｢5年後､要介護者が急増する｣誰も気づかないコロナ自粛の恐るべき副作用 高齢者の筋力･認知力低下が顕著
長期間のコロナ自粛でほとんど外に出ない高齢者が増加している。精神科医の和田秀樹氏は「かなり足腰が弱り、歩けなくなってしまった人もいる。筋力や認知力の低下により、フレイル（要介護状態の前段階）になる高齢者も多い。5年後には要介護者が急増し、介護費は推計を大きく上回る可能性がある」と指摘する――。 コロナ自粛で高齢者の筋力・認知力低下→廃用症候群・要介護者急増 コロナ感染拡大の影響で病院の外来患者が減っている。顕著なのは高齢者だ。私は高齢者専門の精神科医として認知症や老人性うつ病などの患者の診察をしているが、最近、本人ではなく家族が来院し、薬だけ取りにくるというパターンが目立つ。その際、患者の様子を家族に聞いている。 「足腰は衰えていませんか？」 「以前と比べて認知症状は悪くなっていませんか？」 大半の家族は、「ほとんど外に出なくなった」「そのせいでかなり足腰が弱っている」などと答える。歩けな
新型コロナがとどめ「人生最後の砦」介護現場は崩壊へ
慢性的なストレスにさいなまれている人は、突発的なストレスに襲われたときにダイレクトにダメージを受ける。これはストレス学の定説だが、今回の新型コロナウイルス騒動でも全く同じ現象が起こっている。 これまで、だましだましやり過ごしてきた問題が一気に吹き出し、断崖に追いつめられていた人たちが今、落ちてしまいそうになっているのだ。 その1つが介護だ。 「今回の新型コロナ騒動で介護業界は完全に崩壊するんじゃないかって、心配しています。介護士にも感染が見つかっていますが、そうなることはもっと前から分かっていた。介護の仕事ってすべてが濃厚接触ですからね。なぜ、もっと早く手を打てなかったのか。悔しくて。ホント、悔しいです。 特に訪問介護の現場は慢性的なヘルパー不足で、倒産と背中合わせです。 急場をしのげる余力は1ミリもありません。自治体は『知恵を出してどうにか乗り切ってほしい』っていうけど、人もカネも
介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す ｜ 共同通信
政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。
なぜ日本だけが「介護と仕事」で悩むのか 「これまで通り」では確実に破綻
これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第3回は「介護」。現実にはまだ増えていないにもかかわらず、「介護離職」への関心が高まっている。それはこれから「厳しい現実」が到来することの予兆のようだ――（全6回）。 「介護離職」はまだ増えてはいないが… 日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は「貧しい国」になる恐れが高い。そうした「貧しい国」で、特に増加が懸念されるのは「介護」の負担だ。 労働力調査によると、「介護・看護」を理由とした完全失業者は4万人（図1）。ただし別の調査をみると、離職者はこの10年10万人前後で増えているとはいえない（図2）。みずほ総合研究所の大嶋寧子氏は「介護離職が注目される背景には、これから『介護と仕事の両立』が急増することへの警戒感があるのだろう」
行き場のない高齢者 「お泊まりデイ」長期利用の実態明らかに | NHKニュース
病気などで自宅で暮らせない高齢者への対応について東京都の社会福祉協議会が都内の支援機関に調査した結果、介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」などのサービスを長期間利用したことがあると回答したのは30％余りにのぼりました。受け入れ先が見つからず施設を転々とするケースも出ていて専門家などからは対策を求める声が出ています。 この調査は東京都社会福祉協議会が去年、都内にある449の地域包括支援センターに調査を行い、およそ半数の226から回答がありました。 それによりますと、病気や介護をする家族がいないなどの理由で自宅で暮らせない高齢者の受け入れ先として介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスや、「ショートステイ」などを長期間、利用したことがあると回答したのは78か所で35％に上りました。 「お泊まりデイ」は介護をする家族が病気になった時などに使われるもので、国のガイドラ
介護保険制度はもう限界？すすむ軽度者への生活援助の利用制限 | その他保険 | ファイナンシャルフィールド
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。 また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。 http://fp-trc.com/ 軽度者の生活援助の利用制限 介護保険の大きな流れとしては、まず、要介護度が高い方へのサービスの集中をあげられます。 要介護認定は、要支援1～2、要介護1～5と7段階あります。数字が大きいほど要介護度が高くなっています。要支援は要介護になる前の状態で、介護予防段階にあります。 要支援者向けのサービスのうち訪
ベテラン介護職員の給与 月額８万円以上引き上げへ 厚労省 | NHKニュース
