
China's Director of the Office of the Central Foreign Affairs Commission Wang Yi, Indonesian Foreign Minister Retno Marsudi and Russia's Foreign Minister Sergei Lavrov attend a meeting in Jakarta, Indonesia, July 12, 2023. REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [北京 13日 ロイター] - 中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は13日、同国と東南アジア諸国連合(ASEAN)はジャカルタでのASEAN首脳会議で自由貿易協定第3バージョンに関する協議を進めていると明らかにした。
日本政府、対ロ包囲網の拡大難しく 東南アジア、制裁には慎重 2022年04月10日07時07分 共同記者発表に臨む(左から)フィリピンのロレンザーナ国防相、ロクシン外相と林芳正外相、岸信夫防衛相=9日午前、東京都港区の飯倉公館(代表撮影) ウクライナ侵攻を続けるロシアに厳しい制裁を科す欧米と協調する日本は、東南アジア各国にも同様の対応を求めたい考えだ。制裁の「抜け穴」をふさぎ、実効性をより高める狙いがある。ただ、伝統的にロシアとのつながりが強い国もあり動きは鈍く、日本が思い描く対ロ包囲網を築くのは容易ではない。 ウクライナ危機「アジアにも影響」 中国の海洋進出、懸念共有―日比2プラス2 日本、フィリピン両政府は9日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を初開催。共同声明では、ウクライナ情勢について「国際法の深刻な違反」と指摘したが、ロシアを名指しすることは控え、制裁措置にも触れな
5月3日、日中韓は3日の財務相・中央銀行総裁会議で、域内経済見通しが改善する一方で回復ペースにばらつきがみられるとの認識を共有した。写真は麻生財務相(左)と黒田日銀総裁、仏シャンティーで2019年7月撮影(2021年 ロイター/Pascal Rossignol) [東京 3日 ロイター] - 日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス克服に向けて域内協力がより重要になっているとの認識を共有し、「地域金融協力をさらに強化すべく、引き続き協働していく」とする共同声明を採択した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済に不確実性が残る中、地域金融協力の重要性をあらためて確認できた」と意義を語った。 地域経済の見通しに関しては「2021年に回復する」との見通しを示した。一方、各国・地域で回復度合いにばらつきがあることに加え、変異ウイルス
[香港 8日 ロイター] - 来年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国がシンガポールに替わる。関係筋によると、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。 8月8日、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。写真は6日、マニラで会談する中国の王毅外相(右)とシンガポールのバラクリシュナン外相(2017年 ロイター/Erik De Castro) この数ヶ月間、複数回にわたる非公式の会談で、中国側の代表者はシンガポール側に対し、1年交代のASEAN議長国にシンガポールが就任しても中国政府にとって困難が生じないよう申し入れたという。 外交関係者らは、中国がこれまでにも、アジアにおける最大の不安定要因の1つである南シナ海問題に対するASEAN
[マニラ 7日 ロイター] - 日米豪の3カ国は7日、南シナ海の紛争防止に向けて中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が策定を目指す「行動規範」について、法的拘束力を持たせるよう求めるとともに、同地域での「一方的な威圧行動」に強く反対する立場を表明した。 ASEAN加盟国と中国の外相は6日、行動規範の枠組みを承認した。 日米豪の外相は当地での会談後に発表した声明で、ASEANと中国は「法的拘束力を持ち、有意義かつ効果的で、国際法に則した」規範を策定すべきだとの見方を示した。 また「現状を変更し、緊張を高めるような一方的な威圧行動に対して強い反対」を表明。領有権を主張する国に対し、土地の埋め立てや軍事拠点化を控えるよう求める立場を示した。南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた文言とみられる。 行動規範を巡っては、一部のASEAN諸国が法的拘束力を持たせること
【マニラ=鈴木淳】東南アジア諸国連合(ASEAN)が8日、結成から50年を迎えた。ASEAN関連会合が開かれているフィリピンの首都マニラでは同日午前、加盟10カ国の外相や日本の河野太郎外相らが参加する記念式典が始まった。パレードやコンサートなども予定され、マニラは半世紀を迎えたASEANを祝うお祭りムードに包まれている。式典ではASEAN議長国を務めるフィリピンのドゥテルテ大統領がASEANの
南シナ海の問題の解決に向けて中国政府はASEAN=東南アジア諸国連合の各国との間で法的拘束力のあるルールの枠組みについて合意に達したと発表し、当事国どうしの話し合いが進んでいることをアピールしました。 協議のあと記者会見した中国外務省の劉振民次官は「行動規範の枠組みの草案についての協議を完了した」と述べて合意に達したと発表し、「画期的な前進だ」と意義を強調しました。一方で、中身については「外からの妨害を受けたくない」などとして8月に行われる外相会議のときまで発表できないという考えを示しました。 南シナ海をめぐっては、その大部分を中国が管轄する権利をもつという主張がフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で去年、全面的に否定されましたが中国政府はこれを受け入れず、ASEANとの間で「行動規範」の策定を急ぐ姿勢を示して、ことし中頃までに枠組みをつくることで合意していました。中国としては、南シナ海
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