中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2023年度の最低賃金について前年度からの引き上げ額の議論を始めた。26日にも協議したがまとまらなかった。足元で続く物価高を考慮し、全国平均で初めて時給1000円以上にし、過去最大の引き上げ額にする方向で議論が進んでいる。引き上げの背景や実際に改定されるまでの過程などを3つのポイントで解説する。・最低賃金とは何か？・過去最大の上げ幅の背景は？・実際にはどう反映される？
最低賃金1000円以上へ最終調整、なぜ最大上げ幅見込む？ - 日本経済新聞
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2023年度の最低賃金について前年度からの引き上げ額の議論を始めた。26日にも協議したがまとまらなかった。足元で続く物価高を考慮し、全国平均で初めて時給1000円以上にし、過去最大の引き上げ額にする方向で議論が進んでいる。引き上げの背景や実際に改定されるまでの過程などを3つのポイントで解説する。・最低賃金とは何か？・過去最大の上げ幅の背景は？・実際にはどう反映される？
日銀、最低賃金3.3%増に高揚感なし 見極めは来春 - 日本経済新聞
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円と提示した。伸び率は前年度比3.3%と、6月の消費者物価指数の伸び率である2.4%を上回った。一見、最賃の引き上げは日銀が目指す2%の物価目標の達成に向け近づいたように映るが「来年以降の動きがどうなるかが重要」（日銀関係者）と反応は鈍い。総務省の労働力調査によると働く人の6割以上は正社員だ。パ
日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本の最低賃金は あまりにも低すぎる 私は、日本の最低賃金は低いと思っています。2020年はコロナ禍を理由に最低賃金はほぼ据え置きでした。今年もコロナ禍が理由にされるのだと思いますが、それで国民の生活が成り立つのかという疑問が湧いています。 厚生労働省が公開している最新の最低賃金
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上がらぬ賃金と「雇用維持」というまやかし
「雇用を維持するためには～」「雇用維持が一番大事～」「雇用維持ができなくなる～」etc.etc.。この数日間、タコを通り過ぎて耳にイカができるほど、「雇用維持」という言葉を聞かされている。 そう。最低賃金を巡る長時間の攻防である。 労働組合側が賃上げの継続を求めたのに対し、経営者側は凍結を主張。33時間に及ぶ協議の結果、2020年度の最低賃金は、事実上据え置きで決着した。 報道によると、小委員会に参考資料として提出された経済指標は、景気の落ち込みを示す内容だらけだったが、6月の賃金改定状況調査の結果は、前年同月比1.2％上昇していたという。日本労働組合総連合会の神津里季生会長は「上がっているじゃないか！」と声をあげるも、経営側が歩み寄ることはなかった。 もっとも、4月9日の時点で日本商工会議所が、「最低賃金は4年連続で3％台の大幅引き上げが続き、賃金引き上げを余儀なくされた企業は4割超（1
最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の将来（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最低賃金5％引き上げの根拠となっている考え方とは 政府の経済財政諮問会議が6月11日に取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案では、全国平均で最低賃金を「より早期に1000円に引き上げる」（現在は時給874円）という目標を掲げています。過去3年間の最低賃金の引き上げ率は年3％程度で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースを加速していくよう促していくということです。具体的な引き上げ率は地方の中小企業に配慮し明記しなかったものの、政府の胸中には5％という数字があるのは間違いないでしょう。 「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が「5％程度を目指す必要がある」と主張しています。これに対して、世耕弘成・経済産業相は中小企業の厳しい経営環境を考慮し、「3％程度で検討すべき」と反論していますので、政府内で意見が一致しているわけで
最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…！（中原 圭介） @moneygendai
「最低賃金1000円」でこれから日本に起こること 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円（現在は時給874円）にする目標を掲げる方向です。しかし私は、この方針は誤りだと考えています。いまの状況で方針通りに最低賃金を引き上げていけば、日本は倒産・廃業の増加や失業率の増加を招く、深刻な事態に陥ってしまうでしょう。 過去3年間の最低賃金の引き上げ率は、年3％で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースの加速を促していくということです。具体的な引き上げ率は明記しないものの、政府の念頭には5％という数字があるのは間違いないでしょう。 5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「最低賃金の引き上げ率は5％程度を目指す必要がある」と主張し、菅義偉官房長官が「私の言いたいことは新浪議員が全部言っ
呆れるしかない最大野党の参院選公約（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大 - 日本経済新聞
2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が10日、出そろった。時給800円以上の都道府県は28となり、今よりも13増える。全国平均では26円増の874円となり、過去最大の引き上げ幅となる。今年は国の審議会が示した目安を上回る地域が23県と前年と比べて大幅に増えた。都市部や隣県への働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げに動いた。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬に全国平均26円引
最低賃金、なぜ上げ幅最高？ 3つのポイント - 日本経済新聞
最低賃金の引き上げ額が過去最高になることが決まりました。全国平均で26円を目安に引き上げ、10月ころから時給874円が法律上の最低基準になります。3年連続の3%増で、東京都は1000円の大台が目前です。なぜ上げ幅は最高になったのでしょうか。（1）人手不足と景気回復が追い風人口減少と持続的な景気回復が引き上げの要因です。2018年5月の有効求人倍率は1.60倍で、44年ぶりの高水準です。企業はパ
最低賃金 全国平均で２５円引き上げ 時給８４８円に | NHKニュース
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。 厚生労働省によりますと、１７日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。 ２５円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降、最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で、２年連続の大幅な引き上げとなります。 都道府県別で最も高いのは、東京で９５８円、次いで神奈川が９５６円、大阪が９０９円でいずれも２６円の引き上げです。 一方、低いのは高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の８県で、２２円から２３円引き上げられて７３７円になりました。 新しい最低賃金は来月３０日から順次、適用される見通しです。
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最低賃金19県で目安上回る 全国平均27円増の901円 ｜ 共同通信