人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善しようと、厚生労働省は現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額８万円以上引き上げる方針です。 厚生労働省は、その具体的な内容について検討を進め、経験や技能があり現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額８万円以上引き上げる方針です。 介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だということです。 厚生労働省によりますと、介護職員の給与は月額の平均でおよそ27万円と、ほかの産業と比べると９万円ほど低いということで、今回の引き上げはこの差を埋めるねらいがあります。 財源として消費税の増収分と介護保険の保険料の合わせて2000億円を当てることにしていて、来年10月の消費税の引き上げに併せて行うことにしています。
介護職員、古い経営体質を嘆く - 日本経済新聞
「生産性考」の取材を進める中で、記者は介護施設で働く40代の男性に出会った。彼は介護保険がスタートした2000年、群馬県高崎市の社会福祉法人で働き始め、2012年からはエムダブルエス日高（同市）に身を置く。業界の先行きに失望しかかっていたが、今ではやりがいを感じているという。その違いはどこにあるのか。男性がかつて在籍していた法人は1970年代に設立された。デイサービス（通所介護）や特別養護老人
入院から在宅へ誘導 診療・介護報酬同時改定 - 日本経済新聞
財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。病床体制 リハビリも重視25日に開いた財政制度等審議会で政府内の検討が始
労働環境の改善なるか 介護業界に一石を投じるIoT | Japan Innovation Review powered by JBpress
深刻な人材不足。いつの頃からか、「介護業界」はこう形容されるようになった。人手が足りないから、ひとりあたりの労働条件も厳しいものになる。すると、ますますが人が集まらなくなってしまう。高齢化が進む日本において、介護の手は必要不可欠なもの。しかし、これでは堂々巡り。そこで立ち上がったのが、介護付きホームの運営を手掛ける株式会社アズパートナーズだ。介護業界を変えるべく、同社が手に取ったのがIoTの力。業界初のIoTシステムである「EGAO link」を開発し、画期的ともいえる方法で労働環境の改善に取り組んでいる。 高齢者の状態をを24時間体制で把握する 「EGAO link」は、施設に入居している高齢者の様子を“24時間体制”でモニタリングできるようにしたIoTシステムだ。モニタリングといっても、PCの前に張り付いている必要はない。何かがあったときには、スタッフが持つスマホに通知が届くようになっ
特別養護老人ホーム入所希望者 大幅減の３６万人余 | NHKニュース
特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、去年４月の時点で全国でおよそ３６万６０００人だったことが厚生労働省の調査でわかりました。入所基準の変更などによって４年前の時点より大幅に減少しており、厚生労働省は施設整備の計画作りなどに生かしていきたいとしています。 これについて厚生労働省は、より介護の必要な人の入所を優先させるため、おととし４月に入所基準を原則として要介護３以上に変更したことや、複数の施設に重複した申し込みをのぞいたことなどが要因だとしています。 入所を希望している３６万６０００人のうち、認知症などの特例の基準を満たし、入所を希望している要介護１と２の高齢者はおよそ７万１０００人ですが、自治体によっては人数を把握できていない場合もあるということです。 厚生労働省は「今回の調査結果を今後の施設整備や介護職員の確保に向けた計画作りなどに生かしていきたい」と話しています。 今回
施設での高齢者虐待、最多 15年度36%増 - 日本経済新聞
厚生労働省は21日、2015年度に特別養護老人ホームなどの介護施設で発覚した職員による高齢者への虐待は408件だったと発表した。前年度比で36.0%増え、過去最多を更新した。家族や親族などによる虐待は同1.5%増の1万5976件で3年連続の増加。問題意識の高まりで相談・通報件数が増えており、表面化するケースが増えている。調査は06年度に施行した高齢者虐待防止法に基づき、全都道府県と全市町村が相
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介護疲れで心中や殺人が後を絶たない日本 誰も介護の犠牲者になってはいけない国スウェーデン | ヨミドクター(読売新聞)
維新代表、介助費「自己負担で」 初当選のれいわ議員に ｜ 共同通信
人生100年時代の「終の住処」どこに――サ高住で高齢者「選別」の実態 - Yahoo!ニュース
豊島区で混合介護モデル事業開始｜NHK 首都圏のニュース
介護職員の高齢者虐待452件 1割増、過去最多 - 日本経済新聞
日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託 - 日本経済新聞
自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース
ベネッセ給与15%上げ 介護各社、人材確保に焦り - 日本経済新聞