米企業の無人月着陸船 月面着陸成功 民間企業の開発では世界初 | NHK
アメリカの民間企業が開発した無人の月着陸船が、日本時間の23日朝、月に着陸したと企業側が発表しました。民間企業が開発した着陸船が月面着陸に成功したのは今回が初めてとなります。 月面に着陸したのは、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が開発した無人の月着陸船「ノバC」です。 着陸船は今月15日に打ち上げられ、およそ1週間かけて月へ向かっていました。 そして23日、着陸船は月面への降下を開始してエンジンを噴射しながら慎重に高度を下げ、企業側によりますと日本時間の午前8時23分に月面に着陸したということです。 その後、着陸船は事前の想定通り直立している状態で、データの送信を始めたことが確認できたということです。 月面着陸はこれまで、旧ソビエト、アメリカ、中国、インド、それに日本の5か国が成功していますが、民間企業として着陸に成功したのは世界で初めてとなります。 着陸船にはNASA
企業の公的情報、登記で一括変更 年500万件手続き省略 - 日本経済新聞
デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。企業にとっては事務負担が減り、より生産性が高い業務に人員を振り向けられる利点がある。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備する。商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一
正社員への転換、助成増額で後押し 厚労省が24年度から - 日本経済新聞
厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合
じつは日本が、いよいよ「強力な統制国家」になっていることに気づいていますか…？（加谷 珪一） @gendai_biz
知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。 だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。 「最低賃金制度がない国」より賃金が低い かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先す
企業物価指数、1月9.5%上昇 企業の価格転嫁続く - 日本経済新聞
日銀が10日発表した1月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.8と、前年同月比9.5%上昇した。指数は過去最高だった前月から横ばいだった。上昇率は前月の10.5%から鈍化したものの、高水準で推移している。エネルギー関連を中心に企業が原材料コストの負担を価格転嫁する動きが続いている。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。上昇率は民間予測の中央値である9.6%を0
｢定年65歳引上げで年金1000万円を失う｣国に翻弄され死ぬ働きアリの生涯 不要社員は合法的に即解雇される
4月末、公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実だ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「国の狙いは、今回の改正をテコに民間企業の法定定年年齢を現在の60歳から65歳にし、いずれ公的年金支給開始も65歳から70歳に遅らせること。生涯年収は増えるが、男性の場合、年金5年分約1000万円を失う恐れがある」という――。 公務員の定年65歳引き上げの後に政府が狙っている恐ろしいプラン 公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。 一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法（高齢法）によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな
経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
ハローワーク職員がワーキングプア？ 年収200万円公務員の実態
私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？ 質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス
オンライン就活でも重い｢ミスマッチ｣の大難題
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日本の生産性が低いのは、日本人の価値観の問題だ（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ日本の生産性は低いのか 今後の日本は人口減少が加速度的に進んでいくので、労働生産性を引き上げなければならないという意見に異論の余地はありません。2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルと、OECD加盟36カ国では20位、先進7カ国では最下位に甘んじています。この生産性の水準はアメリカ（72.0ドル）と比べて3分の2程度しかないため、近年は専門家の間でもその手法について様々な議論がなされています。 日本の生産性が低いのは、企業全体に占める中小企業（中規模企業と小規模企業）の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからです。卸売業・小売業・飲食業などで従業員が5人以下、製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業は、日本の企業全体の90％近くも占めているのです。先進国にしても新興国にしても一般的に、大規模の企業が中規模の企業より、中規模の企業が小規模の企業より
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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世界的ベストセラーの著者が教える「日本企業が“新しい力”を手にする法」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ──著書『NEW POWER これからの世界の「新しい力」を手に入れろ』は米「ニューヨーク・タイムズ」や英「フィナンシャル・タイムズ」など各国メディアで絶賛されています。ここで語られている「ニューパワー」とはどのようなものなのでしょうか。 ニューパワーはメソッドであり、21世紀のインターネット全盛の時代におけるマインドセットとして提示しました。 ニューパワーは「潮流（カレント）」のように広まるもの。多数の人々によって生み出され、オープンで、対等な仲間によって運営されていくものです。 一方で、「オールドパワー」は「貨幣（カレンシー）」に似ています。限られた少数の人々が持っていて、その人
｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差
勤労者を守る「厳しい法律」 なぜドイツの労働時間は大幅に短いのだろうか。1つの理由は、法律だ。ドイツ政府は、勤労者の健康を守るために、労働時間についての法律による縛りを日本よりもはるかに厳しくしている。 ドイツの労働時間法によると、1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。 1日につき10時間を超える労働は、禁止されている。この上限については例外はありえず、「繁忙期だから」とか、「客からの注文が急に増えたから」という言い訳は通用しない。 経営者は、業務が増えそうだと思ったら、社員1人あたりの1日の労働時間が10時間を超えないように、社員の数を増やさなければならない。 さらに、監督官庁による労働時間の監視が日本よりも厳しい。事
“日本型金融排除”とは？ 改革迫る金融庁｜NHK NEWS WEB
３年前、民放で放送された人気ドラマ「半沢直樹」で、改めて存在がクローズアップされた金融庁。その金融庁が、金融機関の監督や検査を行う方向性を示すため、毎年公表しているのが「金融行政方針」です。ことしは１０月２１日に公表されました。そこに初めて登場したキーワードが“日本型金融排除”という造語。金融庁の強い問題意識が込められた“日本型金融排除”とはどんな状況のことで、金融庁はどう対処しようとしているのでしょうか。（経済部 甲木智和） 「金融機関の融資姿勢について、“日本型金融排除”が生じていないか、実態把握を行う」 １０月に公表された金融行政方針で最も注目されている部分です。 初登場のキーワードである“日本型金融排除”について、金融庁は「十分な担保や保証のある先や信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上などが実現できていない状況」と定義しています。 いささか固
電通「過労自殺」事件の原因は長時間労働だけではない 問題は「ブラック企業」ではなく日本社会にある | JBpress (ジェイビープレス)
2015年12月、電通の新入社員だった高橋まつりさん（享年24歳）が自殺した。これは長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。彼女はインターネット広告部門に所属し、残業が月100時間を超えたこともある。 この事件が注目されたのは、彼女が東大卒の美人で、自殺する直前までツイッターで苛酷な勤務の苦痛を訴えていたためだ。ネットから反響が広がり、マスコミも「長時間労働が原因だ」とか「電通はブラック企業だ」とか騒いでいるが、本当だろうか。 日本の会社はほとんど「ブラック企業」 高橋さんのツイッターアカウントは今は閉鎖されているが、ネット上で拡散したのは次のようなツイートだ。彼女は「死にたい」というシグナルを何度も出していたのに、上司は気づかなかったのだろうか。 休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ。 もう4時だ 体が震えるよ… しぬ。もう無理そう。つか
「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「
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企業の交際費、経費上限5000円から1万円に 政府・与党 - 日本経済新聞
企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
